企業向け節電ソリューションで京西テクノスとジューレックスが提携

PR TIMES / 2012年5月24日 13時32分



京西テクノス株式会社(本社:東京都多摩市、社長:臼井 努)とジューレックス株式会社(本社:東京都品川区、社長:林 界宏(リン カイコウ))は、企業向け電力管理ソリューションの提供に関して提携し、効果的な節電対策を実現するITインフラ環境の構築・運用支援において、協力することを発表しました。

両社はこの販売提携により、ジューレックスが提供する電力管理ソリューションJEM(JouleX Energy Manager:ジューレックス・エナジー・マネージャ)を京西テクノスが採用し、「消費電力の可視化/削減」を実現するITインフラ環境の構築・運用支援を共同で展開していきます。
すでにJEMは、海外において、ドイツをはじめ欧米の金融/製造/運輸/小売業などの業界において、150社を超える大手企業で導入されており、エネルギー/CO2の削減の実績があり、世界的にも例のない先進的な電力管理ソリューションです。

現在、国内の原発が全て運転停止する中、企業の夏の節電対策が大きな課題になっています。
企業の節電においては、ビルファシリティ(照明、エレベータ、空調)などの対策が取られていますが、オフィスや事業所に多数導入されているPCや各種IT機器に対しては、有効な電力削減の手段が取られていないのが現状です。企業の電力消費に関しては、どこに無駄があり、何が改善ポイントであるのか、明確に把握されていないのが実情で、今後、より効果的な節電対策が必要となります。

ジューレックスの提供するJEMは、ネットワークに接続されたPCやサーバ、ネットワーク機器など全てのIT機器の消費電力の状況を自動的に収集してリアルタイムに可視化し、分析・制御して消費電力を削減することにより、電力コストを低減できるソリューションです。独自技術により、ソフトウェアエージェントが不要なため導入が簡単で、お客様のITインフラ環境を大幅に変更する事無く、電力の使用状況に合わせた統合的な電力マネジメントが可能で、エネルギーのライフサイクル・マネジメントに有効です。

ジューレックスは、昨年5月に設立され、日本市場での実証実験を重ねてきました。そして、夏の電力需給への対策が求められる中、京西テクノスとの提携により、効果的な節電を実現できるソリューションを提供していきます。

京西テクノスは、これまで多くの企業、教育機関、医療機関、公共機関に対して、ITインフラ環境の構築、運用支援サービスを提供してきた豊富な実績があります。この実績を活かして、JEMの導入に関わるコンサルティング、構築、保守、運用支援、運用代行などのサービスを提供していきます。

同社では、JEMを中規模から大企業のお客様に対して、初年度10社、向こう3年間で50社を目標に同サービスを提供することを目標にしています。

〇JEMの特長
・様々なネットワーク接続機器に対応: PC/サーバ、ネットワーク機器、ネットワークプリンタ、ネットワーク接続済の照明など
・エージェントソフトウェアの導入不要
・メーター機器などの設置不要: 電力管理用メーターや、ネットワーク管理機器などは不要
・特許申請中技術: エージェントレスによる消費電力の可視化と削減のプロセス
・実績: 欧米の大手金融機関、製造業、オフィス、データセンターなど150社以上で採用

〇ジューレックスについて
ジューレックス株式会社(本社:東京都品川区、社長:林 界宏(リン カイコウ))は、米国の先進技術ベンチャーのJouleX Inc.,(本社:米国ジョージア州、CEO:Tom Noonan(トム・ヌーナン))、の日本法人として、2011年5月に設立されました。
欧米で実績のある企業向け総合エネルギー管理システム「JouleX Energy Manager(JEM)」を国内で提供を開始。JEMは欧州や米国を中心に150社以上の導入実績があります。JouleX にはインテルキャピタルも出資をし、シスコシステムズ社がJEMを採用しています。

〇京西テクノスについて
京西テクノス株式会社(本社:東京都多摩市、社長:臼井 努)は、昭和21年の創業以来、「情報」「通信」「医療」「計測」をキーワードとしたグローバルに展開される製品に対応する独自の「Quality Gate」を介し、最良の品質、プロセスを創出し、マーケットに適合したサービスを提供してまいりました。
今回ジューレックス株式会社との販売提携により、今までの多くのお客様にインフラ環境の構築・運用支援を行った実績に加え、「JouleX Energy Manager(JEM)」を利用してお客様の電力の可視化・制御をご提供する事により、お客様により最適なITインフラ環境をご提供致します。






企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング