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EDOCODEは、デジタルガレージ・楽一番と協業し、越境ECモール開発を通じ、国内サプライヤーの海外販路拡大を支援

PR TIMES / 2018年3月28日 12時1分

EDOCODE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田村 鷹正、以下:EDOCODE)は、株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)と株式会社楽一番(本社:東京都新宿区、代表取締役:清水 洋一、以下:楽一番)と協業して、クレジットカード発行会社や共通ポイント事業会社など会員組織を保有する海外企業*1の会員向け越境ECモールプラットフォームを開発しました。



世界の越境EC市場の急速な成長に伴い、多くの国内サプライヤーが越境ECを活用した海外販路の拡大を狙う中、依然として様々な課題(海外消費者へのリーチ獲得、多言語翻訳対応、海外配送等)が越境EC参入の障壁となっています。一方、会員組織を保有する海外企業*1は、自社の会員に対してポイントインセンティブを活用した越境ECモールをCRMサービスとして提供したいというニーズが高まっています。

当プラットフォームにより海外企業は、自社が保有する会員向けにカスタマイズ開発された越境ECモールを通して、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得を実現します。また、複数の海外企業と提携した越境ECモールを通じて、国内サプライヤーは海外消費者へのリーチが可能となり、海外販路を開拓できます。

当プラットフォームにおいて、EDOCODEは越境ECモールプラットフォームの基幹システムの企画・開発を行います。EDOCODEは数多くのECモール企画・開発・運営の実績があり、これまでに培ったWebシステムソリューションの事業ノウハウを活用し、より安定かつセキュアでユーザービリティの高いプラットフォーム構築を実現します。

[画像: https://prtimes.jp/i/32926/1/resize/d32926-1-164941-0.jpg ]

今後、EDOCODEはテクノロジーカンパニーとして、Webシステム企画・開発・運用の強みを活かし、グローバル規模で必要とされるサービスを企画し、展開していきます。

*1: 会員組織を保有する海外企業とは、サービス利用者(会員)にアカウントを発行し、会員情報を保有する企業のこと。具体的にはクレジットカード発行会社、共通ポイント事業会社、会員限定メディア運営会社等のことを指す。


【株式会社デジタルガレージについて】
社名 : 株式会社デジタルガレージ
設立 : 1995年8月
代表 : 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地: 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
URL : http://www.garage.co.jp/

インターネット時代の「コンテクスト」を創造するため、マーケティング・決済・投資の事業を中心に展開し、1995年に創業した東証一部上場企業です。
マーケティングテクノロジーセグメント(http://dgmt.garage.co.jp/)は、WEBプロモーションを中核に、WEBストラテジー(WEBサイトやアプリの制作・運用)やCRMソリューション(EC・会員サイトの活性化)に取り組み、一気通貫のデジタルマーケティングを提供します。近年はアプリ・データ・インバウンド等の新規事業を開発し最先端のテクノロジーを駆使しながら、クライアントの事業を成長へと導く「事業戦略パートナー」として支援しています。


【株式会社楽一番について】
社名 : 株式会社楽一番
設立 : 2015年8月
代表 : 代表取締役 清水 洋一
所在地: 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
URL : http://www.leyifan.com/jp/

“国境を感じないEC体験”を提供する海外配送サービス「楽一番」を運営。都内にFC(フルフィルメントセンター)を完備。
中華圏、東南アジア、欧米諸国のユーザー向けに圧倒的安さと速さで配送するだけでなく、ECサイト向けに配送とCSと広告を融合した海外販売ソリューションを提供。2015年アドウェイズグループ会社化。


【EDOCODE株式会社について】
社名 : EDOCODE株式会社
設立 : 2016年6月
代表 : 代表取締役 田村 鷹正
所在地: 東京都渋谷区恵比寿南1-24-2 EBISU FORT
URL : https://www.edocode.co.jp/

EDOCODE(エドコード)は、2016年に設立したテクノロジーカンパニーです。年間流通金額1000億円規模のECモールや、月間アクティブユーザー数億人を誇るプラットフォームの公式インバウンドコンテンツ企画・開発・運用を一手に担っています。さらに、最先端コミュニケーションツールの自社開発など、常識にとらわれない発想で本当に必要とされるサービスを考え抜き、展開していきます。

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