新潟市公式ホームページをリニューアル スマートフォンにも対応 市民の声に応え、「知りたい情報を迷わず簡単に探せる」ホームページを実現
PR TIMES / 2012年6月5日 11時23分
【政令指定都市の自治体ホームページ初】
ウェブサイトのアクセシビリティに関するJIS規格の「等級AA」に準拠
~2012年6月1日(金曜)より公開開始~
日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長 建部 清美/以下、日立GP)は、新潟市(新潟県)の公式ホームページのリニューアルを実施し、2012年6月1日(金曜)より公開を開始しました。
今回のリニューアルでは、「知りたい情報を迷わず探せるホームページ」「年齢や国籍、障がいの有無に関わらずすべての人が利用しやすいホームページ」をめざして改善を実施し、近年急激に利用者が増加している「スマートフォン対応サイト」も新設しました。また、政令指定都市の自治体では初めて、ウェブサイトのアクセシビリティに関するJIS規格「ウェブアクセシビリティJIS(JIS X 8341-3:2010)※1」の「等級AA」に準拠しました。
※1 ウェブアクセシビリティJIS(JIS X 8341-3:2010):
障がい者や高齢者の方でもホームページを支障なく操作および利用できるために、
日本工業規格(JIS)から交付された規格
新潟市は1996年にホームページを開設し、月間アクセス数は平均約28万件で、多くの市民に利用されています。しかし近年では、情報量の増加に伴い「知りたい情報が見つからない」「探すのに時間がかかる」といった声が多数寄せられるようになりました。特にトップページは情報量が多く、利用者が迷いやすい上に、新潟市の魅力やイメージが埋もれてしまうなどの問題がありました。当社は、こういった問題を解決するため、新潟市ホームページのニーズを詳細に調査・分析し、市民目線での改善を行いました。
具体的には、トップページの情報量を減らしてすっきりさせ、最上段に利用ニーズの高い6つのメインカテゴリを設置することで、約2万ページから必要な情報を簡単に探せる設計にしました。また、観光名所や特産品を紹介するコーナーを新設することで、新潟市の魅力を十分に引き出すよう工夫しました。さらに、「ユニバーサルデザイン」の考え方を取り入れたデザインを採用し、表示サイズの変更、色の変更、音声読み上げ、ふりがな(ルビ振り)ができるツールを導入するなど、年齢や国籍、障がいの有無に関わらず、多くの方が利用しやすいよう配慮しました。
■新潟市(新潟県)公式ホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/
■関連情報
4Uweb(フォー・ユー・ウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション
http://www.gp.hitachi.co.jp/solution/accessibility/index.html?banner_id=nr-120605_01
当社は、「みんなにやさしいホームページ」の実現を支援するソリューション「4Uweb Webユニバーサルソリューション」を提供しています。本ソリューションは、「みんなにやさしい」をコンセプトに、誰もが使える、誰もが使いやすいWebサイトの実現をめざし、コンサルティングからサイト構築、運営まで、一貫したサービスを提供しています。今回の新潟市を始め、全国の自治体・教育委員会・共済組合・その他民間団体など、多数の導入実績があります。
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション:導入実績
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4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション:お客さまの声(導入事例インタビュー)
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■会社概要
会社名:日立公共システムエンジニアリング株式会社(略称:日立GP※2)
資本金:3億円
従業員数:930人(2012年4月)
事業概要:
(1)業務システム開発を中心としたソリューション事業
(2)パッケージ・ソリューション事業
(3)レガシー・システム再生ソリューション事業
(4)インターネット総合サービス事業
(5)日立製品の販売事業
対象分野:中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点:東京、名古屋、大阪、福岡、北京
日立GPのWebサイト:http://www.gp.hitachi.co.jp/?banner_id=nr-120605_04
※2 当社は、社名「Hitachi Government & Public Corporation System Engineering, Ltd.」(英語表記)より「日立GP」を略称としています。
■問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社
事業推進部 森崎/原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL:03-5632-1338
※このニュースリリース記載の情報は、発表日現在の情報です。
予告なしに変更される可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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