マーサー「2012年世界生活環境調査‐都市ランキング」を発表

・　ヨーロッパの都市が引き続きランキングの上位で優勢
・　ウィーンが4年連続で「世界生活環境ランキング」の首位、バグダッドが最下位
・　都市インフラランキングではシンガポールが首位、ポルトープランスが最下位
・　Mercer's 2012 Quality of Living ranking highlights (オリジナル英文)




マーサーは「2012年世界生活環境調査‐都市ランキング」を発表した。
調査結果によると、世界で生活環境水準が最も高い都市は、前回に引き続きウィーンとなった。チューリッヒが2位、オークランドが3位と続き、4位にミュンヘン、5位にバンクーバーが入った。デュッセルドルフはひとつ順位を落として6位となり、7位にフランクフルト、8位にジュネーブ、9位にコペンハーゲン、そしてベルンとシドニーが10位となっている。

世界的に生活環境が低いと位置づけられたのは、スーダンのハルツーム(217位)、チャドのンジャメナ(218位)、ハイチのポルトープランス(219位)、中央アフリカ共和国のバンギ(220位)と、最下位のイラクのバグダッド(221位)だった。

マーサーでは、多国籍企業やその他の組織が従業員を海外に出向させる際の報酬を公平に決めるために、毎年この「世界生活環境調査」を実施している。この調査に基づいて発行されるマーサーの世界生活環境レポートは、世界主要都市のハードシップ手当に関する有益な情報を提供している。この調査は世界221都市をカバーしており、ニューヨークのスコアを100とした場合の各都市のスコアをランク付けしている。

本年度は、電気の供給、水の利用性、電話・メールサービス、公共交通機関、交通渋滞、現地空港からの国際線運航路線数、という項目に基づいた「都市インフラ」のランキングも出している。このランキングでは、シンガポールが首位となり、続いてフランクフルトとミュンヘンが2位となった。コペンハーゲン(4位)とデュッセルドルフ(5位)が続き、香港とロンドンが揃って6位となった。最下位はポルトープランス(221位)という結果であった。

マーサーのシニア・リサーチャーであるスラジン・パラカティル氏は次のように述べている。「多国籍企業は、駐在員の報酬水準が妥当であり、報酬パッケージに十分なハードシップ手当が補償されていることを確認するために、現地の情勢や地域の実情を認識する必要があります。駐在員の海外派遣に際し、その国内の安定性、法の執行の有効性、犯罪レベルや医療施設など、駐在員が日常生活で遭遇する事項を考慮することが重要です。」

パラカティル氏はこう続ける。「インフラは駐在員の生活環境に大きな影響を与えます。高水準の都市インフラ機能が当然とされている場合、それが不十分であると厳しいハードシップを生みます。企業はこのようなハードシップを駐在員に補償するために、十分な手当を提供する必要があります。」


南北アメリカ
南北アメリカ地域では、カナダの都市がランキングの上位を維持している。バンクーバー(5位)が地域で最高位となり、オタワ(14位)、トロント(15位)、モントリオール(23位)がそれに続いている。カルガリーは総合ランキングの32位にランクしている。全体的にカナダの都市ランキングは2011年と2012年でほとんど変動はなく、カルガリーがひとつ順位を上げたことと、モントリオールがひとつ順位を下げたことを除き、他の都市には変化がなかった。

米国ではホノルル(28位)が最高位となり、サンフランシスコ(29位)とボストンが(35位)がそれに続いている。シカゴは42位で、ワシントンDCは43位となった。ベース都市であるニューヨークは44位となった。中南米地域では、63位のグアドループのポワンタ・ピートルが最高位となった。プエルトリコのサンファンが72位、ウルグアイのモンテビデオが77位とそれに続いている。ハイチのポルトープランス(219位)が地域最下位となっている。

パラカティル氏は述べる。「全体的に、北米の都市ではランキングに大きな変化はありません。多くの中南米の都市はインフラとレクリエーションの緩やかな改善により、プラスの変化が見られました。とは言え、政治や治安の問題、自然災害は、引き続き中南米の都市の生活環境水準の障害となっています。また、高い犯罪率も重要な課題となっています。」

都市インフラ・ランキングにおいては、バンクーバー(9位)が地域で最高位となり、続いてアトランタとモントリオールが揃って13位となった。他のカナダの都市で上位に入ったのは、トロント(16位)とオタワ(25位)である。米国では、ダラスが15位にランクインし、ワシントンDC(22位)、シカゴ(28位)、ニューヨーク(30位)がそれに続いている。中南米では、アルゼンチンのブエノスアイレス(83位)が最高位につける一方、ポルトープランスが221位で最下位となった。

ヨーロッパ
世界生活環境ランキングの上位25都市のうち、15都市をヨーロッパが占めている。前回に引き続きウィーンがヨーロッパおよび世界で最高位という結果になった。その他の上位10都市には、ドイツとスイスの都市がそれぞれ3都市ずつランクインしている。2位のチューリッヒに、ミュンヘン(4位)、デュッセルドルフ(6位)、フランクフルト(7位)、ジュネーブ(8位)、コペンハーゲン(9位)、ベルン(10位)が続く結果となった。西欧で下位になったのは、アテネ(83位)と、ベルファスト(64位)であった。

上位25都市のうち、他のヨーロッパの都市では、アムステルダム(12位)、ベルリン(16位)、ハンブルグ(17位)、ルクセンブルグ(19位)、ストックホルム(19位)、ブリュッセル(22位)、ニュールンベルク(24位)が入っている。パリは29位となり、ヘルシンキ(32位)、オスロ(32位)、ロンドン(38位)が続いている。ダブリンは深刻な洪水と犯罪率の増加により、昨年より9位順位を落とし、35位となった。リスボンは44位となり、マドリード(49位)とローマ(52位)が続いた。東欧の都市ではチェコ共和国のプラハが69位で最高位となり、ハンガリーのブダペスト(74位)、スロベニアのリュブリャナ(75位)、リトアニアのビリニュス(79位)、ポーランドのワルシャワ(84位)がそれに続いた。ヨーロッパの最下位の都市はグルジアのトビリシ(213位)となった。

パラカティル氏は述べる。「全体的にヨーロッパの都市は、安定性の上昇、生活水準の上昇、高度な都市インフラ、の組み合わせにより、高い生活環境水準を維持しています。しかし、いくつかの国々での経済混乱や政治的緊張、高い失業率は、引き続きこの地域で問題となっています。」

都市インフラ・ランキングでもヨーロッパの都市は健闘し、上位10都市中6都市を占めている。フランクフルトとミュンヘンが2位で地域最高位となり、コペンハーゲン(4位)とデュッセルドルフ(5位)が続いた。ロンドン(6位)、ハンブルグ(9位)、そしてパリ(12位)がランクインしている。東欧の都市ではブダペスト(67位)が最高位で、ビリニュス(74位)とプラハ(75位)が上位に入る一方、エレバン(189位)とトビリシ(201位)が下位にランクしている。

パラカティル氏は述べる。「ドイツとデンマークの都市のインフラは、最高級の空港施設、国外・国内の接続性、そして高いレベルの公共サービスにより、世界でも最高レベルとされています。またロンドンの都市インフラは、空港、地下鉄、バス、および鉄道などの広範囲に及ぶ公共交通システムを含む、高水準の公共サービスの提供が反映された結果、高順位につけています。」

アジア・太平洋
アジア・太平洋地域では、3位のオークランドが世界生活環境ランキングの最高位を保持した。続いてシドニーが10位、ウェリントンが13位、メルボルンが17位、パースが21位となった。アジアの都市では、シンガポールが25位で最高位となり、日本の東京(44位)、神戸(48位)、横浜(49位)、大阪(57位)が続いている。その他上位100位に入ったアジアの都市は、香港(70位)、ソウル(75位)、クアラルンプール(80位)、台北(85位)、上海(95位)となっている。この地域で下位にランクされたのは、バングラデシュのダッカ(203位)、キルギスタンのビシュケク(204位)、タジキスタンのドゥシャンベ(207位)となった。

都市インフラ・ランキングにおいては、シンガポールが世界で最高位となり、続いて香港(6位)、シドニー(8位)、パース(25位)、東京(32位)、メルボルン(34位)がランクしている。アデレードとブリスベンは共に37位となり、続いて名古屋(41位)、オークランド(43位)、神戸(44位)、ウェリントン(48位)、ソウル(50位)、大阪(51位)がランクしている。この地域での最下位はバングラデシュのダッカ(205位)であった。

パラカティル氏は次のように述べる。「アジア・太平洋地域では、インフラや公共サービスに大規模な投資を行っている都市と、それ以外の都市との間に、目立ったギャップが見られます。多国籍企業や、外国人、駐在員、観光旅行者の関心を集めるために自治体間の競争は継続的に増加しています。しかし、多数のアジアの都市がランキングの下位4分の１に入っており、これらは主に政治的不安の高さや貧弱なインフラ、古い公共サービスが原因となっています。」

中東・アフリカ
中東・アフリカ地域では、アラブ首長国連邦のドバイ(73位)とアブダビ(78位)が最も生活環境の良い都市となった。その他に上位100位にランクしているのは、モーリシャスのポートルイス(82位)、ケープタウン(89位)、ヨハネスブルグ(94位)、セイシェルのビクトリア(96位)、テルアビブ(99位)のみとなった。ランキングの下位20都市のうち、この地域で15都市を占めており、ナイジェリアのラゴス(202位)、マリのバマコ(209位)、スーダンのハルツーム(217位)、チャドのンジャメナ(218位)などが含まれている。イラクのバグダッド(221位)はこの地域および世界において最下位となった。

都市インフラ・ランキングでは、多くの都市が100位以下となった。例外として、34位のドバイがこの地域における都市インフラで最高位となっており、テルアビブ(58位)、アブダビ(72位)、ポートルイス(91位)、マスカット(94位)、カイロ(95位)、ケープタウン(97位)がそれに続いている。アフリカ地域で上位100位に入ったのは、ポートルイス、カイロ、ケープタウンのみである。それ以外には、カタールのドーハが102位で、チュニジアのチュニスは103位、バーレーンのマナーマは110位となった。都市インフラ・ランキングにおいては、バグダッドが220位でこの地域で最下位となり、イエメンのサヌア(219位)、コンゴのブラザビル(218位)、ルワンダのキガリ(217位)、ナイジェリアのアブジャ(215位)が同じく下位にランクしている。

パラカティル氏は次のように述べる。「北アフリカと中東の多くの国で進行中の混乱は、地元の人や駐在員にとって、深刻な安全問題となっています。多くの国々では政治的デモから発展した大きな暴動などが継続的に起きており、地域の深刻な不安定化に繋がっています。シリアやマリなどの国々では、生活環境レベルが大幅に落ちています。これらの国々は状況が急激に悪化することがあるため、企業は常に情勢を把握しておく必要があります。企業は緊急帰国などのリスク低減策の実行や、状況に応じて駐在員報酬パッケージの調整を行うなど、危機を予測して事前対策を行う必要があります。」

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付記：2012年世界生活環境調査について
「世界生活環境ランキング」は、マーサーがグローバルで実施する世界生活環境調査の最新の結果に基づき毎年作成されています。マーサーでは調査対象の都市ごとに個別レポートを作成しています。全都市を対象としたサマリーレポートは作成しておりません。基準都市と対象都市を選んでご購入いただく生活環境指数(レポート)の価格は、一都市につき USD425です。複数都市比較も可能です。本データは主に2012年9月から11月にかけてマーサーが収集したもので、環境の変化に対応して定期的に更新されています。

生活環境が厳しい地域で勤務する海外駐在員への適切な報酬とインセンティブ
企業は、合理的で一貫性のある海外駐在員の報酬制度を構築する必要があります。海外、特に生活環境が厳しい地域で勤務する社員へ、一定のインセンティブを支給することが一般的となっています。一般的なインセンティブとして、ハードシップ手当と海外勤務手当(モビリティープレミアム)があります。
ハードシップ手当は、派遣元と派遣先の生活環境差に対する補償として支払われる。
一方、海外勤務手当(モビリティープレミアム)は、本国を離れて海外で勤務することに対する奨励として支払われる。
通常ハードシップ手当は赴任先によって異なりますが、海外勤務手当は赴任先によって金額が変わるものではありません。多国籍企業の中にはこれらの手当を合算して支給している企業もありますが、ほとんどの企業では別々に支給しており、その方が手当の中身がより明確で分かりやすいと考えられます。

生活環境の質：都市のベンチマーキング
マーサーの世界生活環境調査は、自治体が各都市の世界生活環境ランキングを向上させることが出来る要因を評価する一助となります。グローバル環境において、企業や組織が人材を派遣して新たなビジネスを立ち上げる拠点の選択肢は、豊富にあります。したがって、都市の生活環境水準は企業や組織が考慮する重要な変数であると言えます。

多くの都市のリーダーは、市民の生活環境に影響を与え、ランキングに作用する具体的な要因の追求に努めています。マーサーは独自の評価基準により、各都市の多国籍企業と海外駐在員誘致に関する要素改善に対し包括的な助言を行っています。

マーサーが推奨するハードシップ手当
マーサーの調査では、世界460都市において生活環境査定に必要な39の重要項目について評価を実施しており、以下の10カテゴリーに分類されています。
政治・社会環境(政情、治安、法秩序等)
経済環境(現地通貨の交換規制、銀行サービス等)
社会文化環境(検閲、個人の自由の制限等)
健康・衛生(医療サービス、伝染病、下水道設備、廃棄物処理、大気汚染等)
学校および教育(水準、およびインターナショナルスクールの有無等)
公共サービスおよび交通(電気、水道、公共交通機関、交通渋滞等)
レクリエーション(レストラン、劇場、映画館、スポーツ・レジャー施設等)
消費財(食料／日常消費財の調達状況、自動車等)
住宅(住宅、家電、家具、住居維持サービス関連等)
自然環境(気候、自然災害の記録)
上記の項目スコアは2都市間で比較することが可能です。「生活環境指数」は、2都市間の相対的差異を比較するための指数となっています。生活環境指数を実際に適用していただくために、マーサーでは生活環境指数の結果からハードシップ手当相当額を算出するための割合を参照いただける表(grid)をご提供しております。

世界生活環境レポート(以下、レポート)に含まれるデータは情報提供を目的としたものであり、多国籍企業や政府機関が使用することを前提としています。対外投資や観光産業の基盤として使用されることを目的とはしていません。マーサーは、レポートに基づいて取られたいかなる決定や行為およびそれに伴なう結果についても責任を負いません。レポートは信頼性があり正確だと考えられる情報やシステムに基づいて作成されていますが、現状有姿で提供されるものであり、レポートの編集に使われた出典やデータの妥当性、正確性などについてマーサーが法的責任を負うものではありません。マーサーとその支社はレポートに関する説明および保証を一切せず、特定の目的に対する品質、精度、適時性、完全性、市場性、および適合性を含むいかなるものに対しても、特別な黙示の法的保証をいたしません。

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世界生活環境レポートについて http://www.mercer.co.jp/referencecontent.htm?idContent=1242295
よくある質問集： http://www.mercer.co.jp/referencecontent.htm?idContent=1198230
サービス概要：インフォメーション・プロダクト・ソリューションズ http://www.mercer.co.jp/ips
ポッドキャスト:　2012世界生活環境調査概要　部門代表　渡邉格史(日本語)
http://www.mercer.com/articles/quality-of-living-asia-pacific-podcasts-2012

ランキング表 (※画像参照）

マーサーについて
マーサー(英語社名：Mercer、本社： ニューヨーク、会長兼CEO：Julio A. Portalatin)は、世界40カ国以上、約180都市において、組織人事、福利厚生、退職金・年金、資産運用分野で25,000社以上のクライアントにサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。
世界各地に在籍する20,000名以上のスタッフがクライアントの皆様のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。

日本においては、30余年の豊富な実績とグローバルネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用など、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。

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