国内初。東芝の株主へ弁護団の無料説明会。

不正会計による株価下落の被害回復の動き

東芝事件株主弁護団（本部　大阪市北区天神橋二丁目５番２５号）(団長 弁護士 佐野隆久)は、東芝の不正会計事件による株価下落の被害者説明会を平成２７年９月５日土曜日に梅田におこなう。
東芝の事件について，個人株主向けの被害者説明会は、国内初。




弁護団によれば、東芝の不正会計によって株価下落などの損害を受けた株主は、全国で約４３万人、被害総額は約３０００億円にのぼる。そのうち、いわゆる個人株主の被害総額は約１０００億円と推定されている。

今まで、多額の資金を持つ機関投資家は、投資先の粉飾決算に対して、独力で弁護士を雇い被害回復をおこなうことができていたが、個人株主が，不正会計による株価下落について被害の回復を求めることは難しかった。

弁護団は、「個人株主が積極的に被害の回復を求め、集団訴訟を起こすことで、上場企業も、粉飾決算に対する意識が変わってくるのではないか」という社会的意義を強調する。

東芝の不正会計事件では，すでに，アメリカで被害株主を救済するための弁護団が組織されており，実際に裁判がおこなわれている事例もある。

アメリカでは、粉飾決算が発生すると、ただちに弁護団が結成されて集団訴訟が提起され、被害者の救済活動が積極的に開始されることが多い。

一方，日本では、今まで、この種の集団訴訟を積極的にてがける弁護団活動は少なかった。

その背景には、集団訴訟を起こしやすい法制度のアメリカと、最近まで特別な集団訴訟の法整備をおこなっていなかった日本との差がある。

「日本では、たしかに集団訴訟は起こしにくい。しかし、弁護団がIT技術などを積極的に取り入れることで、現在の法律制度のもとでも、広く被害者への正確な情報提供はできるはずだ」
と、弁護団は抱負を語る。

なお、被害者説明会への参加は、東芝事件株主弁護団のホームページにて、随時受け付けている。

http://hunsyoku.com

問い合わせ先

０１２０-６４３-６６３

平日　９：３０~１９：００

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