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ブロックチェーン・プラットフォーム開発のToposWareがシードラウンドで約2億円の資金調達を完了

PR TIMES / 2020年5月11日 14時55分

次世代のデータプラットフォームとなるブロックチェーンを開発

株式会社ToposWare(本社:東京都文京区、代表取締役:山口揚平、以下「ToposWare」)は、シードラウンドとして1億9700万円の資金調達を4月30日までに完了し、年内にゼロ知識証明を利用したプライバシー・ブロックチェーンのリリースを計画していることを発表します。



ToposWareは高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなるブロックチェーンを開発しているスタートアップです。

4月30日までに1億9700万円をマネックスグループ株式会社の松本大社長や株式会社ミクシィの笠原健治会長をはじめとしたエンジェル投資家や、デジタルハリウッド株式会社をはじめとした事業会社を引受先とした第三者割当増資により調達しました。

デジタル技術の普及を背景に、データの漏洩・改ざん・悪用はかつてないほどの脅威となりました。

ToposWareのブロックチェーンはデータの安全な保管場所です。暗号資産の決済だけでなく文字列やファイルなどの多様なデータを対象に、改ざん耐性とデータプライバシー(秘匿性)を提供します。

特に「ゼロ知識証明」という知識を送信せずにその知識を保有していることを証明する暗号論的手法も活用し、強固なデータ秘匿性を提供することが特長です。

また、エネルギー効率とスピードに優れており、5V給電のマイコンと小型ソーラーパネルで運用ができることを現時点のプロトタイプでも実証しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/57927/1/resize/d57927-1-488492-0.png ]


ToposWareは、今回の調達資金により開発を推し進め、2020年内でのソフトウェアのリリースと法人との実証実験の実施を計画しています。

今後ともToposWareは「Privacy for everyone」のビジョンの下、デジタル時代のプライバシーの発展に貢献して参ります。

株式会社ToposWare(Webサイト: https://toposware.com

2019年1月創業。「Privacy for everyone」をビジョンに独自のブロックチェーン・プラットフォームを開発するスタートアップ。フランス、パキスタン、日本、中国、米国などを出身地とする暗号学者やソフトウェアエンジニアなどで構成され、東京を拠点として活動。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ToposWare COO 松村 宗和
Email: info@toposware.com

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