NPO法人プレネット21、「ELホットライン」の6月本格スタートに伴い 全国規模で提携パートナーを募集開始 法律事務所、社労士事務所、損害保険代理店が対象

PR TIMES / 2013年5月21日 14時43分



企業再生を専門とする弁護士・会計士・社労士・再生コンサルタント等からなる全国組織、NPO法人プレネット21(PRENET21、所在地:東京都中央区、代表理事:瀬本博一、以下プレネット21)は、同法人が開発した中堅・中小企業向け「ELホットライン」を6月から本格的に全国展開することに伴い、「ELホットライン」の提携パートナーの募集を本日、開始します。募集対象は、全国の法律事務所、社労士事務所、保険代理店です。

「ELホットライン」のELとは、Employee’s Loyalty=従業員信頼のことで、従業員と、経営者あるいは企業との信頼関係の構築を指します。プレネット21ではこれまで企業再生の際に企業のヒューマンリスクを洗い出し、予防する為の仕組みとして「ヒューマンリスク・ホットライン」を構築し会員間で活用していました。一方で、企業組織の活性化の為には企業のEL構築が重要であることから、経営者と従業員間の双方型ホットラインを開発し運用したところ、EL構築に大きな効果が生まれました。そこで、この仕組みを再生企業に限らず、全国の企業に活用してもらいたいとの趣旨から「ELホットライン」の全国展開を行うことになりました。展開の具体的な方法としては全国の法律事務所や社労士事務所等とパートナーシップを組んで顧問先への導入を行います。

「ELホットライン」は、既存の通報制度や一方通行の第三者仲介ホットラインとは違い「パワハラ」「セクハラ」「うつ病」等企業が抱えるヒューマンリスクを早期発見、早期解決することだけに手法や目的を限定せず、従業員からの新規提案など前向きな意見も収集し経営者に伝え、経営者も従業員に返信を行いながら相互のコミュニケーションを行うものです。

プレネット21では「ELホットライン」の前身である「ヒューマンリスク・ホットライン」の試験運用を過去5年間、73事業所に対して行う中で3,751件の相談を受けてその解決に努め、ノウハウを構築し、新たに「ELホットライン」として全国の企業へサービスを開始する体制を整えました。今後、全国の法律事務所や社労士事務所、損害保険代理店等に呼びかけ、3年後には「ELホットライン」の提携先300件、導入企業10,000社を目指します。「ELホットライン」の詳細については、Tel:03-3297-0640、URL:http://prenet21.com/までお問い合わせください。

「ELホットライン」の全国展開に向け、プレネット21代表理事の瀬本博一は次のように語っています。「『ELホットライン』は単なる通報制度ではなく、従業員と経営者の信頼関係、つまりELの構築を目指すものです。企業は『ELホットライン』を導入することによって社内に「第三者を通した透明性あるしくみ」を構築し、従業員との信頼関係の強化、モチベーションアップ、組織の活性化を図ることができます。すでに社内ホットラインがある企業においても「サブシステム」として活用することで自社ホットラインをより効果あるものにすることができます。

今回の募集によりプレネット21と提携した法律事務所、社労士事務所は、顧問先企業に対して『ELホットライン』の導入指導を行うことで顧問先企業の組織活性化やヒューマンリスクの早期発見、予防を推進し、顧問先へのサービス強化を行うことができます。また、損害保険代理店が本ホットラインの導入を顧客に提案することにより、企業内ヒューマンリスクとそれによる損害リスクが減少し、代理店負担が軽減できます。」

【ELとは】
従業員信頼(Employee’s Loyalty)のこと。従業員と経営者あるいは企業との絆を指す。プレネット21では、CL(Customer’s Loyalty、顧客信頼)とともに、組織活性化やそれに伴う企業の成長や業績アップに欠かせないキーファクターとして重視。

【ELホットラインとは】
第三者であるプレネット21を介した「従業員と経営者を結ぶホットライン」。「ELホットライン」の特徴は、公的機関や他社が行っている既存の通報制度とは違い、日常的に経営者と従業員がホットラインを通じて双方向のコミュニケーションが行えること。「ELホットライン」では、従業員から発信された文章を第三者であるプレネット21の専門家が受信し、その内容から「ハラスメントの予兆」や「潜在化している職場の問題等」を探り出す。その上で、問題が顕在化する前に経営者と共に「問題の発見⇒解決」を行う。導入企業においては第三者を通したホットラインを構築することにより、従業員からの信頼感を増すことができる。また、「ELホットライン」では、企業内ホットラインではできない従業員の「匿名性」を担保できること、携帯電話やスマートフォンからメールを使って気軽にアクセスできることも大きな特徴。※(「ELホットライン」の主な流れ)(従業員用「ホットライン連絡カード」)参照

【NPO法人プレネット21とは】
2003年設立。企業再生を専門とする弁護士・会計士・社労士・診断士等の専門家約100名からなる中小企業再生のための全国組織。テーマは「人そして再生」。代表理事は人事戦略コンサルタント 瀬本博一(株式会社CES代表取締役、株式会社経営戦略機構代表取締役、経営学博士)。URL: http://prenet21.com/


本件に関する報道関係者問い合わせ先:
プレネット21広報代理 エンカツ社 田中、宇於崎(うおざき)
TEL:03-6417-1887 FAX:03-3772-3711 e-mail: press@enkatsu.jp 携帯:080-1155-8519

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