NPO法人プレネット21、「ELホットライン」の6月本格スタートに伴い 全国規模で提携パートナーを募集開始 法律事務所、社労士事務所、損害保険代理店が対象

PR TIMES / 2013年5月21日 14時43分



企業再生を専門とする弁護士・会計士・社労士・再生コンサルタント等からなる全国組織、NPO法人プレネット21(PRENET21、所在地:東京都中央区、代表理事:瀬本博一、以下プレネット21)は、同法人が開発した中堅・中小企業向け「ELホットライン」を6月から本格的に全国展開することに伴い、「ELホットライン」の提携パートナーの募集を本日、開始します。募集対象は、全国の法律事務所、社労士事務所、保険代理店です。

「ELホットライン」のELとは、Employee’s Loyalty=従業員信頼のことで、従業員と、経営者あるいは企業との信頼関係の構築を指します。プレネット21ではこれまで企業再生の際に企業のヒューマンリスクを洗い出し、予防する為の仕組みとして「ヒューマンリスク・ホットライン」を構築し会員間で活用していました。一方で、企業組織の活性化の為には企業のEL構築が重要であることから、経営者と従業員間の双方型ホットラインを開発し運用したところ、EL構築に大きな効果が生まれました。そこで、この仕組みを再生企業に限らず、全国の企業に活用してもらいたいとの趣旨から「ELホットライン」の全国展開を行うことになりました。展開の具体的な方法としては全国の法律事務所や社労士事務所等とパートナーシップを組んで顧問先への導入を行います。

「ELホットライン」は、既存の通報制度や一方通行の第三者仲介ホットラインとは違い「パワハラ」「セクハラ」「うつ病」等企業が抱えるヒューマンリスクを早期発見、早期解決することだけに手法や目的を限定せず、従業員からの新規提案など前向きな意見も収集し経営者に伝え、経営者も従業員に返信を行いながら相互のコミュニケーションを行うものです。

プレネット21では「ELホットライン」の前身である「ヒューマンリスク・ホットライン」の試験運用を過去5年間、73事業所に対して行う中で3,751件の相談を受けてその解決に努め、ノウハウを構築し、新たに「ELホットライン」として全国の企業へサービスを開始する体制を整えました。今後、全国の法律事務所や社労士事務所、損害保険代理店等に呼びかけ、3年後には「ELホットライン」の提携先300件、導入企業10,000社を目指します。「ELホットライン」の詳細については、Tel:03-3297-0640、URL:http://prenet21.com/までお問い合わせください。

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