イスラエル軍を停戦させられるのは｢1人｣しかいない…ネタニヤフ首相が｢借りがある｣最高権力者の名前

イスラエル軍の空爆で立ち上がる煙。レバノン保健省は10月1日、イスラエルによるレバノン全土への空爆により、過去24時間で55人が死亡、156人が負傷したと発表した＝2024年10月1日、レバノン南部キヤム - 写真＝ABACA PRESS／時事通信フォト

イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が始まって1年がたった。戦火は周辺国に広がり、ガザでは4万人超、レバノンでは2000人超が殺害されている。テレビ東京の豊島晋作キャスターは「イスラエルは生存本能に基づく完全な“戦闘モード”に入っており、終わりが見えない。だが、ネタニヤフ首相が言うことを聞くであろう人物が唯一、存在する」という――。

※本稿は、豊島晋作『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。

■「暗殺決定」に関わるほとんどが30歳未満

今年の夏から秋にかけて、わずか数カ月間でイスラエルはハマスの最高指導者、ヒズボラの最高指導者、さらに10人を超えるイラン革命防衛隊の幹部を次々に暗殺してきました。どの人物も、イラン、レバノン、シリアなどイスラエル本土から遠く離れた場所で殺害されています。ヒズボラのナスララ師を暗殺する際、イスラエル軍はバンカーバスターと呼ばれる地中貫通爆弾も含め、約80発もの爆弾を使用しています。まさに「どこにいても、誰であっても、敵は確実に殺害する」という強い意志を感じさせるものでした。

今のイスラエルを、そしてトップに立つネタニヤフ首相を止められるのは誰なのでしょうか？

10月中旬の時点では、イランの核施設をイスラエルが空爆するかが焦点ですが、過去にも周辺国の核開発やイスラム武装組織による攻撃、自爆テロを封じる際も、イスラエルはこうした暗殺を多用してきました。

暗殺作戦を許可する権限を持つ唯一の人物は首相で、それよりも若い軍や諜報機関の幹部が作戦を立案し、首相の許可を得て決定されます。イスラエルの諜報・特殊作戦についての著名な研究者であるロネン・バーグマンは「出席者のほとんどが30歳未満の会議で暗殺の決定を下す国家は、おそらくイスラエルだけだろう」と指摘しています。

■もはや“抑制”はきかなくなった…

付言しておくと、暗殺作戦などの際に関係のない民間人が犠牲になると、かつては国内メディアでも批判が巻き起こりました。

また政府内部、情報機関内部でも暗殺計画については多くの議論がなされ、民間人、特に女性と子供が犠牲になる可能性がある場合は攻撃が見送られる場合もありました。明らかに問題のある殺害行為と見なされた事案は、専門の調査委員会が立ち上がるなどして、情報機関などの責任追及が行われ、真相究明が図られることもありました。

これらはイスラエルが民主国家としてある程度の内部統制があるということを意味し、メディアへの検閲などはあるものの、基本的には言論の自由を持つ社会であることを示しています。ただ、過去においても政府や軍の内部統制も十分とは言い難く、明らかに不当な殺害や虐殺でも責任が問われないこともあったようです。

もっとも、“暗殺”と聞いて「内部統制があるからよい」という議論に納得する人も少ないでしょう。外部から見れば、ある種の怖さと不気味さを抱かずにはいられません。何より現在、イスラエルはかつてないペースで軍事力を行使し、頻繁に暗殺の決定を下す国家へと自らを先鋭化させています。もはや抑制がきかなくなっています。現在のイスラエルでは、自国の軍事行動や暗殺作戦を批判するようなメディアも極めて少なくなっているようです。

■生存本能に基づく完全な“戦闘モード”

2023年10月7日のハマスの攻撃は、ユダヤ人社会にホロコーストの記憶を想起させ、もはやイスラエルは国家としての生存本能に基づく完全な“戦闘モード”に入っています。この生存本能を増幅させたのが、自らの政権維持を最優先するネタニヤフ首相です。ネタニヤフ政権が軍事攻撃を強めれば強めるほど、首相率いる与党リクードの支持率は上昇しています。

ただ、過去も現在も多くの暗殺作戦の結果として、多くの罪もない人が巻き添えや手違いによって殺されてきました。ターゲットと間違われて別の一般人が殺害されたこともあれば、死亡は免れても一生残る後遺症を負った人もいます。

ドローンなどから発射したミサイルで殺害する場合、標的の家族や子供、全く関係ない民間人も巻き添えにする例も多くありました。何よりそれは昨年から今年にかけてのガザやレバノンへの軍事攻撃で、あまりに多くの民間人が殺害されました。ガザでは4万人超、レバノンでは2000人超が殺害されています。もはやイスラエルは周辺国の民間人の殺害などほとんど気にしていません。

しかし、こうした暗殺は別の敵を生み出し、さらなる暗殺を実行せざるをえなくなるという悪循環を引き起こします。ドローン技術などの進歩によって暗殺は比較的容易になり、また暗殺すれば、しばらくイスラエルへのテロが沈静化するといったことも過去には実際にありました。つまり暗殺は“戦術的には”成功した場面があったのです。ただ、長期的には、暗殺の多用は、“戦略的な失敗”としてイスラエルをさらなる戦いの泥沼に引きずり込んできたのが過去の歴史です。

■ハマスから「停戦」を引き出した過去

例えば、ハマスとの戦いにおいても、2003年以降、イスラエルはハマスの政治部門の幹部を次々と暗殺していき、ついに2004年3月には創設者であるアフマド・ヤシン師もミサイル攻撃で殺害します。ヤシン師は複数いる幹部ではなく唯一の指導者で、かつ聖職者でもあったので、当時のアメリカ政府は反対しましたが、イスラエルは聞き入れませんでした。相次ぐ市民や軍人への自爆テロに関して、ヤシン師がそれらを推奨し、関与したと見なしたからです。

そしてイスラエルがヤシン師を暗殺すると、ハマスはすぐにアブドゥル・アジズ・ランティスィー師を次の指導者に決めますが、当時イスラエルの首相だったアリエル・シャロンはすぐに、この新指導者の暗殺を承認し、数週間後にミサイル攻撃でランティスィー師も殺害します。

すると、その後ハマスからエジプトを通じて停戦案が提示されました。「これ以上の暗殺を行わなければテロ攻撃は行わない」という内容でした。シャロン首相は停戦に応じ、暗殺の中止を命令しました。するとハマスの自爆テロも止まりました。つまり、一連の暗殺によって、一時的に暴力を止める戦術的な効果はあったのです。

■暗殺がさらなる“強敵”を生んだ

しかし、ハマスはその後、イランの援助を得て勢力を拡大し、ガザを支配するまでに成長していきました。これはヤシン師が生きていたら実現しなかったと考えられています。なぜなら、ヤシン師はイランとの協力には反対していたからです。

しかしヤシン師の死後、イランから大量の武器や資金援助を受けたハマスが2023年10月、イスラエルに対して前例のないほどの大規模な攻撃を行ったことは周知の通りです。つまり今のパレスチナにイランの影響力が浸透するようになり、ハマスが強化されたのは、イスラエルの暗殺がきっかけだったとも言えるのです。

確かに一時的には、暗殺が次のテロや攻撃を抑止し、いったんイスラエル市民が安全になるという短期的、戦術的な成功を収めることはありました。

しかし、長期的かつ戦略的に見れば、結局は報復の連鎖から抜け出すことはいっそう困難になりました。イスラエルとハマス、ヒズボラは今もその暴力の連鎖の中に閉じ込められたままです。イスラエルにとっての戦術的成功は、何度も戦略的失敗という結果になっているのです。ヒズボラとの北部での戦いにおいては、ヤシン師のような指導者の暗殺が、より過激で強力な後継者を誕生させるということもありました。

写真＝iStock.com／prmustafa

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／prmustafa

■「二国家共存」はもはや絶望的

そもそも中東問題の「答え」は何年も前に出ています。軍事作戦や暗殺作戦だけに頼るのではなく、「パレスチナの人々の経済状況を改善させ、テロよりも対話に持っていくしか解決策はない」という戦略的な考え方です。かつては、この解決策への支持がイスラエル国内でも強まり、最終的な二国家解決という考えが打ち出されました。

長年、モサドの長官を務めたメイル・ダガンという伝説的なエージェントでさえも、最終的には暗殺や軍事力行使などの暴力的手段の限界、つまり戦略的失敗を悟った一人でした。ダガンは、もとは空挺部隊出身で、戦場での実績を積み上げ、ヒズボラ幹部の暗殺やイランの核開発阻止のための秘密工作などを指揮したことで知られるモサドの伝説的なスパイです。

そんな最前線で戦い続けた彼でも、最終的にはパレスチナ、イスラエルの二国家共存しか道はないと悟っていたようです。しかしダガンは結局、イランへの軍事攻撃を主張するネタニヤフ首相と対立し、2011年にモサドを去っています（2016年に死去）。

■“主戦派”すら戦闘に限界を感じていた

かつて、複数のハマス幹部や指導者のヤシン師の殺害を決断したアリエル・シャロン首相も、同じように最後は戦いに限界を感じ、路線を変えようとした政治家でした。

シャロンは有能かつ冷酷な軍人として知られ、大勢のパレスチナ人を虐殺した責任者としても強く批判されています。また、政治家となってからは占領地への入植を後押しし、自らエルサレムの聖地を訪問してパレスチナ人を挑発するような強硬派でした。

それでも、自らの聖地訪問がさらなる混乱と暴力の連鎖を引き起こし、兵士たちが憎しみの泥沼で戦い続けるのをイヤというほど見続けた結果、2004年に強硬姿勢を転換します。ヨルダン川西岸にある一部の入植地から入植者と軍を一方的に撤退させる計画を発表したのです。2005年にはガザ地区の入植地を解体し、軍の部隊を撤退させています。違法な入植を推進してきた人物がその方針を変えた瞬間でした。

強硬派のシャロンですら、入植地は暴力の根源でありイスラエルにとってマイナスでしかないと最終的に理解したのです。しかし、シャロンはその直後の2006年に脳卒中で倒れ、そのまま亡くなってしまいます。

■それ以上の混乱と憎悪を作り出している

ユダヤ人社会活動家のダニエル・ソカッチは著書『イスラエル　人類史上最もやっかいな問題』（鬼澤忍訳、NHK出版）の中で、シャロンが生きていたら、その後の歴史は変わっていたかもしれないと指摘しています。私もその可能性はあったと思います。強硬派のリーダーが決断すれば、国内の強硬派は納得する可能性が高かったからです。和平は主戦派が主導したほうが前に進むというパラドックスの一例となったかもしれません。

写真＝iStock.com／rrodrickbeiler

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ただ実際は、中東和平を推進するには彼の寿命が足りなかったようです。何より決断が遅すぎました。十分な結果が出なかった以上、政治家としてのシャロンは混乱と憎悪を増幅させた罪の方が遥かに大きかったと言えるでしょう。そして、このシャロンの政治生命を賭けた妥協に最後まで反対し続けたのが今のネタニヤフ首相でした。

2023年10月の攻撃は、和平に向けた穏健な考え方を完全に吹き飛ばしました。若い世代も、結局は過去の世代と同じような殺戮を経験しました。そして先人たちがそうしてきたように、新たな殺戮を始めました。いまやネタニヤフ首相は、かつてのシャロンを超える混乱と憎悪を作り出しているとも言えるでしょう。

10月のハマスの攻撃で二国家共存という意見を主張する人々は、イスラエルでは非常に弱い立場に立たされています。ハマスやヒズボラ、そしてイランを叩き潰せと言い続けていた強硬派が力を得て、再び怒りと対立、そして多くの血が流れるサイクルに戻ってしまったのです。

■「自衛」という名の残虐行為が許されるのか

“自分たちは世界を敵に回してでも戦い、そして生き残る”という「イスラエルの論理」は、イスラエルの学校教育を通じ、世代を超えて社会に浸透し、ますますパレスチナとの和解を妨げています。それはユダヤ人の被害者性と怒りを次の世代に引き継ぐ作業であり、逆にパレスチナ人の土地を奪っているという不都合な事実を隠蔽(いんぺい)する試みでもあります。

確かに、2023年10月にハマスが行ったことは重大な犯罪行為であり、イスラエルには自衛する権利はあるでしょう。その一方で、自分たちがパレスチナ人を抑圧してきたことや、そして今も自衛の名のもとに抑圧しているという側面が思い返されることはありません。つまり、加害者としての一面が完全に忘れ去られているのです。

とにかく国を、民族を守ることが最優先で、犠牲者のことは考えなくなっているのです。これはイスラエルに限らず、どの国家も陥る思考ですが、2023～24年のガザで無実のパレスチナ人が多数死亡する中では、その思考の恐ろしさと愚かさが際立ちます。

中東の国際政治の歴史を見ていると、人間にとっては憎しみや怒りを抑える方が、それらを爆発させるよりも遥かに難しいことがよく分かります。

■「ネタニヤフ首相を止める人物」とは？

では現実問題として、今のイスラエルを誰が止められるのでしょうか？　イランやヒズボラには、現在のイスラエルを抑止するだけの意思や軍事的能力はありません。また、先程述べたように、ネタニヤフ首相率いる与党の支持率は上昇していて、短期的にはイスラエルで政権交代が起こる可能性は低いと言えます。

そもそも、ネタニヤフ氏は首相の座を降ろされれば収賄罪などで刑事訴追される恐れがあり、軍事的にも極めて強硬な姿勢をとる右派政党との連立政権を、何としてでも維持するでしょう。

やはり、外部からイスラエルに影響力を行使できるのは、イスラエルの後ろ盾にして世界最大の軍事力を統率するアメリカ合衆国大統領のみだと言えます。

しかし来年1月に任期を終えるバイデン大統領はレームダック化しており、ネタニヤフ首相を説得することは全くできませんでした。となると、次の大統領の座を争うトランプ前大統領か、ハリス副大統領のどちらかになります。

仮にトランプ氏が11月の大統領選に勝った場合、停戦に持ち込まれる可能性は一定程度は高まるでしょう。トランプ氏は、自分ならば中東での戦争を終わらせることができると主張しています。トランプ氏の当選を願うネタニヤフ氏としては、もしトランプ氏の求めに応じて停戦を実現すれば、トランプ政権に政治的な得点を与え、恩を売ることができるからです。

2016年8月31日、アリゾナ州フェニックスでの移民政策演説に臨むドナルド・トランプ氏（写真＝Gage Skidmore／CC-BY-SA-3.0／Wikimedia Commons）

■借りがあるが、戦争を拡大させるリスクも

そもそもネタニヤフ氏が望むのはトランプ氏の当選です。トランプ氏の共和党はイスラエルの強硬姿勢を強く支持しており、トランプ政権からはさらなる軍事的、経済的支援が期待できます。その関係性もあって、ネタニヤフ氏がトランプ氏の言うことを聞く、という見立てになります。

かつてトランプ氏は大統領時代、イスラエルの求めに応じてアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるなど、ネタニヤフ氏には“借り”があります。もしネタニヤフ氏がトランプ氏の求めに応じて停戦を実現すれば、ネタニヤフ氏はトランプ氏にこの借りを返すことにもなるでしょう。

しかし、逆のパターンも十分にあり得ます。トランプ氏は同時に、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を支持するような言動も見せており、身内の共和党と共に、イスラエルの全面戦争を支持する可能性も出てくるからです。長期的にはこちらのリスクの方が高いでしょう。トランプ氏の行動が予測不能ということもあり、全体として、停戦の可能性は一時的に高まりますが、逆に戦争の拡大リスクも出てくるという矛盾に満ちた未来が来るかもしれません。

逆にハリス氏が大統領になった場合はどうか。身内の民主党内でイスラエルへの支持が割れていて、ハリス政権の誕生はイスラエルにとってはマイナスです。ネタニヤフ氏は親パレスチナ勢力を党内に抱えるハリス氏の言うことは聞きたくありません。また外交経験に乏しいハリス氏がネタニヤフ氏を説得して止めることができる可能性も低いと言えます。

■大統領よりもアメリカ政治を熟知している

この場合は、ハリス新大統領がどれだけ“強い”大統領になれるかにかかってくるでしょう。仮に議会の上下両院の多数を制する＝「トリプルブルー」となれば“強い”大統領となり、イスラエルに対して強い態度に出る可能性はあります。

豊島晋作『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』（KADOKAWA）

しかしトリプルブルーの政治的なハードルは極めて高く、現時点ではほぼ不可能と見られています。全体としては、ハリス新大統領が誕生した場合、これまでのバイデン政権で見てきたようなネタニヤフ首相とのギクシャクした駆け引きが続くことになるでしょう。

そもそもネタニヤフ首相は、もはやアメリカ大統領よりもワシントン政治のことを熟知していると言われます。通算17年という、イスラエル建国史上最長の在任期間を誇るネタニヤフ首相は、これまでクリントン、ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンという5人の大統領と渡り合ってきた経験があります。そうした政治・外交経験はトランプ氏もハリス氏をも上回ります。

今年7月にアメリカ連邦議会で演説した際には、52回ものスタンディング・オベーションを浴びています。ちなみに日本の岸田前首相の演説のときは15回程度でした。そんなネタニヤフ首相と渡り合うのは、世界最高の権力者とも言えるアメリカ大統領ですら、簡単ではないのです。

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豊島 晋作（とよしま・しんさく）
テレビ東京報道局記者／ニュースキャスター
1981年福岡県生まれ。2005年3月東京大学大学院法学政治学研究科修了。同年4月テレビ東京入社。政治担当記者として首相官邸や与野党を取材した後、11年春から経済ニュース番組WBSのディレクター。同年10月からWBSのマーケットキャスター。16年から19年までロンドン支局長兼モスクワ支局長として欧州、アフリカ、中東などを取材。現在、Newsモーニングサテライトのキャスター。ウクライナ戦争などを多様な切り口で解説した「豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス」の動画はYouTubeだけで総再生回数4000万を超え、大きな反響を呼んでいる。

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（テレビ東京報道局記者／ニュースキャスター 豊島 晋作）