森林・林業再生のキーマン「認定森林施業プランナー」誕生

PR TIMES / 2013年3月28日 19時52分

24年度資格認定者393名、4月から高い能力を有する森林管理の担い手として活動

 全国森林組合連合会などを構成メンバーに設立された森林施業プランナー協会(理事長:佐藤重芳、東京都千代田区)は、日本の森林・林業再生に必要な高い能力を有する森林管理の担い手として、北海道から九州まで43都道府県393名を「認定森林施業プランナー」として、このたび認定しました。



 


 日本の森林は、10ha未満の保有面積の林家*が全体の9割(平成22年)を占めるなど、ひとり当たりの保有面積が小さく、森林・林業の再生には、複数の森林所有者を取りまとめ、施業方法を決定し、現場技術者への作業内容指示などの実行管理を一括して行う提案型集約化施業が不可欠です。この中心的存在が森林施業プランナーです。*1ha以上の森林所有者

 森林施業プランナーは、平成19年度から23年度までに、全国森林組合連合会や都道府県の研修等で約2,100名が養成されました。一方で、研修修了者は知識・能力がさまざまであることから、森林施業プランナー協会では提案型集約化施業の質を確保するために、平成24年度に新たに資格認定制度を創設し、今回1回目となる選考・評価を経て、393名を「認定森林施業プランナー」として認定しました。今後、高い能力を有する森林管理の担い手としての活躍が期待されます。

 「認定森林施業プランナー」資格は登録制で、有効期間は3年間です(初回認定申請料:20,000円、更新可)。認定森林施業プランナーの情報はHPで公開(http://shinrin-planner.com/)しています。なお、平成25年度の一次試験は5~6月に募集を行い、9月に試験を行う予定です。


■提案型集約化施業と認定森林施業プランナーの役割
 森林は、土砂災害の防止や二酸化炭素の吸収、木材の生産など多面的な機能を有しています。一方で、国内の多くの森林は、林業の採算性の悪化等により、間伐等の施業が十分に実施されておらず、森林の持つ多面的機能を最大限に発揮するためには、持続可能な森林経営を行い、健全な森林を育てていく必要があります。
 林業を再生し低コストで安定的に国産材を供給していくためには、現在の小規模で高コストな施業方法を見直し、高性能林業機械の活用等による生産性の向上と効率的な路網整備が不可欠です。路網を整備するためには、小規模な林地を面的にとりまとめる必要があり、複数の森林所有者へ路網整備を含めた施業の「提案」を行い、林地を「集約化」することが必要です。これが「提案型集約化施業」であり、この中心となるのが「認定森林施業プランナー」です。
 なお、提案型集約化施業による森林整備が進めば、間伐2巡目以降は整備した道が使えることや、立木が生長し単木材積が増えていることから、生産効率や収益性はさらに向上します。結果として、森林所有者へ間伐で得られた収益を継続的に還元する事ができるとともに、森林の多面的機能をより引き出すことが可能です。

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