再生可能エネルギーを扱う国際ジョイント・ベンチャー 「juwi(ユ-イ)自然電力株式会社」会社設立記者発表会を開催 ~ 2017年までに再生可能エネルギーで1GWの発電量を目指す ~

PR TIMES / 2013年1月25日 16時36分



 日本における自然エネルギー発電所の開発、運営などの事業を展開している自然電力株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:磯野謙)と、世界有数のEPC企業であるjuwi株式会社(本社:ドイツヴェルシュタット)は、2013年1月24日(木)にJetro IBSCホール(東京都港区赤坂)にて『juwi自然電力株式会社』の新規設立記者発表会を開催いたしました。
 以降は、発表会概要および当日の質疑応答の内容になります。

日本唯一の「コスト競争力あるメガソーラーEPC企業」を目指す

 記者会見には、juwi自然エネルギー株式会社の代表取締役の長谷川雅也(兼 自然電力(株)代表取締役)とアミラム・ロス・デブロン(兼 juwiアジアパシフィック責任者)、自然電力株式会社代表取締役社長の磯野謙、 juwiグループCFO マーティン・ウィンターの4名が登壇し、合弁会社設立の発表と両社の紹介などを行ないました。


 まず初めに、磯野による自然電力株式会社についてのプレゼンテーションが行われました。
 「自然電力株式会社は、地元業者との協業や売電収入の1%を必ず地元に還元するといったローカルコミュニティの活性化を重視している点が弊社の特長かつ強みだ。社会的な情勢に目を向けると、2011年ごろから日本の電力マーケットは大きく変わりつつある。電力会社との折衝や土地探しといったこれまでのノウハウを活かしつつ、juwi社の世界トップの技術を学び、ローカライズし、当社のモットーである”ローカル&グローバル“を実現していきたい。2017年までに1000MWの発電量を目指している。」と磯野は語り、合弁会社設立への決意をあらわにしました。


 続いて長谷川が新会社の紹介を行ない、「福島原発事故以降、国民の考え方が変わってきたとともに固定買取制度や税制優遇といったインセンティブ面も充実し、新規参入業者も増えてきた。しかし好環境下における品質への懸念や地域との共生に対する配慮の欠如は、これまでの経験から肌で感じてきており、その解決にあたらなければならない。そのためには、世界最大のEPC企業との協業が必要だった。juwi社は世界15カ国、2500MWの経験があるが、これを日本のローカルへと落とし、最高品質の発電所を作っていきたい。我々は高品質な再生可能エネルギー発電所、地域に根ざした形、一箇所でも多く創出することに貢献することがモットー。今年度は100MW規模のプロジェクトを50件、300億円の売上が目標。2015年には300件で累計600MW、750億円の単年度売上を目指したい。」と新会社のビジョンについて述べました。

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