日本法規情報株式会社は西日本地区のサポート強化のため「西日本サポートセンター」を開設いたしました。

PR TIMES / 2013年5月15日 18時56分

日本法規情報株式会社は、西日本の事務所様ならびに相談者の急激な増加に対応するため、東京本社に加え、西日本サポートセンターをオープンいたしましたので、ご報告いたします。

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、法律領域・財務領域における専門家を、相談内容ごとに一般の方が検索できる事務所専用の電話帳サイトの企画・運営ならびに、事務代行・秘書代行サービス・事務所経営コンサルティングサービスを提供しております。現在提携事務所様数はのべ3000事務所にのぼります。
西日本の事務所様ならびに相談者の急激な増加に対応するため、当社では、東京本社(東京都港区六本木2-4-9アソルティ六本木一丁目3階)に加え、西日本サポートセンターをオープンいたしましたので、ご報告いたします。

■西日本サポートセンター概要
〒530-0047 大阪市北区西天満5-6-9-501
[電話]06-6131-3670  [FAX]06-6131-3671




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■法律や財務に関するスペシャリストに相談することは、一般的な国民にとって、
まだまだ敷居が高い
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 法律問題や、財務問題など日々の生活・仕事における悩みや問題を、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士など法律や財務に関するスペシャリストに相談することは、一般的には『知識が乏しい』『知り合いがいない』『高額な費用がかかりそう』など様々な要因により、まだまだ敷居が高いと感じつつも、実は相談したくても我慢している「潜在層」の人口は相当数存在すると考えられます。

弊社では、離婚、交通事故の示談交渉、相続問題、残業代等の労働問題、また中小企業の経営者向けのリーガルサービス等を求める相談者の方々が「探す」「調べる」「比べる」ことが可能な法律相談検索サービスをご提供しております。「潜在層相談者」を「顕在層相談者」に変換させることで、各専門家とのスムーズなマッチングの実現に向け邁進しております。
 

【相談したくても我慢している「潜在層」の人口は相当数存在する】


相続税について詳しく知りたい人は全体の50%にのぼるが、実際に専門家に相談した人は少ない。


相続問題相談サポート(http://www.souzoku-navi.com/
遺言問題相談サポート(http://www.igon-navi.com/
税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き( http://www.seniorlife-igon.com/
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■相談内容ごとの切り口でニーズを明確化する
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 当社では、法律領域・財務領域における専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、ファイナンシャルプランナーなど)を、法律や財務に関連した悩みを抱える一般の方々を検索できる電話帳サイト(PCサイト/モバイルサイト)の運営を通じ、相談者と各専門家事務所のマッチングを行っております。
弁護士事務所検索サポート、税理士事務所検索サポートなど各士業事務所を切り口としたサイトをはじめとして、相続・遺産問題相談サポート、債務整理相談サポート、交通事故・示談相談サポート、離婚・調停相談サポート、悪徳商法相談サポート、会社設立相談サポートなど法律相談分野毎のサイトなど合計サイトの検索サイトを展開しており、法律関連のみならず、幅広い検索ニーズに対応しております。

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