米国ジョージア州商務省 日本事務所開設40周年

PR TIMES / 2013年8月30日 12時49分

ジョージア州知事率いる大型ミッションが来日、日本とのさらなる経済協力関係強化へ

米国ジョージア州より知事ネイサン・ディール(Nathan Deal)が率いる総勢約50名のビジネスミッションが8月28日に来日し、翌8月29日都内にて、日本のビジネスパートナーを招き、同州商務省の日本事務所開設40周年を祝うレセプションを開催しました。

ミッションは、ジョージア州の農業・教育・観光・運輸関連の当局者、および同州に本社を置く大手企業の代表者からなり、同州が長年つちかってきた日本の経済界との関係をより強化することを目的としています。レセプションには、同州へ進出しているクボタ、東洋ゴム工業、豊田自動織機、三菱重工業、ヤマハ発動機、YKK、リコーなどの日本企業やジョージア州関係者ら約250名が出席し、交流を深めました。

ディール知事はレセプションにおいて、長年にわたるジョージア州と日本との良好かつ発展的な関係について述べ、様々な業種に渡る、ジョージア州と取引のある日本企業への感謝の意を表し、次のように述べました。「ジョージア州と日本は長年にわたり、文化面、ビジネス面で活発な交流をしてまいりました。今回の来日が、既にわが州にて事業を展開されている日本企業の皆様へ、私どもの感謝の意を示すものであるともに、さらなる経済的な発展を築く機会となることを切に願っています」

ディール知事を始めとした様々な事業分野の代表団メンバーは、同レセプションの前後で、それぞれ数多くの日本企業とのビジネスミーティングをこなし、ジョージア州の企業誘致優遇策や教育、観光、ロジティクスにおける政策、産物、人材の豊富さ、立地の利点などを積極的にアピールしました。

ジョージア州と日本の関係は深く、貿易や投資面において、長年にわたり友好な関係を築いています。ジョージア州にとって、日本は主要な輸出入相手国であり、2012年、ジョージア州から日本に向けた輸出総額は前年比6.9%増の13億ドル(5位)、日本からの輸入総額は前年比12%増の46億ドル(4位)に達しました。また、日本はジョージア州にとって、ドルベースでの投資額ではトップ、事業拠点数では3位のトップ投資国で、今年に入ってからも、様々な業種の日系企業による事業拡大が、ジョージア州で予定されています。なお、同州の商務省日本事務所は、同州海外事務所の中でも最も古い歴史を誇っています。

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