欧米の経済団体ACCJ・EBC:日本経済の成長を促すための医療政策を共同提言

PR TIMES / 2013年5月31日 18時0分

・健康寿命の延長による疾病の経済的負担軽減のための医療政策提言
・世界の科学的調査に基づくデータと成功事例を基にした、予防と早期発見に重点を置いた150を超える政策提言
・労働者の生産性向上および病気による就業不能状態と欠勤の低減につながる36の医療分野への提言


在日米国商工会議所(ACCJ)と欧州ビジネス協会(EBC)は本日、医療政策白書2013年版を共同で発表しました。本白書は、健康寿命を延ばし、予防・早期発見・治療可能な疾病による経済的負担を軽減するための政策提言を通じて、日本の経済成長を促すことを目的としています。

「健康寿命の延長による日本経済活性化」と題された本白書は、ACCJヘルスケア委員会とEBC医療機器委員会のメンバーから寄せられた最新の成功事例と科学的調査に基づくデータをまとめたものであり、作成に1年以上を要しました。心疾患、がん、精神病等の慢性疾患および肝炎、結核等の感染疾患を含む36の医療分野への政策提言が盛り込まれています。

「今回の白書の政策提言が採用されれば、疾病による社会的・経済的な負担の軽減につながるでしょう。更に労働生産性が高められ、労働者の就業不能状態と病欠が減ることで、日本の経済成長を支えることにもなるでしょう。2011年に実施したACCJの調査によれば、日本は疾病に起因する労働生産性の低下と労働者の病欠・就業不能の増加により、毎年推定3兆3000億円の経済的損失を被っています」と、ACCJのローレンス・ベイツ会頭は述べています。

本白書の提言は、より健康的な生活習慣を通じた健康増進、広範なワクチン予防接種による疾病予防、リスクの高い人に対する検査による疾病の早期発見、慢性疾患の早期治療等、多岐の分野にわたっており、医療従事者の安全性向上と医療関連感染の防止の必要性にも言及しています。

EBCのデューコ・デルゴージュ会長は次のように述べています。「これらの提言は、日本における疾病の予防と早期発見を助ける政策転換に向けた第一歩として提案されています。日本の医療制度は既に高い水準にありますが、ACCJとEBCが共同でその更なる充実に取り組んでいることは意義あることだと思っています」

感染症と慢性疾患の多くは予防や早期発見が可能ですが、日本の医療政策は従来、発症後または病状が深刻になってからの疾病治療に焦点を当ててきました。こうしたことは、医療費の増大につながりかねません。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング