グローバルビジネス学会の第1回「国際経済連携協定研究会」が本格スタート

PR TIMES / 2013年10月30日 19時51分

執行体制をはじめ活動目的や実施プログラムの骨子を公表

世界経済の発展に寄与する人材の育成を目的に昨年4月に設立された学術団体グローバルビジネス学会は、グローバルビジネスの根幹に関わる課題研究のため「国際経済連携協定研究会」(別称:TPP研究会 )立ち上げの準備会合を9月に催し、この程、同研究会執行体制をはじめ、活動目的や実施プログラムの骨子を明らかにしました。


座長には近藤剛氏(東亜総研理事長、元道路公団総裁)が、副座長にはローレンス・グリーンウッド氏(元米国APEC大使)と渡邊頼純氏(慶応義塾大学教授)の両名が選任されました(役員・委員の詳細は次ページ参照)。


同研究会では最初に採り上げる研究テーマに、現在、加盟国間で交渉進行中のTPP(環太平洋経済連携協定)を挙げ、その交渉の進捗状況をみながら必要に応じて提言を行なうとしています。

こうした視点からTPP研究会の当面の活動目的は、大きく次の3項目に集約されています。

1.TPPの日本経済および世界経済における意義の理解と確認。

2.TPPが実施された場合の日本の構造改革はどうあるべきか?TPPの枠内でその対応と構造改革への提言を行う。

3.上記を踏まえ、日本がTPPの枠内、あるいはTPPを超えて世界に果たしうる役割を明確に提示する(とりわけアジア地域の構造改革に資することができる役割)。


また、キーとなる実施プログラムとして、年内決着を目指すTPP交渉に対して必要なタイミングで中間提言を行なうこと、京都大学で来春開催されるグローバルビジネス学会の第2回全国大会での学術発表、そしてTPPに関して同研究会の研究成果をまとめた新書の出版(来年5月予定)を挙げています。


このため、月次研究会をコアに幹事会や情報取集のための会合を定期的に行うなど、会員相互の情報共有を図るとともに、TPP交渉の重要な局面に対応する体制を整えています。


今回の発表について「国際経済連携協定研究会」の近藤剛座長は、「TPPをはじめとする国際経済連携協定問題は交渉の性格上、情報開示が制限されることで国民に混乱をもたらす傾向にある。こうした状況下で、TPPの意義と国際的な経済連携についての理解を深め、現実の問題を直視し、的確な提言を行っていきたい」と抱負を述べています。


なお、同研究会は学術団体グローバルビジネス学会の常設研究会として同学会の井之上喬副会長が担当役員として管掌します。同学会では「グローバルビジネス法務 研究会」(座長:中野憲一)、「人材開発育成 研究会」(座長:小倉邦彦)などの研究活動が進行しています。

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