日本式周産期医療をベトナムへ輸出  経産省プロジェクトに愛知の葵鐘会が採択

PR TIMES / 2013年8月19日 12時6分



経済産業省の平成25年度「日本の医療機器・サービスの海外展開に関する調査事業」において、医療法人葵鐘(きしょう)会(愛称ベルネット、愛知県稲沢市、理事長:山下守)の「ベトナムにおける日本式周産期医療提供プロジェクト」が採択されました。安倍内閣の「三本の矢」の一つ「成長戦略」において、日本の質の高い医療が有望な輸出産業と位置づけられています。本プロジェクトの採択を受け、本格的に海外事業展開の実証を進めてまいります。

【実施体制】

本事業の実施体制は、葵鐘会を代表団体として、国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科産婦人科学教室とのコンソーシアムで実施致します。

協力団体

・アトムメディカル株式会社(医療機器:分娩監視装置)
・東芝メディカルシステムズ株式会社(医療機器:超音波装置)
・株式会社明治(栄養指導)
・みずほ銀行(ファイナンスアドバイザリー)


採択に至った経緯として、葵鐘会が将来のアジア展開を見据え、かねてより積極的に海外視察、人材交流を行なってきた実績があった事、また、各種取り組みを通して、アジア各国の周産期医療について知見があることが挙げられます。その実績と知見の下、最も有望な市場であると思われる東南アジア諸国の中でも、とりわけベトナムがアジア展開のスタート地点として適切であるとの判断に至りました。そこで、本事業では、将来的に有望な市場であると思われる東南アジア諸国への面的展開の手始めとして、ベトナムにおいて日本式周産期医療サービスを提供することと致しました。事業拡大にあたっては、東南アジア諸国展開の拠点として、シンガポールに海外統括会社を設置する予定がございます。
また、ベトナムでの事業展開後は、インドネシア、カンボジアにおいて日本式周産期医療の診療所を開設する予定がございます。
なお、今回の採択案件につきましては、平成 25 年 8 月 5 日公表の平成 25 年度「日本の医療機器・
サービスの海外展開に関する調査事業」公募結果について(野村総合研究所のホームページ)をご参照ください。

http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/meti/130805.html

(補足説明)
「日本の医療機器サービスの海外展開に関する調査事業」について(公募要領より)
本委託事業の目的は、医療機器・サービス等を積極的に海外展開しようとしている医療機関や民
間事業者の取り組みについて幅広く提案を募り、国の「委託事業」として支援を行うことで、日本
の医療サービスの国際化や、日本の医療機器ならびに医薬品産業等の国際競争力強化を目指すとさ
れています。

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