凌芸舎(RYOGEISYA Inc.)、韓国No.1検索ポータルサイトNAVER(naver.com)の国内唯一の公式代理店事業を4/1より開始

PR TIMES / 2014年4月9日 14時33分

株式会社凌芸舎(英語名:RYOGEISYA Inc. 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:窪島剣璽、以下当社)は、Naver Corp.が運営する韓国No.1検索ポータルサイトNAVER(naver.com)の日本国内で唯一となる公式代理店契約を、NAVER広告の販売、及びマーケティングプラットフォームを提供するNaver Business Platform Corp.(本社:6, Buljeong-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, Korea 代表取締役:崔輝永(チェ・フィヨン))と4月1日付けで締結し、同日、同事業を正式に開始致しました。

NAVER(naver.com)は、人口約5,000万人の韓国にあって、会員数3,700万人、12億ページビュー/日、1,800万ユニークビジター/日を誇る絶大な影響力を持ったネットメディアとなっており、取り分け、検索については、韓国内シェアの70%以上(1日1億3,000万検索クエリ)を占め、韓国No.1検索ポータルサイトとしての地位を磐石なものとしています。

また、通信インフラの急速な整備と相俟って、スマートフォン普及率は70%以上と世界でも極めて高く、その中でNAVER(m.naver.com)の検索シェアは70%を超えており、モバイル分野においてもNo.1媒体となっております。

この度、検索広告(クリックチョイス、ブランド検索広告)を中心にNAVER広告を取り扱うこととなりますが、当社が日本の広告主様(企業、自治体、政府系機関等)の国内唯一の窓口となり、実際の広告出稿は、Naver Corp.の子会社である、Naver Business Platform Corp.を通じて行います。

昨今、日本企業のグローバル化と自社サイトの多言語化が進んでおりますが、韓国語サイトを運営される企業も増えており、韓国でビジネス展開を考えている企業にとっては、NAVERは、もはや外せないプロモーション媒体となっております。

また、東京オリンピック開催決定の追い風もあり、日本政府は、昨年の訪日外国人旅客数1,036万人を、2020年には2,000万人まで倍増させる政府目標を掲げていることもあり、各方面で官民一体となった戦略のもと、インバウンド事業が活発化されていくものと思われます。中でも、訪日数トップの韓国は、その立地からも優先度の高いマーケットであり、既にNAVER広告を活用され、マーケット開拓に成功している日本企業が幾つも出てきております。

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