「女性従業員がより働きやすい環境を作る福利厚生制度として、低用量ピル服薬支援サービス【mederi for biz】を導入」
PR TIMES / 2023年4月17日 16時45分
~生理痛やPMSによる就業機会損失を減らし、女性がより活き活きと活躍できる世の中へ~
合同会社帝王が運営する飲食店『激辛ラーメンの拉麺帝王』で働く女性従業員の健康と福利に向けて、生理痛やPMS(月経前症候群)で悩む従業員を支援することを目的として、低用量ピルの処方にかかる費用を全額負担します。
生理痛やPMSは、女性の多くが直面する問題であり、これらの症状によって仕事や日常生活に支障が出ることがあります。合同会社帝王は、従業員が健康的で快適な生活を送ることができるように、低用量ピルの処方にかかる費用を全額負担することで、従業員の健康と福利を支援することを決定しました。
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合同会社 帝王(本社:千葉県君津市 代表:鈴木 拓也)は、2023年4月1日より、フェムテックカンパニー・mederi(メデリ)株式会社(代表取締役:坂梨 亜里咲)が提供する低用量ピル服薬支援サービス「mederi for biz」を福利厚生制度として導入することをお知らせいたします。社員・アルバイトを問わず、希望するすべての女性従業員に対して、低用量ピルの処方にかかる費用全額(2970円)を会社が負担いたします。
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「mederi for biz」は、産婦人科医の診療を直接オンラインで受け、適正な低用量ピル処方を定期的に利用者へ配送する、低用量ピル服薬支援サービスです。全ての手続きをスマートフォンで済ませられるので、時間的制約を受けずに利用できます。
(URL:https://mederi.jp/mederiforbiz/)
合同会社 帝王では社内に専門の担当部署を設置し、サービスの利用がし易いように女性社員を配置します。処方までのサポートや相談を受けつつ、利用者の特定をしないようにプライバシーへの配慮を徹底します。
同時に全従業員への制度周知を通して、低用量ピルに関する正しい知識を共有し、女性の健康課題に対する理解を促進します。
地域でも、飲食店業界でもまだ導入事例の少ないこの制度を、正しく利用・発信することで女性の就業機会損失や、心理的・身体的なバリアを取り払い、多くの女性が活き活きと働ける職場づくりを続けてまいります。
【背景】
合同会社 帝王は、創業から現在まで、常に女性従業員の力に支えられて営業してきました。現在(2023年4月)の男女比率は女性8割、男性2割となっており、女性従業員が長く働きやすい制度作りに常々取り組んでおりました。
労働環境についてのヒアリングにおいて、長年多く上がっていた「PMS(月経前症候群)、生理痛が辛い。」と言う声に対して出来る取り組みは多く無く、出勤時間の調整やシフトの増減にて対応することしか出来ていませんでした。
実際には周りの従業員への気遣いから、体調が優れなくても無理して出勤し、精神的にも身体的にも疲労が溜まってしまったという声もありました。
従業員自身がもっと仕事をしたいと思っていても、月経に付随する身体的・精神的な浮き沈みから出勤を控えざるを得ない状況を、より直接的にサポートする仕組みとして「mederi for biz」を導入しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/53290/1/resize/d53290-1-b1758c4a3916b31ea5b3-2.png ]
低用量ピルを使用する為の障壁として「産婦人科を受診する時間が無い。」「金銭的な負担が増える。」「周囲の同僚からの目線が気になる。」などがあります。
「mederi for biz」を導入することで、「オンライン診療の予約を取れば、どこにいても産婦人科を受診できる。」「低用量ピルの代金全額である2970円を会社が負担してくれる。」「誰が利用しているか周りの人に伝わることが無い。」といった形で障壁を取り払ってくれるので、使用したいと考えていても踏み出せなかった従業員の気持ちを後押し出来ると考えております。
■合同会社 帝王 代表 鈴木 拓也から
創業から今日まで、拉麺帝王では多くの女性従業員が活躍してくれております。これからもより力強く活動する手助けが出来ればと思い、新たな福利厚生制度を導入しました。
もっと働きたいのに休まざるを得ない。結果収入が減り、モチベーションも下がってしまう。
従業員が就業機会を損失すると言うことは、会社組織にとっても大きな損失であると考えています。
「mederi for biz」を選択肢の一つとして活用してもらい、従業員のワークライフバランスをより豊かな物にして、社員満足度が高い企業を目指していきます。
また、弊社が位置する君津市近隣や、飲食店業界での導入事例はまだまだ少ないと感じております。弊社の福利厚生制度が草分けとなり、生理や関連症状に対しての理解や、低用量ピルの正しい情報共有を行う企業が増え、女性がより社会進出し易い地域になって行く様、これからも取り組んでまいります。
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