23年前の｢小泉劇場｣とは全然違う…父親そっくりでも｢進次郎劇場｣が行き詰まる"失言以外"の3つの理由

自民党総裁選への出馬について記者会見する小泉進次郎元環境相＝2024年9月6日午前、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト

自民党総裁選（9月12日告示・27日開票）で日本の政治はどうなるのか。ジャーナリストの鮫島浩さんは「進次郎氏の総裁選出馬でマスコミはお祭り騒ぎだ。父である小泉純一郎元首相の『小泉劇場』の再来を彷彿させるが、進次郎氏の『新・小泉劇場』はいずれ行き詰まる」という――。

■父親そっくりだった進次郎氏の出馬会見

小泉劇場の幕が23年ぶりに開いた。自民党総裁選の出馬会見で小泉進次郎元環境相が「自民党を変える。古い自民党と決別する」と短いフレーズを重ねて変革を訴える姿は、自民党に大逆風が吹きつけていた2001年総裁選で「自民党をぶっ壊す」と絶叫して圧勝した父・小泉純一郎元首相と瓜二つだった。マスコミは進次郎登場にお祭り騒ぎで、総裁レースの本命に躍り出たのは間違いない。

自民党を直撃した裏金事件はかき消されそうな気配である。自民党は再び小泉劇場で息を吹き返すのか。

小泉純一郎首相（写真＝内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

父はかつて「聖域なき構造改革」を掲げ、「補助金、交付金、税源移譲の三位一体改革」を訴えた。息子は今、「聖域なき規制改革」を掲げ、「政治資金の透明化、自民党改革、国会改革を三位一体で進める」と訴えている。

父は悲願の郵政民営化法案が2005年の国会で否決された時、「郵政民営化が本当に必要ないのか。賛成か反対かはっきりと国民に問いたい」と訴え、衆院解散を断行して圧勝した。

息子は今、「自衛隊が憲法に明記されていないのはおかしいと思いませんか。否決されることがあっても、国民の声を直接聞きたい」と国民投票の実施を公約し、さらには「私が総理・総裁になったら、できるだけ早期に衆院を解散して国民の皆さんの信を問いたい」とも踏み込んだ。

■「できるだけ早期に衆院を解散する」

首相の大権とされる衆院解散について、首相以外が言及するのは禁じ手だ。しかも岸田文雄首相（自民党総裁）の後任を決める総裁選はまだ始まってもいない。出馬表明の時点で「総理になったら、できるだけ早期に衆院を解散する」と宣言するのは前代未聞である。

父と息子。何から何まで重なって見える。そして小泉劇場を盛り上げていくマスコミ報道も23年前の焼き写しのようだ。

10人以上が名乗りをあげている総裁選は瞬く間に小泉劇場にジャックされた感がある。マスコミ各社の世論調査でも進次郎人気は急上昇し、すでに一部世論調査（日経新聞とテレビ東京、8月21～22日実施）では石破茂元幹事長を抜いてトップに立った。

やはり歴史は繰り返すのか。進次郎氏、圧勝の勢いである。

43歳で首相に就任すれば、戦後最年少の安倍晋三氏（52歳）ばかりか、明治の初代首相・伊藤博文（44歳）を抜いて憲政史上最年少の首相誕生だ。進次郎フィーバーが過熱し、そのまま解散総選挙へなだれ込む「小泉劇場の再来」が目に浮かんでくる。

進次郎氏は9月27日投開票の総裁選に勝利することを確信し、首相に就任したらボロが出る前に10月解散を断行する決意を固めているようだ。

■田中角栄元首相が語った“首相の条件”

マスコミ各社は新政権誕生後の国会で、新首相の所信表明演説や代表質問に続いて予算委員会を開いて与野党が論戦し、その後に衆院を解散して総選挙の投開票日は11月10日になるとの見方を報じてきた。

私は進次郎氏が首相になったら予算委をすっ飛ばして衆院解散を断行し、10月27日投開票に突き進むと予測してきたが、出馬表明時点で「早期解散」を宣言したことは、10月27日投開票の超短期決戦へ早くも世論づくりを始めたとみていいだろう。

田中角栄首相（写真＝内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

田中角栄元首相はかつて首相の条件として「党三役（幹事長、政調会長、総務会長）のうち幹事長を含む二つ、蔵相（現財務相）、外相、通産相（現経産相）のうち二つ」と言った。このハードルを満たす政治家は近年少なくなったが、安倍晋三元首相は幹事長や官房長官、菅義偉前首相は総務相や官房長官、岸田首相は外相や政調会長の要職を歴任している。進次郎氏は党三役の経験はなく、閣僚経験も環境相だけだ。実績不足は否めない。

しかも環境相時代には気候変動問題は「セクシーに取り組むべきだ」、温室効果ガス排出を2013年度比で46％削減する目標の根拠について「おぼろげながら（数字が）浮かんできた」と言って失笑を買った。

■ボロが出る前に解散総選挙

進次郎氏は出馬会見で環境相時代の言動について「反省している」と素直に非を認めた。フリー記者から「首相になってG7に出席したら、知的レベルの低さで恥をかくのではないか。それこそ日本の国力の低下にならないか。それでも総理を目指すのか」と突っ込まれると、「私に足りないところがあるのは事実。それを補ってくれる最高のチームをつくる」とクールにかわした。ネットでは好意的な書き込みが相次ぎ、進次郎氏は株をあげた。環境相時代に比べれば「防衛力」を身につけたようである。

けれども総裁選で石破氏や茂木敏充幹事長らベテラン勢から事細かな政策論議を吹っ掛けられて立ち往生し、軽率な発言が再び飛び出すリスクは少なくない。総裁選を乗り切っても、その後の国会の予算委で立憲民主党代表選の勝利が有力視されている野田佳彦元首相らに丁々発止の論戦を仕掛けられ、うっかり口を滑らせる恐れもある。だからこそ予算委を開催せず、ボロが出る前に解散総選挙にまっしぐらに急行する「10月27日投開票」の超短期決戦シナリオが練られているのだ。

進次郎氏は出馬会見直後に地元・神奈川新聞のインタビューに応じ、7月の東京都知事選で社会問題化した「掲示板ジャック」や「不適切なポスター」を防ぐための公職選挙法改正について「信を問うことが最優先だ」と述べ、同法改正にこだわらずに衆院解散に踏み切る姿勢を鮮明にした。とにかく決戦を急ぐ構えである。

■「進次郎劇場」の死角とは

このまま進次郎氏が総裁選で圧勝し、自民党は10月解散総選挙で息を吹き返すのか。裏金事件は吹き飛んでしまうのか。

私は、イメージ先行の小泉劇場には「失言」以外にも死角がいくつかあると考えている。23年前の小泉劇場と比較しつつ、分析してみよう。

一つ目は、進次郎氏の裏金事件への対応である。とりわけ最大派閥として君臨してきた安倍派（清和会）との向き合い方だ。

父純一郎氏は清和会に属し、清和会をこよなく愛した。彼が総裁になる2001年まで、清和会は非主流派に甘んじてきた。田中角栄や竹下登ら実力者を輩出した最大派閥・経世会（現茂木派）とエリート集団の老舗派閥・宏池会（現岸田派）に隅に追いやられてきたのだ。自民党の派閥闘争史のなかで、純一郎氏もその盟友である森喜朗元首相も長らく辛酸をなめてきたのである。

純一郎氏が総裁選で「自民党をぶっ壊す」と絶叫したのは、「自民党を支配してきた経世会と宏池会をぶっ壊す」という意味だった。経世会や宏池会の政敵を「抵抗勢力」と名づけ、徹底的に干し上げた。

悲願である郵政民営化法案を国会に提出したものの「抵抗勢力」が造反して否決されると、造反組を自民党から除名して衆院解散を断行し、造反組を公認せず、さらには彼らの選挙区に対抗馬（刺客）を擁立して容赦無く叩きのめした。世論は冷徹な小泉劇場に熱狂し、小泉自民党は圧勝した。経世会と宏池会は確かにぶっ壊れ、清和会支配が確立したのである。

■父が築いた清和会（安倍派）と決別できるのか

純一郎氏が2009年総選挙で引退し、小泉家4代目の進次郎氏が神奈川県横須賀市の地盤を受け継いで政界デビューしたが、父の言いつけで清和会には入らなかった。

引退後も清和会のドンとして君臨してきた父の盟友・森氏は進次郎氏を勧誘したが、耳を貸さず、頑なに無派閥を通してきた。逆に脱派閥を訴える地元・神奈川の菅義偉氏と行動をともにしてきたのである。

岸田首相と小泉進次郎氏（写真＝内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

進次郎氏の「古い自民党と決別する」という宣言が大衆の支持を得るには、裏金事件で批判を浴びた最大派閥・清和会を「ぶっ壊す」ことが不可欠だ。父純一郎氏の政治手法にならうならば、首相就任直後の10月解散総選挙で安倍派の裏金議員を公認せず、対抗馬（刺客）を立てて落選させ、清和会を壊滅させなければならない。それでこそ世論は熱狂し、「自民党は変わった」と納得する。

進次郎氏と同じ40代の小林鷹之元経済安保担当相は真っ先に出馬表明して有力な対抗馬に浮上したが、裏金事件で処分された安倍派議員らの処遇見直しを唱えて失速した。国民人気トップの石破氏は安倍派の裏金議員を公認しない可能性に言及したものの、安倍派の猛反発を受けてトーンダウンした。ともに最大派閥・安倍派の数の力を無視しては総裁選に勝ちきれないと判断したのだろう。

■「古い自民党と決別」は困難

進次郎氏は清和会のドン森氏の後押しを受けている。進次郎を担ぎ出した菅氏は安倍派5人衆として処分された萩生田光一前政調会長と気脈を通じ、第二派閥を率いる宿敵の麻生太郎副総裁に対抗するため、安倍派と融和路線をとる。父純一郎氏のように最大派閥と全面対決するわけにはいかない事情が進次郎氏にはある。

裏金事件への対応が甘いと受け取られると、自民党総裁選には勝利できても世論は落胆し、10月解散総選挙で逆風にさらされるリスクがある。進次郎氏はそこで裏金議員の公認する条件として説明責任や再発防止の取り組みをあげて「厳正に判断」すると表明したが、現時点で「非公認」を宣言できなければ、いざ解散という時に踏み込むのは困難であろう。

進次郎氏は裏金議員について「選挙で信任を得るまでは要職に起用しない」とも強調したが、裏を返せば総選挙後は要職に起用するということであり、「古い自民党と決別した」ことにはならない。最大派閥との対決姿勢という面では父純一郎氏に遠く及ばず、進次郎フィーバーが一転して冷めるリスクがここに潜んでいる。

2006年6月30日金曜日、メンフィスにあるプレスリーの邸宅、をジョージ・W・ブッシュ大統領、ローラ・ブッシュ夫人とともに視察中の小泉純一郎首相（Photographs by Eric Draper／Wikimedia Commons）

■世代交代の高い壁

死角の二つ目は、世代交代の歯車が急回転することへの警戒感である。

進次郎氏は、党員票と国会議員票が半々を占める第一回投票でトップに立つのは確実視されている。しかし、10人以上が名乗りをあげる大乱戦で票が分散し、いきなり過半数を制するのは難しく、上位2人による決選投票にもつれ込む可能性が極めて高い。

現時点で2位に食い込んで決選投票に進むのは、国民人気トップの石破氏（67）、幹事長の茂木氏（68）、安倍支持層に人気の高市早苗経済安保担当相（63）らベテラン勢が有力視されている。決選投票に党員は参加できず、国会議員票が勝敗を決する。

自民党は当選回数を重ねて出世の階段を駆け上っていく年功序列型社会だ。ここで当選5回、43歳の進次郎氏が首相になり、「自民党は変わった」として同世代の中堅若手を次々に登用すれば、50～60代は追い抜かれて埋没してしまう。

そんな危機感が一気に広がり、決選投票では2位が誰になろうとも「進次郎阻止」の立場から2位の候補へ雪崩を打って投票する展開が党内でささやかれている。

■麻生氏のシナリオは崩壊寸前

これに望みをつなぐのが、菅氏とのキングメーカー争いで劣勢に立っている麻生氏だ。麻生氏は当初、進次郎氏は父純一郎氏の反対で出馬できず、菅氏は石破氏を擁立するとみて、それならば茂木氏で対抗できると考えていた。石破氏は党員投票では優勢だが、安倍派と麻生派に嫌われ、国会議員票は伸び悩む。「石破氏vs茂木氏」の決選投票に持ち込めば十分に逆転可能と判断していたのだ。

ところが進次郎氏が一転して出馬し、シナリオが狂った。進次郎氏は国民人気が高いうえ、党内に敵が少ない。第一回投票で進次郎氏がいきなり過半数を獲得して勝負が決してしまうことを恐れた。

そこで茂木氏を擁立する戦略を断念し、候補者を大量に出馬させる乱戦に持ち込んで第一回投票を分散させ、進次郎氏の過半数獲得を阻止する戦略に転換した。麻生派からは河野太郎デジタル担当相、茂木派からは茂木氏、岸田派からは林芳正官房長官、若手代表で小林氏、女性代表で上川陽子外相の出馬を側面支援し、誰が2位になっても決選投票で各陣営を束ね、進次郎氏を逆転するシナリオだ。

ところが麻生シナリオは崩壊寸前である。河野氏の支持は広がらず、茂木氏は麻生氏に見捨てられたと受け止め、菅氏に接近した。出馬会見では岸田政権が決定した防衛増税や子育て支援のための保険料追加負担の廃止を打ち上げ、公然と反旗を翻したのである。

林氏はもともと麻生氏とソリがあわず、いつでも寝返りそうな気配だ。残るは高市氏との連携を目指すしかないが、そもそも麻生氏と犬猿の仲である石破氏が2位に入れば万事休すだ。

■菅氏への警戒感

麻生シナリオは崩壊したものの、決選投票で急速な世代交代を嫌う50～60代が自発的に2位へ雪崩を打つ可能性は捨てきれない。石破氏、茂木氏、高市氏らベテラン勢が「決選投票にさえ勝ち進めば、進次郎氏を逆転できるかもしれない」と考え、熾烈な2位争いを繰り広げているのはそのためだ。決選投票の行方は読みきれず、予断を許さない。

菅義偉氏（写真＝内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

最後の死角は、進次郎氏の後ろ盾である菅氏への警戒感である。進次郎政権が誕生すれば、菅氏がキングメーカーとして復権し、人事から政策まですべてを裏で取り仕切る「菅傀儡政権」になるとの見方が広がっている。

菅氏は、小泉純一郎政権で規制緩和などの構造改革を主導した竹中平蔵元経済財政担当相と極めて親密だ。自民党の規制緩和派の大親分で、外資を含む経済界の新興勢力が応援団である。これに対し、純一郎政権時代から竹中氏の規制緩和路線に対抗してきたのが、麻生氏だった。規制緩和に慎重な財務省などが麻生氏に乗る対決構図だ。「竹中氏vs麻生氏」の対決は、今日の「菅氏vs麻生氏」に受け継がれている。

進次郎氏は出馬会見で「聖域なき規制改革」を掲げ、ライドシェアの全面解禁に加え、これまでタブーとされてきた解雇規制の見直しに踏み込み、一年以内に実現すると宣言した。竹中・菅両氏が進めてきた労働市場の規制緩和を加速させる姿勢だ。

これに最も抵抗するのは、立憲民主党を支える連合だろう。連合はここ数年、麻生氏を窓口に政府与党に接近してきた。その連合を「抵抗勢力」に仕立て上げることで、立憲民主党や麻生氏の政治力を削ぐ狙いも菅氏にはあるに違いない。

■来夏の参院選まで政局は流動化し続ける…

菅氏は安倍政権の官房長官時代、財務省や検察の人事に介入して対立した。財務省や検察は菅氏の復権を警戒し、これまで麻生氏に接近してきた。剛腕の菅氏には敵が多く、菅氏の復権を阻止したい勢力は各方面に横たわっている。

麻生氏が今回の総裁選のキングメーカー争いで敗戦濃厚となり、菅氏に対抗する勢力の登場を期待する機運はじわりと広がっている。財務省は純一郎氏とは首相時代から親密な関係を築いており、純一郎氏を通じて進次郎氏を取り込んで菅氏の影響力をそぐ戦略を練っている。

進次郎氏が圧勝して菅氏がキングメーカーとして君臨するのを防ぐため、総裁選や総選挙の最中に政権内部からスキャンダルがリークされる可能性も少なくないだろう。進次郎氏の死角として無視できない要素だ。

自民党総裁選の特設サイト

以上、3つの死角を分析したが、現時点で進次郎氏の優勢は揺るがない。総裁選に圧勝して10月解散に突き進み、小泉劇場の熱気が冷めないうちに総選挙を乗り切ってしまう展開が最有力である。

とはいえ、その後の進次郎政権が安定軌道に乗るかどうかはわからない。菅氏と財務省の暗闘が始まり、解雇規制の見直しなどの公約が進まず、実績不足の進次郎氏のボロも続出して、政権が失速する可能性は十分にある。来年夏の参院選まで政局が流動化しつづけるのは間違いない。

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鮫島 浩（さめじま・ひろし）
ジャーナリスト
1994年京都大学を卒業し朝日新聞に入社。政治記者として菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝らを担当。政治部や特別報道部でデスクを歴任。数多くの調査報道を指揮し、福島原発の「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。2021年5月に49歳で新聞社を退社し、ウェブメディア『SAMEJIMA TIMES』創刊。2022年5月、福島原発事故「吉田調書報道」取り消し事件で巨大新聞社中枢が崩壊する過程を克明に描いた『朝日新聞政治部』（講談社）を上梓。YouTubeで政治解説も配信している。

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（ジャーナリスト 鮫島 浩）