プロジェクトボンドにより、再生可能エネルギー開発資金69億円を調達
PR TIMES / 2018年4月23日 15時1分
2018年4月20日、リニューアブル・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞邉 勝仁、以下リニューアブル・ジャパン)は、三重県鳥羽市における太陽光発電事業に関するプロジェクト開発資金のうち、69億円をバークレイズ証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木曽 健太郎)がアレンジした、再生可能エネルギープロジェクトボンドスキームにより調達致しました。
リニューアブル・ジャパンは、再エネ事業のディベロッパーとして445メガワット(2017年10月末現在)の開発案件を有しており、発電所の開発・運営等を行っております。また、インフラファンド等を活用し、再エネ事業と金融を融合したインフラ投資市場の拡大を推進しています。
今回の資金調達は、再エネ事業の拡大を通じてCO2削減に資するものであり、リニューアブル・ジャパンは「ESG投資」に関心がある投資家の理解を得ながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
本取引の概要
名称:RJ再生可能エネルギープロジェクトボンドII 受益権
借入金額:6,900,000,000円
借入日:2018/4/20
最終返済日:2040/2/20
受託者:日立キャピタル信託株式会社
対象事業の概要
事業者のスポンサー:リニューアブル・ジャパン株式会社
事業内容:太陽光発電事業の開発、及び完工後の発電事業
所在地:三重県鳥羽市松尾町
事業規模:16.5 MW (モジュール規模)
想定年間CO2排出削減量:約9,788トン
リニューアブル・ジャパンについて
リニューアブル・ジャパン(2012年1月設立、資本金13億7545万円)は、上場インフラファンドを運営する国内唯一の再生可能エネルギー専門ディベロッパーです。事業用地の確保・発電所の建設・運営管理などを一気通貫で行い、また、高度な金融ノウハウを活かして発電所を金融商品として組成させる力も兼ね備えています。なお、上場インフラファンドは、国際的なESG投資の指標であるGRESBによる評価(アセット評価:3スター)を得ています。
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