~地域医療福祉拠点形成に向けた取り組み~「健康寿命サポート住宅※1」の募集と意見収集を開始

PR TIMES / 2014年10月24日 10時19分

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり(ミクストコミュニティ)に向けた取り組み



UR(独立行政法人都市再生機構)では、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」を目指し、若者から子育て世帯、高齢者世帯など多様な世帯が共生するこれからのミクストコミュニティづくり、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることが出来る住まい環境づくりを進めています。
そうしたなかで、URは今後、超高齢社会における「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、在宅医療・看護・介護サービス等を受けやすい生活環境整備を支援するべく、地域医療福祉拠点の形成を目指した取り組みを、地方公共団体等と連携して展開・推進していきます。
また、高齢者の心身の弱化の視点に着目した改修による高齢者が団地内で住み続けやすくなる住宅の提供等を行うことで、健康寿命※2の延伸をサポートすることを目指した「健康寿命サポート住宅」の先行住戸の募集と意見収集の取組みを行います。

※1 移動等に伴う転倒の防止に配慮した住宅改修と併せて、散歩したくなるような屋外空間や豊富な社会参画の機会等により外出したくなる環境を備えたことを示すコンセプト名称です。
※2 日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる期間を指します。

1地域医療福祉拠点の形成の推進について
URでは、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の最終報告(※)を受け、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」を目指し、団地を中心として、住み慣れた地域で最期まで住み続けることが出来る環境(Aging in Place)を実現するため、地域医療福祉拠点の形成を目指し、以下の取り組みを、地方公共団体・自治会等の地域関係者等と連携して総合的に推進します。
1. 地域における医療福祉施設等の充実の推進
・安心して住み続けられるための在宅医療・看護・介護サービス等が受けられる生活環境の整備をめざし、地域において不足する施設等の誘致又は団地外も含めた既存施設等との連携

2. 多様な世代に対応した居住環境の整備推進
・安全に住み続けるために必要な高齢者向け住宅の整備ほか

3. 若者世帯・子育て世帯等とのコミュニティ形成の推進
・多世代交流や相互の支え合いが可能な場・機会の提供等ほか

地域医療福祉拠点の形成の取り組みは、平成30年度までに100団地程度において取り組んでいく予定です。(平成26年10月時点で取り組んでいる団地については、別紙のとおりです。)

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