日本再生トラスト、北海道浦河町でメガソーラー発電所を新設

PR TIMES / 2012年6月21日 10時34分



地域再生事業として複合的な展開を目指す


日本再生を目的とした各種事業分野に投資を行なう独立系のファンドである、日本再生トラスト合同会社(本社:東京都港区、代表社員:新田靖浩)は、北海道浦河郡浦河町におけるメガソーラー事業を含めた地域再生事業へ取り組む計画を、本日(6月20日)、正式発表した。
メガソーラー事業は、出力規模約1MWを想定、発電所建設の設計・調達・建設を担うEPC※1として参加する光電気工業株式会社(本社:札幌市北区、代表取締役:有賀治夫)と、施行会社として株式会社マイティー(本社:札幌市白石区、代表取締役:稲見 薫)、北海道電力のグループ会社である北海電気工事株式会社(本社:札幌市白石区、取締役社長:吉川照一)の協力のもと、2012年度中※2の運転開始を目指す。

※1 Engineering, Procurement and Constructionの略で、建設において、設計・調達・建設を行う事業者を指す。
※2 運転開始時期は、北海道電力をはじめとした関係機関との調整を踏まえて正式には決定する。


地域再生事業「スマートファーム・プロジェクト」について
メガソーラー事業単体では設置する地元自治体における新規雇用や経済効果は限定的であり、そのため、現在、計画が進んでいる「スマートファーム浦河」のプロジェクトでは、旧牧場の敷地約6万坪(約18ha)の内、「メガソーラー事業」には約7,500坪(約2.5ha)を当て、その他に「農業」、「畜産」他の機能を含めた複合的な事業を展開することを予定している。具体的な事業計画は、地元自治体との協議を経て策定するが、地元自治体のスマートタウン化に貢献できるよう、同社が投資する関連企業の本社移転を含めて検討している。
また、別プロジェクトとして準備している「地域通貨導入による地域再生モデル」についても、浦河町をはじめとした地域への導入提案を予定している。

日本再生トラスト合同会社 概要
設立:2011年9月。代表社員:新田靖浩。資本金:3億1千万円(2012年6月末現在)。
主たる事業:1)再生可能エネルギーによる発電事業、2)地域再生事業、3)企業再生事業、4)成長分野への投資事業、その他。本社:東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館2階。ホームページ: http://regenesis.jpn.com/


【本件についてのお問い合わせ】
日本再生トラスト合同会社 担当:鍋島 TEL 03-3433-7057


【参考】 地域通貨導入による地域再生モデル

日本再生トラスト合同会社(本社:東京都港区、代表社員:新田靖浩)は、本年7月1日に日本スマートマネーシステム株式会社(以下、JSMS)を新規に設立し、Felicaカード(ICカード)を媒介させた電子マネー事業を展開する。

現在、Felicaカード(ICカード)は、JR東日本の「Suica」をはじめ、JR及び私鉄各社の交通マネーに採用され、イオングループの「waon」、イトーヨーカドーグループの「nanaco」のような企業電子マネーでも採用されている。イオングループの「waon」は、2012年2月期で年間決済金額が1兆円を超えている。
JSMSは、電子マネーのデファクト(標準)となりつつあるFelicaカード(ICカード)を採用して、市町村単位の地域通貨として電子マネーの普及を推進する計画だ。

計画では、当該自治体は事業主体とはならず、JSMSが事業主体となり、自治体は同社が発行する電子マネーで自治体が運営する施設等の利用料金を支払えるよう、同システムと加盟店契約を結ぶだけだ。従って、現在導入が遅れている東京都杉並区のように議会承認の必要がない。
将来的には、電子マネーで納税ができるようにする、社会保障費も同システムによる電子マネーで支給できるようになれば、自治体単位でのベーシックインカムの導入(減価システムを導入すれば財源引当が不要)、新規移住者の拡大につなげていくことができる。

2000年代の地域通貨論
2000年前後に全国で取り組まれた地域通貨は、「ボランティア通貨」や「エコマネー」といった市民運動的なもの、あるいは紙による「地域振興券」がほとんどだった。
これは、NHKのBS1で1999年5月に放送された『エンデの遺言』に触発されたユートピア思想とも言うべき実効性の薄い取組みだった。
10年前の取組みと異なり、Felicaカード(ICカード)の普及を前提とした今、地域通貨は電子マネーとして様々な通貨政策を実現する技術環境にある。

2010年代の新しい地域通貨
Felicaカード(ICカード)を使って、交通マネーの「Suica」や企業電子マネーの「waon」や「nanaco」と同様に前払い式の電子マネーとし、POSレジやATMで現金を電子マネーに換えることができるようにする。
利用者は、現金を持ち歩かなくてすむようになり、スピーディーに支払ができるメリットがあるだけでなく、前払い(チャージ)時にプレミアム(例えばチャージ時に10%)が貰えたり、買物時にポイントの付与を受けたりできる。
JSMSは、チャージ時に10%のプレミアムを自社で引当金を積んで発行。その代わりに毎月末に発行残高の2%を口座維持手数料として減価する。毎月末にポイントが減価することによって当月内の電子マネーの使用が促進され、地域通貨域の循環スピードが速くなる。
地域通貨発行主体のJSMSは、プレミアムと減価のパーセンテージを、地域経済の状況に応じてコントロールすることにより、即時的な経済効果を企図することができる。

地域の自立は地域通貨から
減価システムを組み込んだ地域通貨のメリットは、減価を嫌うためにチャージ分の当月内の使用による循環スピードの向上が見込めることと、減価システムにより最終的にはプレミアム分が通貨発行体に戻ることから、プレミアム発行分の財源引当が理論上はゼロでも自由に発行できることだ。
経済循環は、通貨によるところが大きい。中央政府並びに日本銀行の通貨政策が価値中立的で機動性が薄いのであれば、法定通貨(日本円)の補完通貨として地域通貨を採用する意義は大きい。
地域通貨のプレミアムが大きければ、発行地域に隣接する市町村からの買物客が増え、域内の売上が増大、税収も増える。そして小売業、サービス業の新規参入が増え、雇用も増大する。当然に、法人税、消費税、所得税による収入が増大し、新しい地域戦略実施のための原資が確保できる。

技術環境と法律が担保
Felicaカード(ICカード)の普及と併せて、従来の商品券等の前払い式の商品券やプリペイドカードなどの金券と、サーバ型前払式支払手段を含め、銀行業以外による資金移動業について規定する「資金決済に関する法律」が2009年に施行され、地域通貨発行の環境は整っている。

(参考)次世代戦略研究所「地域通貨が開く未来」  http://g-nextage.jugem.jp/?eid=49

以上


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