「逆走チャリ」「信号無視チャリ」の一掃まであと1年半…危険自転車の罰則強化が"序章"にすぎないワケ
プレジデントオンライン / 2024年11月13日 10時15分
■危険自転車に対して厳罰化スタート
11月1日から「自転車の危険運転について罰則が強化される!」「スマホながら運転で6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金だ!」なんてことを聞いたことがある人は多いと思う。
① ながらスマホ運転
⇒6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金
さらに、交通事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合
⇒1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
② 酒気帯び運転
⇒3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
※自転車の飲酒運転をするおそれがある人に酒類を提供したり、自転車を提供したりすること(酒気帯び運転のほう助)も罰則対象
テレビのニュースやワイドショーが一斉に報じ、新聞も特集を組み、これからは自転車に乗ってて不埒なヤカラはすぐに逮捕されるぞ、みたいなトーンがマスメディアにあふれた。
関テレが大阪・梅田で独自調査をしたところ、3時間で確認された自転車の違反件数は合計で61件、反則金の合計は、32万9000円となったという報道もあった。
■開始から2週間、もう喉元過ぎた?
でも、「危険自転車が一掃される」というのは案外、事実じゃない。
だって、目の前でそんな取り締まりを見たことがあるだろうか? というより、11月1日からの警察キャンペーン期間が終わってしまったら、あれ、全部が全部元に戻ってしまった、という気がしないだろうか? 何だかんだで忘れられちゃった、喉元過ぎれば熱さ忘れるみたいな話だなぁ、と。
これ、なぜかというと、最初から警察は「今回はまだ地ならしに過ぎない」と踏んでいるからなのだ。
今回の重点項目は主に「ながら系」と「飲酒系」の話だったが、それらの罰則が多少強化されようが、取り締まらなければ意味がない。
そして、その取り締まりの形態は、相変わらず赤切符すなわち「刑事処分」だ。要するに起訴までなかなか持ち込めない、面倒くさい話なのだ。
ここに踏み込めないと今までと何ら変わらないが、それを変えようという動きがある。
ちょっと詳しく述べていこう。
■喫緊の危険に警察がようやく動いた
そもそも今回の罰則強化、自転車事故の急増に対して募る危機感が動機だったといえる。
警視庁および道府県警は、それぞれの記者クラブにリリースを撒いて「これからは自転車の罰則を強化する!」と、警察の立場をアピールしてみた。
そうでないと「自転車事故が多すぎる」「警察は何をしてる」との批判に耐えられないからだ。
今回の重点項目は主に2つ。
まずスマホながら運転については、これまで「3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」だったものを「6カ月以下の罰金または50万円以下の罰金」に強化した。
飲酒運転に関しては、これまで酒気帯び運転(呼気1リットルあたりアルコール0.15mg以下)には罰則がなかったところに、罰則をつけた。
私に言わせると,こんなの「厳罰化」どころか「当たり前」だと思われるのだが(特に酒気帯び運転)、まあメディアで警鐘を鳴らすのは、ワルイコトじゃない。今さらながらの「罰則強化!」ではあるものの、「ながら」も「飲酒」も実際に喫緊の危険だからだ。
■地方の自転車乗りの甘すぎる認識
厳罰化が始まってから実際に検挙された事例も報道されている。
11月8日深夜、福岡市でスマホながら運転をしていた29歳の男性美容師を警察官が止めたところ、酒の臭いがしたため呼気を検査したら基準値を超えるアルコールが検出された、などという笑えない例(でも、ありそうな例)があった。もちろんダブル違反で現行犯逮捕である。
徳島県北島町でも11月4日、無灯火運転の20代自転車男を職務質問してみたら、酒の臭いぷんぷんで「赤切符」発行、なんてこともあった。
地方ではこのように自転車の飲酒に無頓着な例が多い。「最近飲酒運転の取り締まりがキビシいから今日の飲み会は自転車で行くよ」なんてヤカラまでいたりして、困ったものなのだ。
■違法モペッドによる事故は破滅の始まり
そういうヤカラは、いつか事故を起こすし、その事故は悲惨なものとなるのをもっと知った方がいい。
自転車は案外スピードが出る。人身事故を起こすと、損害賠償ほかはクルマ並みに高額になる。5000万円や1億円は当たり前なのである。
特に最近流行りの違法モペッド(純然たる電動オートバイなのに、ヘルメット・ナンバープレート無し)などは悲惨のひとことだ。
スピードは出る、殺傷能力が段違い、しかし自賠責保険にすら入っていないので一切の保険はきかない。ここに加えて「酒気帯び」や「ながら」の場合、自己破産しようが何しようが、免責も一切きかない。まさに「人生オワタ」状態に陥ることが決定づけられている。
しかし、警察のアピールも2週間で終わりだ。あとは忘れたように元の木阿弥。前々から思い出したように「自転車も厳罰化」とか言ってきたのと同じだ。
■今回は「地ならし」または「露払い」
……と、本当にそうだろうか。
じつは今回ばかりはちょっと違う。
なぜなら2026年5月までに施行される「自転車取り締まりに青切符導入」が控えているからだ。
この青切符導入は明らかにエポックメイキングで、自転車の取り締まりが「刑事処分のみ」から「行政処分もあり」に移る。つまりクルマと同じように簡易的に反則金を払わせることができるようになるのだ。
その約1年半前、つまり今回に関しては「いいですか、取り締まりますからね、その項目は『ながら運転』とか『酒気帯び運転』とか。見逃しませんよ」という一種の地ならしなのである。
青切符にあたる項目は現在いろいろ話し合われているなかで113項目前後になる予定だ。その中に、今回の「ながら」をはじめ「逆走」「信号無視」「一時不停止」などが含まれてくる。
反則金は6000円~1万2000円といったところで検討されている。もう目に余る無法自転車どもはバンバン青切符を切っていただきたいと思う。
ただ私の希望としては、その取り締まりにメリハリをつけてほしいということなのだ。
■歩道を走るママチャリは全員違反に?
じつは、ママチャリ乗りはほぼ全員、青切符の可能性がある。なぜならば「徐行(時速7.5km以下)でない歩道通行」は全部違反だからだ。
これも青切符113項目の中に入っている。歩道のママチャリは大抵12km/h前後で走っているから、ほぼ全員だ。
ただ、こういうのを取り締まり対象にすると、取り締まられた側は「運が悪かったわね」で終わりになるだけで、バカバカしいことこの上ない。
逆に即、事故原因となる「逆走」「信号無視」「ながら」「酒気帯び」などは見つけ次第、即、取り締まってほしい。
またそれ以上に、とんでもないスピードでペダルも漕がずに歩道を走って行く「電ジャラス」違法モペッドどもは、即、没収にしていただきたいものだとも思う。
いずれにせよ、あと1年半の間に、自転車周辺にはいろいろなことが起きるだろう。自転車だけではなく、LUUPに代表される特例特定小型原動機付自転車についても、いろいろな危惧があるが、これはまた別の項目で書こう。
----------
自転車評論家
1966年生まれ。東京大学工学系大学院(都市工学)修了、博士(Ph.D.環境情報学)。学習院大学、東京都市大学、東京サイクルデザイン専門学校等非常勤講師。毎日12kmの通勤に自転車を使う「自転車ツーキニスト」として、環境、健康に良く、経済的な自転車を社会に真に活かす施策を論じる。NPO法人自転車活用推進研究会理事。著書に『ものぐさ自転車の悦楽』(マガジンハウス)、『自転車の安全鉄則』(朝日新聞出版)など多数。
----------
(自転車評論家 疋田 智)
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
自転車の「ながらスマホ」が罰則強化。中学生の息子は罰則の対象となりますか? また、罰金をとられますか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年12月26日 5時0分
-
「ながらスマホ」自転車をよく見かけます。警察に見つかった場合の罰金はどの程度ですか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年12月24日 2時30分
-
ながらスマホで「5万円」、酒気帯び運転で「50万円」⁉11月から大幅に「罰則」強化された自転車のルールとは?
ファイナンシャルフィールド / 2024年12月17日 2時20分
-
自転車に乗っている人が「警察官」に止められているのを目撃!「スマホ」を見ながら運転してたらしいけど、11月から“罰則”が厳しくなったって本当? 自転車でも罰金を取られるのか解説
ファイナンシャルフィールド / 2024年12月14日 4時40分
-
飲酒運転の罰則は「酒気帯び」「酒酔い」となぜ段階的?その背景を解説
ファイナンシャルフィールド / 2024年12月11日 9時20分
ランキング
-
1今年流行った「大人の学び」が明らかに! 2025年に"注目すべきスキル"とは?
マイナビニュース / 2024年12月26日 17時3分
-
2【10年に一度レベルの年末寒波】エアコン暖房の無駄を防ぐ部屋づくりのポイントは? - 節電の基本をダイキンが解説
マイナビニュース / 2024年12月26日 9時31分
-
3トースターでお餅を焼くと中がかたいまま…上手に焼くコツをタイガーが伝授!「予熱」より「余熱」がおすすめ
まいどなニュース / 2024年12月25日 17時45分
-
4「別にいいじゃない」ホテルのアメニティを大量に持ち帰る彼女にドン引き。ファミレスでも“常識外れの行動”に
日刊SPA! / 2024年12月26日 8時52分
-
5【MEGA地震予測・2025最新版】「能登半島地震以上の大きな地震が起きる可能性」を指摘 北海道・青森、九州・四国、首都圏も要警戒ゾーン
NEWSポストセブン / 2024年12月26日 11時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください