デジタルリバー社、ハンフリー・チェン氏をアジア太平洋地域および日本担当ゼネラルマネジャー兼副社長に任命
PR TIMES / 2014年4月16日 13時6分
世界的な拡大計画を継続して推進
ミネアポリスーコマースソリューションを提供する世界的大手企業のデジタルリバー(NASDAQ:DRIV)は本日、ハンフリー・チェン氏が新たなアジア太平洋・日本担当ゼネラルマネジャー兼副社長として就任したことを発表しました。情報業界で20年の豊富な経験を持ち、アジア貿易の専門家であるチェン氏は、アジア太平洋地域における当社の事業を指揮・拡大し、販売、マーケティング、その他のオペレーション業務全般を管理します。チェン氏はデジタルリバー社の香港オフィスを拠点とし、他に北京、上海、台北、および東京の各オフィスの運営を統括します。
ミネアポリスーコマースソリューションを提供する世界的大手企業のデジタルリバー(NASDAQ:DRIV)は本日、ハンフリー・チェン氏が新たなアジア太平洋・日本担当ゼネラルマネジャー兼副社長として就任したことを発表しました。情報業界で20年の豊富な経験を持ち、アジア貿易の専門家であるチェン氏は、アジア太平洋地域における当社の事業を指揮・拡大し、販売、マーケティング、その他のオペレーション業務全般を管理します。チェン氏はデジタルリバー社の香港オフィスを拠点とし、他に北京、上海、台北、および東京の各オフィスの運営を統括します。
デジタルリバー社のデビッド・ドブソン最高経営責任者(CEO)は、チェン氏の就任について次のように述べています。「当社の変革の鍵となる成長戦略の1つは、世界規模で当社の事業を継続して積極的に拡大することです。ハンフリー・チェンは、営業、マーケティング、流通経路開発、合併・買収、および経営に関する卓越したノウハウと実績を持って、当社の経営陣の一員として加わりました。チェンの国際的な指導力とデジタルリバーの世界的な専門知識やインフラを併せて活用することで、アジア太平洋地域で高まるビジネスチャンスへさらなる投資を行い、お客さまのために新たな価値を生み出していきます。」
デジタルリバー社の米国外における売上高は、2013年に当社が計上した総売上高の約52%を占めており、アジア太平洋地域を拠点とするお客さまには、レノボ、パナソニック、トレンドマイクロなどの一流メーカーが含まれます。
上海で生まれ、香港と米国で教育を受けたチェン氏は、そのキャリアをアジアと欧米のビジネスをつなぐことに尽力してきました。チェン氏は、前職ではデータ保護企業のセーフネット社(本社:メリーランド州)に勤務し、アジア太平洋地域および日本担当副社長を務めました。チェン氏はセーフネット社で売上拡大と経営管理を担当し、地域における強い存在感、サポートインフラ、包括的なパートナーエコシステムを確立することによって同社の事業を数百万ドル規模に拡大しました。また、セーフネット社へ入社する前は、レインボー・テクノロジーズ社に10年間勤務し、流通経路開発、マーケティング、販売管理に関するさまざまな上級職を経験しました。
チェン氏は、デジタルリバー社への就任にあたり次のようにコメントしました。「業界の大手企業であり、また草分け的存在であるデジタルリバーの一員になることを非常に喜ばしく思います。当社は、多くの企業にとって極めて戦略的な収益チャンネルの一つとなり得る、コマース、決済、およびマーケティングのソリューションを提供しています。コマース分野で特に重要な新興地域において、世界的な認知度と拡大成長を推進し、当社の事業拡大に大いに貢献していきたいと考えています。」
デジタルリバー社について
電子商取引(Eコマース)おいて20年の経験を持つデジタルリバー社は、コマース・サービスとしてのリューションを提供する世界的大手企業として知られています。デジタルリバー社のマルチテナント、SaaS商取引、決済、およびマーケティングのサービス等を利用して、自社のオンラインビジネスを管理し成長させている企業は年々増加しており、B2BやB2Cのデジタル製品を製造・販売するソフトウェアメーカーをはじめ、クラウドサービス企業、ならびにブランド・メーカー等、多岐にわたる業界の企業がデジタルリバー社のサービスを利用しています。2013年に、デジタルリバー社は300億ドル以上のオンライン取引きを処理し、あらゆるEコマースの販売チャネルを通して、世界の国々の消費者と各企業を結び付けました。
デジタルリバー社は、米国ミネアポリスに本社を置き、米国、アジア、欧州、南米全域にオフィスを構えています。デジタルリバー社の詳細については、企業ウェブサイトをご覧くか、または、ツイッターにて是非当社をフォローしてください。
Digital Riverはデジタルリバーの登録商標です。その他すべての商標および登録商標は、それぞれの所有者の商標です。
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