米国ジョージア州商務省 日本事務所開設40周年

PR TIMES / 2013年8月30日 12時49分

ジョージア州知事率いる大型ミッションが来日、日本とのさらなる経済協力関係強化へ

米国ジョージア州より知事ネイサン・ディール(Nathan Deal)が率いる総勢約50名のビジネスミッションが8月28日に来日し、翌8月29日都内にて、日本のビジネスパートナーを招き、同州商務省の日本事務所開設40周年を祝うレセプションを開催しました。

ミッションは、ジョージア州の農業・教育・観光・運輸関連の当局者、および同州に本社を置く大手企業の代表者からなり、同州が長年つちかってきた日本の経済界との関係をより強化することを目的としています。レセプションには、同州へ進出しているクボタ、東洋ゴム工業、豊田自動織機、三菱重工業、ヤマハ発動機、YKK、リコーなどの日本企業やジョージア州関係者ら約250名が出席し、交流を深めました。

ディール知事はレセプションにおいて、長年にわたるジョージア州と日本との良好かつ発展的な関係について述べ、様々な業種に渡る、ジョージア州と取引のある日本企業への感謝の意を表し、次のように述べました。「ジョージア州と日本は長年にわたり、文化面、ビジネス面で活発な交流をしてまいりました。今回の来日が、既にわが州にて事業を展開されている日本企業の皆様へ、私どもの感謝の意を示すものであるともに、さらなる経済的な発展を築く機会となることを切に願っています」

ディール知事を始めとした様々な事業分野の代表団メンバーは、同レセプションの前後で、それぞれ数多くの日本企業とのビジネスミーティングをこなし、ジョージア州の企業誘致優遇策や教育、観光、ロジティクスにおける政策、産物、人材の豊富さ、立地の利点などを積極的にアピールしました。

ジョージア州と日本の関係は深く、貿易や投資面において、長年にわたり友好な関係を築いています。ジョージア州にとって、日本は主要な輸出入相手国であり、2012年、ジョージア州から日本に向けた輸出総額は前年比6.9%増の13億ドル(5位)、日本からの輸入総額は前年比12%増の46億ドル(4位)に達しました。また、日本はジョージア州にとって、ドルベースでの投資額ではトップ、事業拠点数では3位のトップ投資国で、今年に入ってからも、様々な業種の日系企業による事業拡大が、ジョージア州で予定されています。なお、同州の商務省日本事務所は、同州海外事務所の中でも最も古い歴史を誇っています。

ジョージア州商務省について:
ジョージア州商務省はグローバルなそしてワンストップ機関として、皆様のビジネスの成功のためにジョージア州の持ちうるものをお客様のニーズに合うようにご提供しています。私共のチームは各企業の州内への進出や州内での事業拡張における支援と共に、国際貿易や中小企業支援、エンターテイメント事業や観光促進における仕事も行っています。ジョージア州内の各地域に配置されている経済開発担当者や米州地域、ヨーロッパ、アジア、中東に配置されている10の海外事務所が、州内のありとあらゆるネットワークや組織、そして熟練した人材等々をご紹介させていただきます。私共の州には世界的にも有名なリサーチセンターやトップレベルの大学、フォーチュン500の企業が存在しています。公私にわたる私共のパートナーと共に、皆様の細かなニーズに合うご支援とサービスをご提供させていただきます。

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ご参考

              ジョージア州と日本:経済面でのつながり(2013年)


体制と貿易

アトランタには、米国17ある日本総領事館の内の一つがあります。在アトランタ日本総領事館は、ジョージア州、アラバマ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、およびバージニア州の南東部5州を管轄しています。現在の総領事は、須永和男氏です。

ジョージア州商務省は1973年に日本事務所を構え、以降、何百もの日本企業がジョージア州へ進出する際の支援をしてきました。現在の駐日代表である中薗由美子氏は1989年に就任しています。

ジョージア州内の都市と姉妹盟約を締結している日本の都市は、次の10都市です:
エルバートン-牟礼町(香川県)、アメリカス-三次市(広島県)、ゲインズビル-伊豆の国市(静岡県)、アトランタ-福岡市(福岡県)、ラグランジ-阿蘇市(熊本県)、オーガスタ-宝塚市(兵庫県)、メーコン-黒部市(富山県)、コロンバス-桐生市(群馬県)、ローム-熊本市(熊本県)、ダブリン-大崎市(宮城県)
また、ジョージア州は、鹿児島県と姉妹州県です。

ジョージア州は、1976 年に創設された、日本・米国南東部会(SEUS-Japan)の創立メンバーです。SEUS-Japanは、日本と米国南東部7州(アラバマ、フロリダ、ジョージア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシー、ミシシッピ)との間で、貿易、投資、相互理解を促進するために、毎年1回、日米交互に合同会議を開催しています。2012年には、ネイサン・ディール州知事が代表団を率いて東京で開催された会議に出席しました。

アトランタには、アジア系米国商工会議所とジョージア日本人商工会があります。
また、アトランタには、日本貿易振興機構(JETRO)の事務所もあり、現在は、木村慶一氏が事務局長を務めています。

ジョージア大学機構(University System of Georgia, 以下 USG)では、26もの日本向け留学プログラムを提供しています。例えば、福岡市でのビジネス・技術研修や、西宮市での日本語・文化講座、その他、複数都市にわたっての革新的な文化プログラム等です。


貿易関係

輸出:
2012年、ジョージア州から日本に向けた輸出総額は、前年比6.9%増の13億ドルに達しました。ジョージア州にとって、日本は5番目に大きい輸出相手国です。主な日本向け輸出品は、民間航空機用部品、木材パルプ、ガスタービン、医療機器、カオリン粘土、板紙です。また、米国全体の日本向け輸出品の中で、ジョージア州は、次のような品物で上位を占めています:木材パルプ(1位)、カオリン粘土(1位)、紙・板紙(1位)、カーペット(1位)、民間航空機用部品(3位)。
輸入:
2012年、ジョージア州の日本からの輸入総額は、前年比12%増の46億ドルです。ジョージア州にとって、日本は4番目に大きい輸入相手国です。日本からの輸入品は、重機・機械類、車用部品、トラクター、電機、医療用・手術用機器です。

資本投資

少なくとも44のジョージア州に本社をおく企業が日本で事業展開を行っています。
AFC Enterprises
AFLAC
Arris Group, Inc.
CDC Software, Inc.
Ciba Vision Corporation
ComponentSource
Delta Air Lines
Kimberly-Clark Healthcare
Merial, Inc.
NCR Corporation
Newell Rubbermaid
The Coca-Cola Company
United Parcel Service, Inc.
Ventyx
日本は、ジョージア州に対するドルベースの投資額ではトップ、事業拠点数では3位であり、トップの投資国と言えます。日本企業の事業所は、ジョージア州内で約356カ所あり、その内119カ所(33%)は製造拠点です。また、日系企業では、23,000人以上の州民を雇用しています(リストは右記ご参照 www.georgiafacts.org)。


輸送・交通輸送・交通

デルタ航空が、アトランタからは東京への直行便を運航しています。また、ジョージア州港湾局は、日本の主要な4港に航路があり、東京と名古屋へは週に2便、神戸と横浜へは週に3便が運航されています。

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