企業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する「Domo」導入のお知らせ

昭和6年創業地方スーパーマーケットのデジタルトランスフォーメーション



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岡山県、鳥取県においてグループ全体でスーパーマーケット52店舗を運営する株式会社マムハートホールディングス（本社：岡山県津山市　代表取締役社長：松田欣也）は、ドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川崎友和、以下ドーモ）が提供する企業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する「Domo」を日本国内のスーパーマーケットとして初めて子会社の株式会社マルイ24店舗で導入したことを発表しました。今後はホールディングス全52店舗においても、順次Domoを導入しデータ活用による経営の強化を実施することでより地域のお客様に貢献できるスーパーマーケットを目指します。

マルイでは、日々の業務を通して様々なデータが社内に蓄積される一方、そのデータの加工・収集にスキルが必要となること、さらに本来の目的である分析活用の施策検討の前段階で加工・収集に時間がとられることを課題としておりました。将来的に、データに基づいた意思決定を現場で臨機応変にできるような仕組みを実現させたいと考えていたマルイは、人的リソースや時間的コストをかけずに、社内に蓄積される様々なデータを集約し、誰もが簡単にデータを扱うことができるDomoの導入を決定しました。

現在では、マルイ全24店舗におけるID-POSデータをはじめ、店舗のフロアマップ、棚割りデータ、電子マネー決済金額などの情報と組み合わせ、事業運営に不可欠な意思決定をより早く的確に行うことに活用しています。小規模店舗4店の生産性向上のため、小規模なプロセスセンターを実験的に設立し、同プロセスセンターにおけるデータ活用の根幹としてDomoを導入したところ、売り場のチャンスロスの削減に貢献し、ある店舗では売上が120%増加しました。

今後は、グループ全体でDomoの導入をさらに拡大し、活用の切り口を各店舗の店長をはじめとした専任者が考え、現場で臨機応変に必要な意思決定ができるカルチャーを整えていきます。


Domoについて

Domoのミッションは、企業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援するオペレーティングシステム(OS)となることです。すべての人々、データ、システムをデジタルにつなげることで、モバイルからも協業や意思決定がスムーズに行え、ビジネスをより効率的に進めることができます。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種をとわず、世界中の成長企業で活用されています。Domo(Nasdaq: DOMO)については、下記をご参照ください。 ウェブサイト：https://www.domo.com/jp

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