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太陽光発電システムに興味・関心のある人、3人に2人以上!

PR TIMES / 2013年2月7日 17時29分

“太陽光発電システムは、今が絶対買い! ”のワケとは!?



 太陽光発電システムがエコで経済的なこれからのエネルギーライフに欠かせないことは、すでに多くの人に知られるようになりました。しかし、その一方で、まだあまり知られていない事実も沢山あります。
 正しい知識をもって、それぞれの住まいあった太陽光発電システムを選んでいただくことが、豊かなエネルギーライフにつながるのではないでしょうか。
 そこで、知っていそうで知らない太陽光発電についての話を消費者調査の結果とともにご紹介します。

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■太陽光発電システムに興味・関心のある人、3人に2人以上!
太陽光発電システム導入の際に知りたいことは、電気の売電制度63.3%、国や自治体の補助金制度54.4%など


 2012年3月に全国の男女16,852人に行った調査の結果、「太陽光発電システム」について、「興味・関心がある※」と答えた人は、全体の3人に2人以上(66.8%)であることがわかりました。東日本大震災からちょうど1年後に行われたこの調査ですが、結果からは、太陽光など自然エネルギーに対する世の中の期待の大きさが伺えます。
 またさらに、太陽光発電システムに「興味・関心がある」と答えたうちの1,500人に対して、「今後、太陽光発電システムを導入検討するとしたら、どのようなことが知りたいと思いますか?」と聞いたところ、「元が取れる年数(68.9%)」、「年間で節約できる電気代(66.1%)」、「余った電力を電力会社が買い取る売電制度(63.3%)」、「導入に際しての国や自治体の補助金制度(54.4%)」などのポイントが高く、「やはり、一番の関心事はコスト!」という現実的な消費者の姿も浮き彫りになりました。
 震災以降、電力会社各社から次々に発表される電気代値上がりの方針。太陽光発電システムとそれに関連するお金の話は、今後も引き続き、一般生活者の最も大きな関心事のひとつとなっていきそうです。


1. 太陽光発電システムへの関心度は・・・(n=16,852)

・「興味・関心がある」 66.8% ※「導入を検討している」、「導入検討はしていないが非常に興味・関心がある」、「少し興味・関心がある」の合計

・「あまり興味・関心がない」「全く興味がない」合計33.2%

2. 太陽光発電システムの導入を検討するとしたら・・・(n=1,500/MA)

※下記含む24の回答肢のなかから、優先度の高い3つを選択
・元が取れる年数について知りたい 68.9%
・年間で節約できる電気代 66.1%
・余った電力を電力会社が買い取る売電制度について知りたい 63.3%
・導入に際しての国や自治体の補助金制度について知りたい 54.4%

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私が、お話します!

●深野 康彦 (ファイナンシャルプランナー)

業界歴24年目のベテランファイナンシャルプランナー。さまざまなメディアを通じて、家計管理の重要性や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信。主な著書に、「これから生きて行くために必要なお金の話を一緒にしよう!」など。


■2013年4月以降は、買取価格が30円台まで下がるってホント !?将来的には、売電価格と買電価格が同水準になることも・・・。


 東日本大震災以降、自然エネルギーへの期待度の高まりを受け、海外勢をはじめとして、国内でも様々な企業が太陽光発電業界に参入してきました。その結果、価格競争なども起こり、太陽光発電システムの導入価格は、以前に比べ、かなり下がってきたと言われています。
 2013年1月21日から始まった、2013年度の買い取り価格を議論する経済産業省の専門委員会でも、「太陽光発電システムは、2012年7月の買取制度開始以降、その導入が拡大し、家庭用を含めて、年率10%程度、設置費用が下がった」とする調査結果を公表しました。これを踏まえて経済産業省では、「設置費用の価格低下を2013年度の買い取り価格に反映させる」とし、茂木経済産業大臣も同じ時期、「太陽光発電システムで発電した電気の買い取り価格を、現在の1kWhあたり42円から、2013年度は30円台後半に引き下げる」という考えを示しました。
 もともと、太陽光発電システムの普及を目的に設定された電気の買取制度。太陽光発電システムの導入費用が下がれば下がるほど、補助金や売電の際の買取価格は当然下がっていくと考えるのが自然でしょう。専門家の間では、将来的には、太陽光発電システムで発電した電気の買取価格は、電気代と同じ水準まで下がるのでは、とも言われています。つまり、これから先、太陽光発電の買取価格は、下がることはあっても、上がることは決してないと思われます。


■投資資金の回収目安は10年!電気代の上昇に関係なく、10年間の固定買取価格と補助金が約束された今は太陽光発電システム導入の、絶好にして最後のチャンス!?


 政府では、現在、太陽光発電システム導入に際し、投資資金の回収は10年が目安ということを旗印に様々な取組みを行っています。そのひとつが、一般住宅に多い出力10kW未満のケースで採用されている、10年間買取価格を一定とするなどの「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」です。
 もうひとつの大きな取組みは、国や地方自治体から支給される補助金です。多くの国内メーカーでは、買取制度と補助金を組み合わせることで、およそ10年間で投資資金を回収できることを目安に、積載するパネルの総出力数などを推奨しています。これらを元に、導入時に10年間のシミュレーションを行うと、電気代の収支計画がある程度約束されることになります。
 システムの導入価格が下がるほど、トータルコストが考慮されて、買取価格や補助金も下がると考えられます。太陽光発電システムの導入時期を決める際、システムの普及による大幅な価格の低下を期待して待つのか、買取価格・補助金の高いこのタイミングで導入を決断するのか、非常に悩ましい問題ではあります。しかし、補助金とは、政府の予算がなくなってしまうと、制度自体も途中で終わってしまう性質のものです。そう考えると、買取価格、補助金をあわせ、約10年間で投資資金を回収することがある程度保証された「今」は、導入を決断すべき絶好のタイミングのひとつであると言えるでしょう。付け加えれば、国内メーカーの多くが設定している太陽光発電システムの保証期間も10年間なので、「今」のタイミングであれば、ほぼ損をしない。ということです。 
 今後、ますます電気代が上がっていくことが予測されています。何もしないで高い電気代を払い続けるよりも、電気代の値上げとは連動せずに、この先10年間、一定の価格で発電した電気を買い取ってもらえるということは、リスクが少ないばかりか、有効な設備投資のひとつとも言えるのではないでしょうか。


■補助金が出るのは、太陽光発電システムだけじゃない !
話題のHEMSが、今なら、タダ同然で買えるってホント !?


 HEMSとは、「home energy management system」の頭文字を取ったもので、簡単に言うと、センサーやITの技術を活用したエネルギーのマネジメントシステムのことです。
 太陽光発電や蓄電池をテレビやエアコンなどの家電製品と繋げることで、つくった電気、蓄えた電気、使った電気の量が、モニターやスマホなどで見られるようになり、効率よくエネルギーをマネジメントすることが可能になります。また、「エネルギーの見える化」により、使う人の節電意識も高まることから、知らず知らずのうちに、節電ができることも期待されています。
 もうひとつのHEMSの大きな機能は、「エネルギーの自動制御」です。たとえば、エアコンを自動的に節電運転にしてくれたり、電気をたくさん使うピーク時にIHクッキングヒーターの火力を自動的に調整してくれたりするのです。
 ただし、やはり気になるのは、コストのことです。東日本大震災以降、大きな問題となっている電力不足や、CO2排出削減という観点から、政府でもHEMSの普及促進を図っています。その対策のひとつとして、現在、HEMSを購入する際には、補助金(エネルギー管理システム導入促進事業費補助金)が支給されることになっています。
 太陽光発電などで余った電気を買い取ってくれる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」については、調査の結果からも、その存在を知っている人が多いことが伺えます。反面、HEMSが対象となる「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」については、意外に知られていないようです。
 現時点での補助金の額は、定額の10万円と定められています。現在、各メーカーから販売されているHEMSの希望小売価格もほぼ10万円前後。今なら、ほとんど出費することなくHEMSが導入できるということになります。 ただし、この補助金制度の応募期間は、2012年4月19日~2014年1月31日まで。予算枠の限られた補助金です。期間内であったとしても、申請の合計金額が予算額に達した場合は、その時点で終了してしまいます。また、2013年4月を目処に市場実勢価格を踏まえ、補助額(定額)の引き下げを行うことも原則とされています。補助額が下がることは、システムの導入コストが下がることを前提としているので、トータルコストとして見ると、プラスもマイナスもないと考えてもよいのかも知れません。しかし、前述のように、補助金制度というのは、いつ終わってもおかしくはない性質のものです。そう考えると、10年で導入コストの回収が見込める電気の買取価格・太陽光発電システムへの補助金に加え、HEMSの補助金と、トリプルでメリットが揃うタイミングも、まさに、「今」と言えるのではないでしょうか。


■それだけじゃない ! 太陽光発電の本当の勝負は11年目から !!
コスト回収後にどれだけ発電するかで、どれだけ得かが決まる


 太陽光発電システムは、現在の制度下では、10年を目処に投資資金を回収することが出来るようになっていて、メーカーのシステム保証期間も10年とされているところが多い。つまり、今、導入すれば、10年間はほぼ損をしないと考えられるわけですが、さて、11年目以降は、どうなるのでしょうか。
 よく、「太陽光発電の売電で得をした!」、「電気代・光熱費が減った!」という話を聞きますが、これらは、導入から10年以内の話。投資資金の回収が終了する前の話なのだとしたら、本当の意味での「得」をしたのではなく、あくまでも、投資資金回収のプロセスに過ぎないと考えるべきです。
 もちろん、導入前のカタログ数値上のシミュレーションよりも、実際に使用した際の発電性能が高く、思った以上に売電出来たり、電気代を節約出来たりする例もあります。その点も、太陽光発電システムを選ぶ際には、重要視すべき点でしょう。一般的な話として、太陽光発電システムの導入で「得」をしようと考えるならば、ぜひ、11年目以降の性能値にも着目していただきたいと思います。10年間で投資コストが回収出来て、プラスマイナスゼロならば、本当の意味で「得」をするためには、11年目以降もしっかり発電を続け、電気代(光熱費)の節約に貢献できる太陽光発電システムでなくてはならないからです。
 ちなみに、日本の住宅で一番最初に太陽光パネルを設置した人は、太陽光パネルのアモルファスの開発に携わっていた技術者の一人、桑野幸徳さん(当時:三洋電機)です。1992年7月31日に竣工し、「桑野太陽光発電所」と呼ばれる日本初の太陽光住宅。竣工から20年以上経った今も、太陽電池は1度の故障もなく安定して発電を続けているそうです。


<調査概要>
実施期間 :2012年3月3日~2012年3月6日  実施形態 :オンライン調査  調査主体:パナソニック株式会社
調査対象 :1.太陽光発電システムへの興味の有無問わない全国の男女16,852人 2.太陽光発電システムに興味がある全国の男女1,500人

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