日本法人設立から約3年で、企業向けのリモートデスクトップサービス「Splashtop(スプラッシュトップ)」を約1,300社の企業が導入
PR TIMES / 2015年3月23日 17時41分
日本国内における法人向けサービスの売上げが、全世界の法人向け事業の30%を達成
スプラッシュトップ株式会社(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:マーク・リー、以下スプラッシュトップ)が提供する企業向けのリモートデスクトップサービス「Splashtop(スプラッシュトップ)」が、2012年3月の会社設立から2014年12月末までの約3年間において、約1,300社の企業で導入されました。
スプラッシュトップ株式会社は、日本国内における法人向けの事業を展開することを目的に、2012年3月に設立されました。日本国内では、オンプレミス型の「Splashtop Enterprise(エンタープライズ)」とクラウド型の「Splashtop Business(ビジネス)」を提供しています。同社は、販売代理店を通じて営業活動を展開するという戦略を徹底したことで、現在までにダイキン工業株式会社、ソフトバンク コマース&サービス株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、ビッグローブ株式会社、ジェイズ・コミュニケーション株式会社、SCSK株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社ティーガイアの合計8社と販売代理店契約を締結しました。そして、これらの販売代理店を通じ、これまでに合計1,300社以上において「Splashtop」が導入されています。これら企業での導入を通じて達成した日本国内の売上げは、全世界における法人向けの売上げの約30%を占めており、日本国内市場はスプラッシュトップの法人向け事業における重要市場のひとつとなっています。
日本市場における、これらの導入企業を業界別にみると、金融・保険業が約700社、小売・卸売業が約200社、サービス業が約140社、その他、製造業、建設業、情報通信、不動産業等の企業で構成されています。特に金融・保険業界では、安全な環境で営業担当者が社外からモバイル端末で社内のサーバにアクセスし、より生産性の高い営業活動を実現するツールとして「Splashtop」の利用が拡大しています。その他、小売・サービス業ではワークライフバランスを重視する企業が拡大する中、自宅でのテレワークスタッフ向けや一時的な在宅勤務用のツールとして、さらにはBCP対策として多く利用されています。また製造業では、社内にあるCADソフトウェアを高速リモートで、かつ高セキュリティの環境で利用できる点が高く評価されています。
これらの法人向けの実績に加え、「Splashtop」は一般消費者向け市場においても、引き続き利用者が拡大しており、iPhoneおよびiPad向けのApp Storeのビジネスカテゴリーにおけるアプリの中では、継続してトップセールス上位でランクインしており、すでに1,800万人以上のユーザーが利用しています。
スプラッシュトップでは、今後も様々な業種の企業において、より効率的な事業展開をサポートすることを目標に掲げ、「Splashtop」の日本国内における営業活動を強力に推進していきます。
(参考)
<スプラッシュトップについて>
米国スプラッシュトップ社(Splashtop Inc.)は、モバイル・クラウドソフトウェアを開発する企業として、2006年、米国カリフォルニア州サンノゼ(シリコンバレー)に設立されました。「Splashtop」は、スマートフォンや各種タブレット、PCなどの複数のデバイスを連携させることで、ディスプレイの共有化を実現することができます。iOSやAndroid、Windows等、各種のデバイスに対応しており、すでに世界中で1,800万人以上のユーザーが、1億回以上ダウンロードしており、iOS及びアンドロイド端末でのダウンロード数は市場シェアNo.1となっています。日本国内においても、すでに280万人以上が利用しています。なお日本国内では、2012年に設立されたスプラッシュトップ株式会社が、法人向け製品として「Splashtop Enterprise」(オンプレミス版)、および「Splashtop Business」(クラウド版)を提供しています。
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