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キリンは「ビールの会社」ではなくなってしまうのか…キリンHD社長が明かす健康食品「ファンケル」買収の狙い

プレジデントオンライン / 2024年9月25日 10時15分

キリンホールディングスの南方健志社長・最高執行責任者(COO) - 撮影=門間新弥

キリンホールディングスは9月、健康食品大手「ファンケル」を2300億円で買収した。年内をめどに完全子会社化する。主力のビール事業とは別に、ヘルスサイエンス事業に注力する狙いはどこにあるのか。南方健志社長・最高執行責任者(COO)に、ジャーナリストの永井隆さんが聞いた――(後編/全2回)。

■「常識外れ」の製法から生まれた一番搾り

――技術畑出身の南方さんは、イノベーション(技術革新)の大切さを訴えています。とりわけ、「一番搾り」の開発から多くを学んだと話されています。

【南方健志】人口減少社会を迎え、モノづくりにはイノベーションは必須なんです。「一番搾り」(1990年3月発売)は、キリンの歴史のなかでも最もイノベーティブな商品です。なぜなら、それまでのビールの常識を覆したからです。

1989年、入社6年目を迎えていた私は取手工場(茨城県)の醸造技師を務めていました。そこへ、『一番搾り麦汁だけを使うビールの新製品を、俺たちはいま作っている』と、新製品開発チームにいた同期から打ち明けられる。「あり得ない。常識外れだ」と即座に私は思った。

〈もろみ(糖化液)を濾過して最初に流れ出る「一番搾り麦汁」だけを使えば、ピュアな味わいのビールとなる。反面、もろみに再度お湯を加えて得られる「二番搾り麦汁」を使わない分、収量は減ってしまう。当然、大変なコストアップを招く。一番と二番の二種類の麦汁を合わせてつくるのがビール、というのは前提であり、コスト削減に取り組む生産現場の技術者にとって「一番搾り麦汁」だけで造るビールは非常識そのものだった〉

■焼酎を使わない氷結、麦芽を使わないのどごし〈生〉…

【南方】ところが、発売されるやいなや「一番搾り」は大ヒット。いまも、キリンのビール事業を支える主力商品です。

つまり、イノベーションにしても、クラフトビール事業のような新しい価値提案にしても、それまで自分たちが抱いていた常識を疑うことから始まるのです。常識を覆して成功を収めた「一番搾り」は、キリンの挑戦の原点でもあります。

――キリンには先陣を切るイノベーティブな製品、技術は多いようですね。

【南方】「一番搾り」を筆頭に、わが国初のライトビール「キリンライトビール」(1980年発売。従来品よりカロリー30%オフ、アルコール度数3.5%)は濃いビールと薄いビールをブレンドして造るのですが、特許を取った。やはりわが国初のアルコール度数0.0%のビールテイスト飲料(2009年発売)、プリン体をカットする技術、ベース酒に焼酎ではなくウォッカを初めて採用した缶チューハイ「氷結」(発売は2001年)、「のどごし〈生〉」(同2005年)は麦芽を一切使わない醸造技術を採用しました。

1980年に発売されたキリンライトビール
筆者提供
1980年に発売されたキリンライトビール - 筆者提供

ビール以外の分野では、抗体医薬の「クリスビータ」、免疫機能を高める「プラズマ乳酸菌」も私たちのイノベーションなのです。

〈旧第3のビールで麦芽を使わない“豆系”ではサッポロ「ドラフトワン」が先発。ただし、販売量では「のどごし〈生〉」がトップ。同じく健康系ビール類も、発売はサントリーが半年早かったが、「淡麗グリーンラベル」(同2002年)が実質的に市場を創出した。また、「午後の紅茶」(1986年発売)は、わが国初のペットボトル入り紅茶飲料〉

■キリンの強みは「長期目線での発明」

――酒類に限定しても、キリンによるイノベーションが立ち上げたものは多いです。特に「氷結」のヒット以降、他社の缶チューハイのほとんどがベース酒を甲類焼酎からウォッカに変えました。「焼酎をソーダで割るからチューハイ」という常識を壊した。しかし、RTDのブランドNo.1は「氷結」ですが、トータルではハイボール缶など有力ブランドを複数持つサントリーが首位。アルコールなしのビールテイスト飲料にしても、アサヒに抜かれています。

【南方】そこは課題ではあります。ただし、研究開発力はキリンの強み。R&D(研究開発)への投資を継続させ、これからもイノベーションを重ねていく。短期的なものだけではない、長期目線での発明や発見に挑戦していきます。それがキリンなのです。

――「氷結」によって広がったRTDですが、旧第3のビールをはじめビール類にとっては、破壊的イノベーションだったのではないでしょうか。RTDが成長し、ビール類市場を縮小させたのだから。

【南方】何を選ぶかは、お客さまが決めます。現状として、ビールから多様な酒に(消費者の)ニーズはシフトしています。お客さまが何を求めるのかを特定しながら、流れを先読みして商品を展開していきたい。いまは流れの中心にRTDはあり、飲みやすいアルコール飲料が若い層を中心に求められていると思います。

キリンホールディングスの南方健志社長・最高執行責任者(COO)
撮影=門間新弥

■「日本人の酒離れ」は本当なのか

〈ビール類の市場規模は、ピークの1994年が約5億7300万箱(1箱は大瓶20本=12.66l)で725万kl、23年が約3億3559万箱(425万kl)なので、約300万kl減った計算だ。

94年当時、主に缶チューハイだったRTDは10万kl強の規模。「氷結」発売2年目の02年に35万kl、これが2023年は約157万kl(推定・前年比1.9%増)に。ビール類市場の約37%相当にまで拡大するが、両者を合算すると約582万klで約4億6000万箱。「スーパードライ」発売翌年の88年のビール類市場の4億4777万箱より大きい。

ビール類とRTDを合算した「発泡性低アルコール飲料」と捉えると、市場は4割もへこんだわけでもない。RTDは昨年の酒税改正でも350ml当たり28円のまま変わらず、26年10月には同35円。これは現在の発泡酒の酒税(同46.99円)より18.99円安く、26年10月の3回目で比べても、統一されるビール・発泡酒の同54.25円より19.25円も安い。

価格優位性から、ビール類ユーザーがRTDへと、流れ続けていくのかもしれない〉

■ロングセラー「ハートランド」に見るビールの将来

――ビール類市場はどこまで縮小していくのでしょうか?

【南方】それは予測ができません。しかし、ビール類にも可能性があると、私は信じています。ただしそれは、量的な拡大ではなく、やはり価値においてです。

例えばビールの「ハートランド」。1986年発売ですが、広告宣伝を一切していないのに、ずっと売れ続けています。最大の特徴は、キリンと謳(うた)っていないこと。専用のグリーンボトルで、ラベルはなく「KIRIN」のロゴも、聖獣「麒麟」のイラストもない。ネックラベルに製造者として小さく社名が記されているだけ。キリンの製品だとわからずに購入するお客さまもいるのかもしれません。中身は当時から高い醸造技術が要求された、麦芽100%の生ビールです。

――しかも、発酵度を高く設定したドライビール(酵母が糖化液中の糖をほとんど食べて、キレのある味にする)でした。

〈翌87年発売の「スーパードライ」でアサヒがドライという名称を考え出すが、ドライビールとしての発売は「ハートランド」のほうが早かった。六本木ヒルズの建設予定地にあった古い建物2棟を改装して86年秋に開業した「ビアホール・ハートランド」でだけ供されるハウスビールとして当初は開発された。同ビアホールは前衛芸術の発信拠点でもあり、舞踏家の田中泯氏らが活動した〉

ビアホール・ハートランド「穴ぐら」の店内。
写真提供=キリンホールディングス
ビアホール・ハートランド「穴ぐら」の店内。 - 写真提供=キリンホールディングス

■「大量生産・大量消費の終わり」を予見していた

【南方】「ハートランド」は、いまの時代にあっても斬新なビールです。高度な価値提案でした。

――開発者は稀代のヒットメーカー前田仁氏(1950年~2020年)。「ビアホール・ハートランド」の初代店長も務めた。本当は東京限定のビールとして計画したものの、当時は地域限定ビールという前例がなく社内の反対に遭い、善後策としてビアホールをゼロからつくった。

前田さんはバブルが始まる前の80年代半ば、「大量生産・大量消費の時代は終わり、心を動かす製品の時代に移る」と商品化に当たり明確に訴えていました。キリンが6割のシェアを持ち、また日本が「ジャパン・アズ・No.1」などと世界の中で絶頂を極めていた時代に、先を読んでいた。いまの時代につながるような。

「ビアホール・ハートランド」で使用されていたグラス
筆者提供
「ビアホール・ハートランド」で使用されていたグラス - 筆者提供

〈その後、「一番搾り」や「淡麗」、「氷結」、「のどごし〈生〉」など、キリンの定番商品の大半を、プレーヤーとして、あるいは部長として前田氏は商品化した〉

■少品種大量生産で利益を得られる時代ではない

【南方】前田さんが遺した、「先取り」するというDNAは、いまもキリンに生きています。(2015年から本格的に始めた)クラフトビール事業も、キリンとしての高付加価値の新たな提案です。

――「ハートランド」は、いまのクラフトビールに通じるコンセプトです。単品大量生産を否定しています。不特定多数を狙うのではなく、限られた層に深く刺さる商品です。広さではなく、深さを追求する。

【南方】酒類も飲料も、お客さまのニーズは多様化しています。品揃えを拡充させる一方で、生産部門には多品種へのきめ細かな対応が求められます。生産部門には負荷がかかるけど、少品種大量生産で利益を得られた時代ではないのです。

――先日、サントリーの白州蒸溜所を見学したのですが、フロアモルティング(大麦を床に広げて水をやり、ウイスキーの原料となる麦芽を手作りで成育する工程)を、技術者教育のために始めていました。クラフトマン(職人)の育成を目指しているそうです。

〈ちなみに、ビールを蒸溜して樽で長期熟成したのがウイスキーだ。ワインならブランデーとなる〉

キリンホールディングスの南方健志社長・最高執行責任者(COO)
撮影=門間新弥

■自動化が進むほど、技術者には五感が求められる

【南方】素晴らしい取り組みだと思います。原点に戻り、技術は伝承していくべき。特に、技術者には、五感が必要なんです。麦芽やホップに手で触れて香りを嗅ぐ。(真核生物の)酵母は、香りも色も状態さえ毎回違う。五感で高品質なビールを造り込める人は、求められている。

私が20代で工場に勤務していた頃は、発酵が終わったタンクに入り、内側にこびりついた酵母の死骸をタワシ状の用具で、削り取っていました。汗だくになって。重労働でしたが、酵母を肌で感じられました。

いまは工場のオートメーション化が進み、技術者が麦芽や酵母と触れ合うことは少なくなってます。しかし、元来ビールは自然の原料から、微生物である酵母の活動によりできる酒。科学的な積み重ねだけでは完全ではなく、最後は五感を持つ人が頼りになるのです。

キリンは横浜工場に、技術者を教育する「ものづくり人材開発センター」を設けています。原点となる技術、技能の伝承を行い、若手だけではなく広く技術者の五感を鍛えています。さらに福岡工場には(麦芽をつくる)製麦工場が、いまでもあるのです。

■代官山のブルワリーで「私も造ってみたい」

――設備が最新鋭となるほどに、実は人の五感が大切になるのですね。ビール産業に限らず、人手不足と効率化から、限定された部分の専門技術者が増えているようにも思えます。モノづくりでは、最終製品を本当はイメージする必要があるのに。

【南方】渋谷区代官山にクラフトビールの発信拠点であるビアホール「スプリングバレーブルワリー(SVB)東京」(2015年開店)があります。店内の小規模醸造施設を使い、横浜工場の技術者たちは自分で考えたビールを造れるのです。しかも、来店客に提供できる。貴重な実戦経験を踏め、クラフトマンシップを育めます。許されるなら、私も造ってみたい。

〈ライバル社の元役員は「アサヒとサントリーは投資会社になってきたが、キリンは酒類メーカー。技術者だった経営トップも生まれている」と指摘する。アサヒは海外の複数ビール会社を、サントリーは同じく米ウイスキー会社を、それぞれ一件が兆円超えのM&A(企業の合併買収)により、海外の売り上げ比率を高めた。対するキリンは、国内市場向けの酒づくりに、経営資源の多くを投入している〉

――キリンは豪州、ブラジル、そしてミャンマーと2007年以降に実行したM&Aが、いずれも躓いてしまいました。ミャンマーの場合は、軍事クーデターという不運に見舞われたのですが。

キリンホールディングスの南方健志社長・最高執行責任者(COO)
撮影=門間新弥

■健康食品大手「ファンケル」買収の狙いは

――これら飲料・ビールのM&Aは、人口が減少している国内の市場成長が期待できないため、海外市場に活路を求めた。これに対し、今後の成長が見込めるヘルスサイエンスでは昨年、健康食品の豪ブラックモアズを約1700億円で買収。そして、9月にはファンケルへのTOB(株式公開買い付け)が3回目の期限延長の末に成立しました。

海外ファンドがファンケル株を買い増し介入していましたが、成立しない場合は「ブラックモアズへの投資を強化する」と仰っていた。

【南方】M&Aでは、いつもプランB、プランCを用意しています。ブラックモアズのPMI(M&A成立後の統合作業)を進めながらも、同社への投資を強化したり、新たなM&Aの可能性を探っていたりしました。幸いTOBは成立し、ファンケルと一緒になることでスキンケア分野での成長は期待できます。

――2023年12月期でのヘルスサイエンス事業の売上高は1034億円でした。ファンケルが完全子会社となったことで、今後の目標はどうなりますか?

【南方】2024年の目標は1468億円ですが、ファンケル社が加わったので2030年までに売上高3000億円を目指します。将来的には売上高5000億円で、事業利益率15%を目指す計画です。

このなかでも、プラズマ乳酸菌関連は23年12月期が前年比約4割増の200億円を達成しました。各カテゴリーが伸びたためです。24年も、前年比3割増と高い目標を設定。将来的には売り上げ規模500億円を目指し、投資を続けていきます。

■世界的に否定されていた定説を覆す発見だった

〈プラズマ乳酸菌とは、人の免疫機能の維持をサポートする乳酸菌。免疫細胞には会社と同じように上下関係があり、指示命令する“上司”に当たる立場の「プラズマサイトイド樹状細胞(pDC)」がいる。これにちなんで名付けられたプラズマ乳酸菌は、pDCを活性化させる特性をもつ。

職場と一緒で上司が元気になると、現場で働くメンバーの免疫細胞も生き生きと動き、健康な免疫の維持が可能になっていく。ちなみに、メンバーにはウイルスなど外敵に対し抗体を作る細胞、外敵に侵された細胞を殺傷する細胞、これらの働きを助ける細胞などがある。

80年代半ばから、ビール発酵の大敵である乳酸菌の研究を続けてきたキリンが、世界で初めてpDCを活性化できる乳酸菌の存在を論文報告したのは2012年。それ以前は、乳酸菌がpDCの活性化を促すことは世界的に否定されていた。なので、世界の常識を覆すイノベーションと位置づけられよう。消費者庁に機能性表示食品登録の届出を行い、20年8月に受理される。「免疫」に関する機能の届出受理は史上初だった〉

キリンホールディングスの南方健志社長・最高執行責任者(COO)
撮影=門間新弥

■「世界の飲料にプラズマ乳酸菌」としていきたい

――“インテル・インサイド”にならい、“プラズマ乳酸菌入ってます”を健康食品の世界標準にする、という世界制覇への野望が、キリンにはあると思います。

飲料やタブレット、ヨーグルトなど自社ブランドの「iMUSE(イミューズ)」だけではなく、国内外の食品・飲料会社にプラズマ乳酸菌を素材として提供しています。海外展開はどうですか。

【南方】国内は順調です。しかし、海外はこれからという状況。少子高齢化が進む先進国ばかりではなく、経済成長をしているアジアも重要なターゲットと捉えています。すでに、ベトナムの会社には供給を始めている。タイやインドネシアに販路を持つブラックモアズにも、供与できると思います。

プラズマ乳酸菌についての説明を行い、世界にパートナー企業を広げていきたい。そのためには、国境を越えた信頼関係の構築は求められるでしょう。

世界の飲料には、プラズマ乳酸菌が入っていると、していければと。

■修羅場に立ち向かうために大切なこと

――ビジネスパーソンなら誰でも同じでしょうが、困難な事態は必ず待ち受けます。こんなとき、ヤケ酒を飲む人もいますが、1984年入社の南方さんは、どんな心持ちが大切だと考えますか。

【南方】決して、逃げないことです。協和発酵バイオの社長だった2019年、防府工場で届出とは異なる方法で医薬品を製造していたことが発覚しました。

〈山口県は同工場に対し業務停止命令、さらに品質管理を求める業務改善命令を出した〉

ヤケ酒を飲めないくらいに、私は追い詰められました。しかし、逃げなかったことがよかったと思います。深刻な問題に対し、背を向けてしまっていたなら、さらに厳しい事態を招いていたはず。

発生してしまった問題を受けとめる一方で、前向きに向かい合う。社長室で部下から最初に報告を受けたとき、「とにかくウミを出そう」と話したのを覚えています。

〈キリンの元役員は言う。「南方さんは真面目で優秀。裏表のない人柄です。そして苦労人。技術畑出身だが、30代でキリンヨーロッパ(デュッセルドルフ)に勤務し、50代ではミャンマー・ブルワリー社長も務めるなど海外経験をもつ。どちらかと言えば、1を10にするのが得意であり、ヘルスサイエンス事業をいかに成長させるかに、期待がかかります。また、経営トップとなった南方さんの、0から1も見てみたい〉

キリンホールディングスの南方健志社長・最高執行責任者(COO)
撮影=門間新弥

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永井 隆(ながい・たかし)
ジャーナリスト
1958年、群馬県生まれ。明治大学経営学部卒業。東京タイムズ記者を経て、1992年フリーとして独立。現在、雑誌や新聞、ウェブで取材執筆活動をおこなう。著書に『キリンを作った男』(プレジデント社/新潮文庫)、『日本のビールは世界一うまい!』(筑摩書房)、『移民解禁』(毎日新聞出版)、『EVウォーズ』『アサヒビール30年目の逆襲』『サントリー対キリン』『ビール15年戦争』『ビール最終戦争』『人事と出世の方程式』(日本経済新聞出版社)、『究極にうまいクラフトビールをつくる』(新潮社)、『国産エコ技術の突破力!』(技術評論社)、『敗れざるサラリーマンたち』(講談社)、『一身上の都合』(SBクリエイティブ)、『現場力』(PHP研究所)などがある。

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(ジャーナリスト 永井 隆)

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