【父の日】一般男性の家事・育児参加状況のアンケート お父さんの6割、家事・育児の時間増加 一方、8割超の人は就業時間の長さに変化なし 「男性育児休暇があれば取得したい」4割超に
PR TIMES / 2017年6月9日 16時22分
今年は6月18日(日)が父の日。家族みんなでお父さんに「ありがとう」を伝える日ですが、世の中のお父さんは、家事・育児に十分に関われているのでしょうか。株式会社リクルートコミュニケーションズでは、全国の20~50代の子どもがいる一般男性190人を対象に「家事・育児参加状況のアンケート」を実施しました。お父さんの家事・育児への参加状況と仕事との関係性など、最新のアンケートを通じてリアルな声をご紹介します。
アンケートサマリー
お父さんの過半数は、お子さんの誕生をきっかけに、お母さんの負担軽減やお子さんと接したいという 意向などから、家事・育児への参加時間を増やしていることがわかりました。しかし就業時間は以前と変わらず、仕事と家庭に忙しいお父さんが多いようです。
一方で、家事・育児時間を増やしたお父さんの多くが、仕事への意欲も増すようです。効率がアップしたという声も見られました。会社の制度で認められるならば自身も「育児休暇」の取得に前向きであると いうことがわかりました。
子どもの誕生をキッカケに「家事・育児」の時間が増えたお父さんは6割超
時間増の理由、1位「妻の負担が増えたため、分担する必要があると感じた」2位「子どもに向き合う時間を確保したい」
家事・育児の増加時間は1日あたり、平日「1時間」、休日「2時間」がそれぞれトップに
一方、家事・育児の時間が増えても、就業時間は変わらないお父さんが8割超
家事・育児の時間が増えたお父さんの約4割が「仕事のモチベーションが上がった」
■アンケート実施背景
リクルートコミュニケーションズでは「多様な働き方の実現」を目指し、その一環として2016年4月より、 男性の育児休暇を必須化する制度を開始。順調に取得が進み、当社男性社員の育児休暇取得率(取得1日以上)は94.2%※です(2017年5月末時点)。そこで今回、育児休暇取得を中心とした支援策のさらなる充実に向けて、男性の家事・育児への参加状況と仕事の関係性について、全国の20~50代の子どもがいる一般男性190人にアンケートを実施しました。その抜粋をお届けします。
※育児休暇の取得を必須化した2016年4月以降に子どもが生まれた男性社員を対象に集計。取得期間内の社員も含まれるため数値は100%未満となる
■アンケート実施概要
アンケート名:家事・育児参加状況のアンケート / 調査期間:2017年5月26日~6月2日 / 調査システム:Questant / 回答数:190人 / 調査対象:子どもがいる全国の20~50代の既婚男性 / 回答内容には、子どもの年齢が低かった過去の期間の実績も含める。本調査はサンプル数が限定される参考調査として実施
子どもの誕生をキッカケに「家事・育児」の時間が増えたお父さんは6割超
6割超のお父さんが、子どもの誕生により家事・育児に携わる時間が増えたと回答。変わらないと答えた人より 多い結果になりました。
Q1:子どもの誕生をきっかけに、ご自身が家事・育児を行う時間は増えましたか?
※以前のこと・乳幼児期のみなど、時期を限定して家事・育児の時間が増えた場合も「増えた」とお答えください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24906/1/resize/d24906-1-702148-11.jpg ]
家事・育児の時間が増えた理由、1位「妻の負担が増えたため、分担する必要があると感じた」、2位「子どもに向き合う時間を確保したい」
子どもの誕生により家事・育児の時間が増えた理由は、「子どもの誕生により妻の負担が増えたため、家事・育児を分担する必要があると感じたから(33.6%)」、「子どもに向き合う時間を確保したいから(30.3%)」といった理由が上位にあがり、お父さんが自らの意思で家事・育児に参加している可能性が示唆されました。
Q2:Q1で「増えた」と回答した人に伺います。子どもの誕生をきっかけに、ご自身の家事・育児を行う時間を増やした理由・動機として、もっとも近いものをお答えください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24906/1/resize/d24906-1-242717-12.jpg ]
家事・育児の増加時間は1日あたり、平日「1時間」、休日「2時間」がそれぞれトップに
子どもの誕生により家事・育児の時間が増えたお父さんに、1日あたりの増加時間を聞いたところ、平日は 「1時間(46.7%)」が最も多く、次いで「2時間(19.6%)」となりました。休日は、「2時間(30.4%)」、「3.5時間以上(27.2%)の順となり、お父さんはまとまった時間が取れる休日に、家事・ 育児の時間をより取っていることがわかりました。
Q3:Q1で「増えた」と回答した人に伺います。増えた時間をお答えください。
※30分増えた場合は「0.5時間」、2時間30分増えた場合は「2.5時間」とお答えください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24906/1/resize/d24906-1-162411-13.jpg ]
家事・育児の時間が増えても、就業時間は変わらないお父さんが8割超
子どもの誕生により就業時間の長さに変化があったかという質問には、「変わらない」と答えたお父さんが全体の8割超となり、子どもの誕生が就業時間の増減にあまり影響していない人が多いことがわかりました。子どもの誕生により家事・育児の時間が増えた人のみで見た場合でも、「変わらない」と答えた人は80.7%となり、家事・育児の時間が増えても就業時間の増減には影響していないことがわかりました。
Q4:お子さんの誕生をきっかけに、仕事の時間は増えましたか?
[画像4: https://prtimes.jp/i/24906/1/resize/d24906-1-619816-17.jpg ]
家事・育児の時間が増えたお父さんの約4割が「仕事のモチベーションが上がった」
家事・育児を行うことにより働き方や仕事の成果に変化があるかを聞いたところ、最も多かった回答は「仕事のモチベーションが上がった(27.4%)」となりました。また、子どもの誕生により家事・育児の時間が増えた人では、「仕事のモチベーションが上がった」と答えた人は37.0%となり、全体より約10%多いことがわかりました。これにより家事・育児を行う時間が増えることと、仕事におけるモチベーションアップとが、関連している可能性が示唆されました。
Q5:家事・育児を行うことによって、働き方や仕事の成果に変化があればお答えください。特になければ、「特にない」をお選びください。(複数回答可)
[画像5: https://prtimes.jp/i/24906/1/resize/d24906-1-575814-18.jpg ]
家事・育児の時間が増えたお父さんの約5割が「育児休暇」を取得したい
勤務先に男性もとれる育児休暇制度があった場合の取得の希望について、「取得したい」と答えたお父さんは40.5%となりました。さらに、子どもの誕生により家事・育児の時間が増えたお父さんのうち「取得したい」と答えた人は49.6%となり、半数近くが希望していることがわかりました。
Q6:ご自身の勤務先に「育児休暇」(会社が独自に定める特別休暇、一か月未満の短期間取得できる)制度があれば、父親としてご自身も取得したいと思いますか。(当時あったら取得したかったですか。)
[画像6: https://prtimes.jp/i/24906/1/resize/d24906-1-109141-19.jpg ]
リクルートコミュニケーションズ“男性の育児休暇取得を必須化する制度”のご紹介
株式会社リクルートコミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:清水淳、以下リクルートコミュニケーションズ)は、2016年4月より、“男性の育児休暇取得を必須化する制度”を開始しています。
■リクルートコミュニケーションズが取り組むダイバーシティ
リクルートコミュニケーションズでは「価値の源泉は人」という人材マネジメントポリシーに則り、すべての従業員が活躍するために、2014年度にダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、「多様な人材の活躍支援」と「多様な働き方の実現」の2軸で推進しています。2016年度には、「多様な人材の活躍支援」の一環として、男性の育児休暇取得を必須化する制度が始まりました。
■“男性育児休暇”制度策定の背景と経緯
女性の活躍支援については、割合が増えているワーキングマザーに対する活躍支援を優先的に実施してきました。 しかし、家事・育児は女性だけの問題ではありません。男性が育児・家事に参加することが、女性の社会復帰および活躍推進につながり、ひいてはダイバーシティの実現につながると考え、その支援策として、“男性の育児休暇に関する制度”を改定しました。
2016年1月に閣議決定した「男女共同参画基本計画」における目標を踏まえると、リクルートコミュニケーションズにおいて男性の育児休暇を促進するためには、より取得しやすい休暇制度を、従来の「2日の休暇取得が可能」から拡充することが必要であると考えました。そして誰もが当たり前に取得できる職場環境を実現するためには、一定日数の取得を必須化する必要があると考え、本制度の策定に至りました。
また、制度策定のきっかけの1つは、社長自身の経験です。第2子が誕生した際に1か月の休暇を取得。その際に育児・家事の喜びや負担を実感し、理解が深まったことが今回の制度の誕生の発端となっています。
参照:2016年4月7日発表 プレスリリース「男性の育児休暇取得を必須化 」
https://www.rco.recruit.co.jp/pressrelease/2016/160407_RCOpress.pdf
制度概要
・従来2日であった、子の出生時の特別休暇を最大20日に拡充し、うち5日の取得を必須化
・取得可能期間は、子が満1歳になる月の末日まで
・対象は、社員、専門社員、契約社員
➢ 無理なく取得できることを目的に、1日単位で取得可能(連続での取得も可能)
➢ 当社男性社員の育児休暇取得率は94.2%※(2017年5月時点)
※育児休暇の取得を必須化した2016年4月以降に子どもが生まれた男性社員を対象に集計。
取得期間内の社員も含まれるため数値は100%未満となる
■育児休暇を取得した男性社員の声より
・「出産直後のタイミングで、20日間の育休をフル取得。ある程度の期間を職場から離れることになるので、女性が職場復帰するときの不安も少しわかるようになると思います。」(40代・部長・2児の父)
・「取ったら取ったで同僚が全力で支えてくれると知りました。みんなが親になったら今度は僕が恩返しします。」(30代・スタッフ・1児の父)
・「以前にも増して、ひとつひとつの仕事の本質を考えるようになった。 息子の未来に、すこしでも良い社会を残したい。そんな責任を感じるようになったからかもしれません。」(30代・マネジャー・1児の父)
・「育児休暇って仕事人としての成長機会だと思う。」(30代・プロデューサー・1児の父)
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