ＧＥ、イノベーションに関する世界意識調査

「日本の21世紀型ビジネスモデルは新しいコラボレーション志向」　
～　イノベーションのためにパートナーシップを求める企業、約９割　～

・世界イノベーションランキング、日本は２年連続第３位
・イノベーションに対しては悲観的な国、日本
・イノベーションに必要な要素は「パートナーシップ」と８６％の経営幹部が回答

東京-1月26日- ＧＥは、ビジネス分野におけるイノベーション（技術革新）の現状と展望に関する世界意識調査を実施しました。「ＧＥグローバル・イノベーション・バロメーター」と題する同調査は、21世紀に求められるイノベーションの創造・推進に関して、自国および他国のイノベーションに対する認識や、イノベーションを推進するために必要な要素などについて、世界的・国別的な意識を明らかにすることを目的としたものです。2011年に続き2回目の実施となった今回の調査は、日本国内の企業を含む世界22カ国、約3000人の企業経営幹部を対象に行われました。

調査によると、日本、グローバルともに86%の経営幹部が、新たなイノベーションは他者とのパートナーシップによって果たされると回答し、21世紀は単独でのイノベーションの創造・推進よりも、パートナーシップを通じて実現しようとする意識が高いことが明らかとなりました。また、日本はイノベーティブな国として世界から高く評価されているにも関わらず（前年同様、米独に次ぎ3位）、自国評価は低く、世界で最も悲観志向であるという結果となりました（調査対象22か国中）。今後、成長が期待されるビジネス分野としては、「エネルギー業界」「ヘルスケア業界」「通信業界」が上位を占めました。刻々と変わる時代の変化に伴い、各業界・企業は新たな協働先を模索し、イノベーションを創出しようとする傾向が高まっているといえます。

今回の調査結果を受け、日本ＧＥ株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯのマーク・ノーボンは、次のように述べています。「ＧＥは、今日の世界や地域・国々が抱えているニーズを踏まえ、グローバルなイノベーションの創造や推進、それを支援・促進する様々な戦略やソリューションを有しています。革新的な製品やビジネスモデルを創出する『オープン・イノベーション』を提唱しているＧＥは、これまでにも優れた技術を持つ日本企業との協業を志向・推進してきました。ＧＥの持つグローバル・ネットワークや多岐に亘る事業分野が、イノベーションの創造・推進を求める日本企業の皆様にとって有益なリソースとなり、企業間の協働を通して、日本から世界へ向けたイノベーションを発信・展開する機会を増やしていきたいと思っています」。

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≪調査結果概要≫

▼日本の自己評価にギャップあり・・・・・・・・・・・・・・・・・世界で最も悲観志向（調査対象22か国中）
▼日本企業がイノベーションに求める2大要素・・・・「創造力のある人材」「パートナーシップ」
▼世界と比べて日本は大企業志向・・・・・・・・・・・・・・・・・協働相手に大企業を求める企業が約3割
▼今後のイノベーションに期待する業界・・・・・・・・・・・「エネルギー」「ヘルスケア」「通信」
▼21世紀のイノベーションの方向性・・・・・・・・・・・・・・・従来とは異なるオープン・イノベーション


■日本の世相を反映？「イノベーション」に対する世界評価と自己評価のギャップが顕著

イノベーションの分野で世界をリードする国として、日本は昨年に引き続き、米国（65%）、ドイツ（48％）に次ぐ世界第3位（45%）の評価を受けました。しかし、自国に対する評価認識度のランキングは、18位であり、自国のイノベーションに対する内外での評価認識に大きな開きがあることが分かりました。（添付資料１.２.参照）

世界を代表する米国の独立系経済シンクタンク「ミルケン・インスティテュート」によるイノベーションに関するレポートでも、多数の国々が日本を「イノベーションをリードする国」として認識しているにも関わらず、日本人は自国のイノベーションに対して悲観的という結果が明らかとなっています。
また、イノベーションによって改善が期待される分野として、雇用環境への期待値が27%と最も低い数字となり、史上最低の大学内定率を記録した昨今の国内雇用環境の影響を受けていると考えられます。加えて、若い世代にとってイノベーションへの渇望が低い環境であると考えられているという結果が出ており、不景気によって安定志向が強まっている現在の日本の世相を反映している結果となりました。（添付資料３.参照）

■グローバル、国内ともに求めているのは「パートナーシップ」、特に日本は「グローバル展開」と「大企業志向」の傾向あり

イノベーションを創造・推進するために、世界全体、日本ともに「企業同士の提携の組み合わせ」との回答が最も多く得られました。世界全体では「企業同士の提携の組み合わせ」が38%と最も多く、2位に「中堅・中小企業」（28%）、3位が「大企業」（21%）という結果だったのに対し、日本の回答は「大企業」が31％で2位、「中堅・中小企業」が16%で3位となりました（添付資料４.参照）。また、「特定の市場の需要に応えることを目的としたイノベーションの現地化の必要性」について、日本の回答は55％と、調査22か国中最も低い結果となりました。（1位はメキシコの92％、2位はブラジルで89％、3位は韓国で88％）。これによって、日本が大企業志向であり、イノベーションの現地化に対しては消極的で、むしろグローバル志向を求めているという姿勢が見受けられます。

また、「イノベーション推進のために日常必要とする重要な3要素」を尋ねたところ、世界全体でも日本でも、「創造力を有する人材」がトップとなりました。一方、世界全体では、2位が「高度技術を専門とする人材」、3位が「公的機関からの経済支援」だったのに対し、日本では2位に「製品開発における大学や研究所との協働」という結果となりました。「最も重要な要素」について、世界全体では5位（4%）だった「アイデアを市場に導入する助けとなるパートナーの存在」が、日本の結果では3位（8%）に達するなど、他国と比較して国内企業が、イノベーションの推進・実現に、他社とのパートナーシップをより求めていることが明らかとなりました。

■変化する「イノベーション」のかたち　人々の創造力が牽引するまったく新しいやり方で

21世紀のイノベーションについて尋ねたところ、「過去に行われたやり方とは完全に異なるやり方で行われる」と回答した経営幹部が世界では80%、日本では64%に達し、また「高度な科学的研究よりも人々の創造力によってけん引される」に世界、日本ともに約3/4（73%、72%）の回答が得られました。技術の進歩、市場の変動などがめまぐるしい今、21世紀におけるイノベーションのかたちも刻々と変化していくとの見方が多数を占めることがうかがえます。（添付資料５.６.参照）

今後、成長が期待されるビジネス分野は、世界でも日本でも、1位が「エネルギー業界」（世界：16%、日本：26%）、2位が「ヘルスケア業界」（世界：13%、日本：18%）、3位が「通信業界」（世界：11%、日本：16%）であるという結果となりました。（添付資料７.参照）
21世紀は、上記を含む様々な業界でこれまでとは違うかたちによるイノベーションの創造が活発に行われる可能性が高いと推測されます。日本企業の今後の事業継続・成長のためには、現在の外部環境（超円高、新興国の台頭）や国内環境（経済停滞、超高齢化）も踏まえ、新たなパートナーシップにもとづく、グローバル市場を視野に入れたオープン・イノベーションをより積極的に追及することが求められています。

（※本リリースは、2012年1月18日に米国にて発表された調査結果を元に作成しています）

※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は「ＧＥグローバル・イノベーション・バロメーター調べ」と明記下さい。

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＜「GEグローバル・イノベーション・バロメーター」について＞
「GEグローバル・イノベーション・バロメーター」は、GEが米国の独立系調査会社StrategyOneに委託し、2011年10月15日～11月15日にかけて実施したイノベーションに関する世界意識調査です。調査は世界22カ国、2,800人の企業経営幹部に対し、電話による聞き取りで行われました。調査対象の経営幹部は全員、その企業においてイノベーションと深く関わる人物で、職位はバイス・プレジデント以上です。なお、回答者の30%は「最高～責任者（C-suite level）」と呼ばれる職位にありました。調査対象国は、アルジェリア、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、日本、メキシコ、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、韓国、シンガポール、スウェーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、米国です。調査結果とそのまとめは、以下のサイトで確認することができます。
www.GE.com/innovationbarometer.

＜GEについて＞
GEは、重要な課題の解決に取り組む企業です。最高の人材、最高のテクノロジーを活用し、エナジー、ヘルスケア、ホーム、トランスポテーション（運輸）、金融サービスなどの分野で、困難な課題の解決に貢献しています。世界中のインフラやビジネス構築、電力供給、運輸、医療など様々な分野でGEの製品・サービスが使われています。私達は、イマジネーションだけでなく、「実行」する企業です。課題解決を行動にうつす、それがGEの仕事です。日本におけるGEの事業・活動等については、http://www.ge.com/jp/ をご覧下さい。

＜StrategyOneについて＞
StrategyOne社は、1999年創業の独立系戦略コンサルティング会社で、拠点をニューヨーク（米国）、ワシントン（同）、パリ（フランス）、アブダビ（アラブ首長国連邦）、ロンドン（英国）、シカゴ（米国）、ブリュッセル（ベルギー）、アトランタ（米国）、ドバイ（アラブ首長国連邦）、ヒューストン（米国）、ローチェスター（同）、サンフランシスコ（同）、シアトル（同）、シリコンバレー（同）に展開しています。


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