日本初、全上場企業約3,600社を完全網羅! CSR情報に特化した検索サイト「CSRナビ」をリリース

PR TIMES / 2014年9月10日 12時7分

<トピックス>
◆ 全上場企業(※1)を含む、約3,600社のCSR情報を網羅
◆ ISO26000などのCSRキーワードや株価指数など、様々な切り口でCSR情報の検索が可能
◆ 企業専用ページにて「CSRコンテンツの充実度」をレーダーチャートで表示
◆ 上場企業のWebサイトにCSR情報が無い場合は「未掲載」として検索結果に表示
◆ サイトURL:http://csr.socialnavi.com/



株式会社ツナギバ(東京都渋谷区、代表取締役:柴田源樹)は、全上場企業約3,600社を網羅した、CSR情報に特化した検索サイト「CSRナビ」を2014年9月10日(水)に公開しました。
(※1) 東証1部、2部、マザーズ、ジャスダック、TOKYO Market PRO、名証、福証、札証に上場する全企業を調査。REIT企業は除く。

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▼「CSRナビ」開発・公開の背景と目的
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【企業/組織による不祥事という社会問題】

情報漏洩や粉飾決算、環境汚染、人権・労働問題等など、多発する「企業/組織による不祥事」。人の生命をも奪ってしまう事もあり、大きな社会問題となっています。

不祥事を起こした「倫理観が欠如した企業/組織」は、ステークホルダーや社会からの信頼を失い、売上減少や株価暴落、ブランドの低下など、事業に悪影響を及ぼすだけでなく、倒産するケースも増加しています。(※2)

(※2) 「コンプライアンス違反企業の倒産、2013年度、過去最多の209件」(帝国データバンク社調べ)
【社会と向き合う姿勢が問われる企業/組織】

生活者の視点に立ちますと、日々の生活の中で何らかの形で企業/組織と関わりがあり、その状況に応じて、企業/組織を見定め、関わり方を適切に判断する必要があります。では、生活者は何をモノサシに「信頼おける、よい企業/組織」を見つければよいのでしょうか。

企業/組織を見定める際、求職者であれば、事業内容に加え、平均年収や離職率、有給消化率などを、投資家であれば財務データや経営方針などを、消費者であれば商品の原材料や原産地、賞味期限など、生活者は各々の状況に応じて、企業/組織が開示する情報をチェックして関わり方を判断することになりますが、それらの情報は「信用を前提」に取り扱わざるを得ないため、企業/組織の「情報開示姿勢」や「社会に対する責任意識」などについてもしっかりと把握することが重要であると言えます。

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