人材不足は企業業績に影響及ぼす可能性があるとみる企業が大多数

PR TIMES / 2013年2月13日 16時44分

「2013年度ヘイズ給与ガイド」から 

【東京 2013年2月13日】人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント株式会社(本社:東京都港区、リージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン)は、先に発表した「2013年度ヘイズ給与ガイド」から、人材不足が企業に及ぼす影響について、回答企業のほとんどにあたる93%が人材不足は業務に何らかの影響を及ぼす可能性があり、昨年度の38%と比較し、大幅に多い、ほぼ半数の49%の企業が業務への影響は絶対であると答えていると発表しました。

本ガイドは、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの1,200人の給与動向と、1,200社の企業およびヘイズを通じて転職した人材を対象に行った調査結果をもとにまとめたものです。それによるとアジア全体で、エンジニアリング、営業、ITの分野で最も人材不足が進んでいることが分かりました。

具体的には表1のようにエンジニアリングと営業の分野で若手から中間管理職の人材採用について、それぞれ22%と20%が採用が困難と回答しています。続いて技術とIT分野でも同様に16%と15%が若手から中間管理職の採用が課題であると感じていることも分かりました。

上級管理職も人材難が続いており、営業(16%)をはじめ、エンジニアリング(14%)、財務・会計(13%)、人事(13%)の分野では人材が不足していることがわかりました。

ヘイズ・ジャパンのリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンは次のように述べています。「数字だけを見れば昨年比で下がっているのですが、人材不足は日本、アジア全域で大きな課題となっていることは確かです。しかし昨年比2%増の68%の回答企業が人材不足が進んでいる分野において外国人採用や海外からの候補者のビザ支給に積極的で、52%は過去1年を通じて正社員以外の採用などで柔軟に人材難に対処していることも分かりました」。

88%は派遣・契約社員を採用しており、そのうち昨年比7%増の25%は、今後1年を通じてこれらの社員数がさらに増加するものと見ています。

「人材不足、採用難に直面しているアジア企業は、世界経済を視野に従来の採用形式にとらわれず新しい発想で人材採用に取り組んでいることがうかがえます」。

人材採用を有利に進め在職率を高めるための一策として、79%が給与、ボーナスの他に福利厚生制度を設けています。特に健康保険、生命保険が代表的な福利厚生となっています。

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