東証1部上場のタイ国税認定の販売会計大手ソフトベンダーが、タイ語特化型AI翻訳機能をリリース

導入実績100社超のタイ販売・会計ERPパッケージ「swifT」が仕掛ける海外テレワーク改革

日本とタイの販売・会計業務に10年以上従事してきた業務特有のナレッジ結晶を東計電算独自の「教師データ」としてDB設計・開発を行い、2020年7月頃に「高精度な会計業務用語へのタイ語⇔日本語AI翻訳」をシステム上で可能とすると発表した。



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コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴い、海外出張が制限される中、日本政府観光局（JNTO）によると、2020年4月の日本人出国者数（推計値）は、前年の166万6546人から大幅に減少し、前年比99.8％減の3900人と発表された。

このような背景を受け、株式会社東計電算は、ASEAN地域（タイ＋ONE）の現地法人と、その日本親会社を支援すべく、タイASEAN向けクラウド販売・会計ERPソフト「swifT」に、新たにタイ語特化型AI自動翻訳機能をリリースすることを発表した。

この機能の特徴は、海外現地法人のローカルスタッフが入力したタイ語や英語のデータを、AI自動翻訳により日本語へ変換表示することができる点。従来、日本本社の監査担当者が現地へ出張し、通訳を介して行ってきた監査業務を、クラウドERPのシステム上で、日本にいながら補うことができる。高度なAIにより、専門的な用語でも自動翻訳できるほか、東計電算/Toukei(Thailand)に在籍する、日本語検定2級以上を取得するタイ人会計士(CPD)が、翻訳後の日本語のダブルチェックもサポートする予定だ。ダブルチェックで発見したミスワードを随時辞書登録していくことで、日々、翻訳精度が向上する仕組みとなっている。

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そして、本会計システムは、タイの日系システム会社としては2社目となる、「タイ国税局の認定ソフト」を昨年取得した、タイ政府のお墨付き会計システムである。国税局認定ソフトの特徴としては、「会計不正や、税務に関わる入力ミスを防ぐための様々な制御が組み込まれている」という点。海外拠点における不正会計や、税務処理のミスによる追徴課税は、多くの企業が抱える課題でもあり、これも大きな導入メリットとなりそうだ。
こうして、日本親会社と海外現地子会社をクラウドによりダイレクトに結び、日本企業の海外業務をサポートする狙いだ。

既に自動翻訳機能付きシステムは類似したサービスがあるが、AI翻訳と日本語を習得したタイ人会計士がタッグを組んだ本サービスは、日本では初めて※２であり、日本本社の会計監査部門は、より正確な情報を、日本にいながらリモートでチェックできるようになる。海外出張が制限される中、海外拠点を持つ日系企業からは、飛行機移動や3密による感染リスクの防止、リモートワーク利用の拡大が期
待され、新たな働き方を提供する仕組みとして、全国から注目が集まっている。

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※1　「日本政府観光局2020年5月発表」
※2　弊社調べ
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【新型コロナウイルス対策、海外テレワーク×2025年問題】における東南アジア進出企業へサポート体制発足

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と、緊急事態宣言によって、急速に業務のデジタル化、オンライン化が高まっているのは、日本国内だけの話ではない。海外のグループ会社も同様に、今まで発生していた日本側からの海外出張サポートを受けることができず、各種の情報管理をExcelやマンパワーで行っていたり、業務システムの導入や業務改善が滞っているのが現状だ。また、それに拍車をかけるように、2025年問題、いわゆるDXの実現が大きな障壁となっている。IT人材不足による、業務のブラックボックス化は海外子会社も同様。既に、株式会社東計電算には、東南アジアにおける海外子会社様へのサポート支援に対して、多くの相談や、問い合わせを受けている。こうした事態に対応すべく、弊社では新たにサポート体制発足を発表した。

『クラウド型システム東南アジア専門チーム』

タイ・インドネシア・シンガポール・ベトナムを対象とした日系企業向けに、要件定義から導入・保守サポートまで、一貫して主体的に推進するサービスとなっている。提供するシステムは全て自社製品・クラウド型となっており、クラウド環境の運営も自社が所有するデータセンターを活用する。
特徴として、株式会社東計電算が一貫して行っている「業種特化型システム提案」に加え、東南アジア専門チームを発足し、現地特有のブラックボックス化した課題を、現地商習慣を考慮した上でシステム導入を実施するという。この東南アジア専門チームは、各国現地法人での要件定義から導入保守を、現場で経験した、いわばスペシャリストの実力派選抜部隊である。また、タイの企業法務や会計業務に関する専門分野に関しては、SMEマルチコンサルタント社とタッグを組み、総合的なサポートを実施する。タイでのビジネス情報・ナレッジの蓄積のある東計電算だからこそ実現できるサービスとなる。
この「海外テレワーク」×「2025年問題」を解決すべく発足された、東南アジア専門チームと企業法務・会計専門家SMEマルチコンサルタントがタッグを組んだ新しいサービスには、既に現地メディアからも問い合わせが入るなど、多く注目が集まっているという。

■特徴
１）タイ国税局認定の会計ソフト&タイ会計事務所監修ソフト
さまざまな不正抑止機能により、安心安全な会計ソフトを現地に導入頂けます。導入には、日本語も話せるタイ人会計士と日本人SEが、専属サポート致します。300社以上のサポート実績をもつ「SMEマルチコンサルタント」社が監修した会計ソフトとなり、会計ソフトのみならず、SME社とタッグを組んだ、日本語による会計業務サポートサービス（日々の仕訳記帳代行や月次決算、年次決算監査など）も用意しております。また、SMEマルチコンサルタント社では「The Cyber Office of SME」を発足。来タイできない日本国内企業様向けに、タイ法律相談やBOI申請業務といった業務を、テレビ会議などを通じて業務サービスを展開しております。(2020年6月現在)


２）属人化を防ぐ、業種特化したカスタマイズ対応

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クラウド販売・会計ERPソフト「swifT」は、会計機能だけではなく、販売管理機能にも力をいれており、業種特化型カスタマイズを推奨しております。株式会社東計電算では、50年以上、業種特化システムの開発・保守サポートを展開してきた点が強みであり、そのノウハウをタイでも随時展開しております。
ニッチな業種業態のため、自社の業務にマッチした管理システムがタイでは見つからない、といったお悩みにも対応させていただきます。ジョブホッピングが盛んな海外拠点においては、業務ノウハウの属人化が大きな課題となっており、本システムでは、業種特化型カスタマイズにより、業務ノウハウをシステムに蓄積し、属人化の防止、従業員の急な離職に備えた、事業継続性（BCP）の向上を推奨しております。


３）ASEAN地域への販売・サポート網
ASEANグループで統一システム導入においては、各国別々のSEが導入するわけではなく、東計電算ワンチームで専属対応しております。これにより、ASEANグループ導入においては、各国の統一化・標準化が図れるだけでなく、導入スピードの短期化も期待できます。既に、タイ(バンコクを中心に、東はサケオ、北はチェンマイまで)、インドネシア、シンガポール、ベトナムにおいて本システムをご利用頂いております。


４）多言語対応した「Findワークフロー」～分散型になっている業務フローを、ポータルサイトで接続

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海外の現地法人によっては、その国の商習慣により紙文化が根強く残っており、発注書の発行申請、会計資料の承認サイン、稟議・決済などの各種ワークフローにおいて、紙をベースとした業務が数多く残っています。また日本国内においても、昨今のテレワークの普及により業務の分散化が進んでおり、何がどこまで進んでいるか、という進捗が把握しづらい、業務進捗管理に工数がかかってしまう、といった課題の改善が急がれます。

株式会社東計電算では、日本本社を中心にASEAN各国、在宅勤務者ごとに分散している申請業務を同一プラットフォームに集約できる、多言語対応のクラウドワークフローシステム「Findワークフロー」を、オンラインで導入可能とするサービスを行っております。分散化された情報をクラウド上の同一プラットフォームに集約し、ポータル画面で表示・進捗把握が可能な仕組みを、導入工数を最小限に、短納期でご利用スタートいただけます。

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社東計電算 製造システム営業部、物流システム営業部
Toukei(Thailand) Co.,Ltd. / Manufacturing System Sales Department
担当： 執行役員 佐野 真樹
メールアドレス：[e-mail]

・タイASEAN向け、プライベートクラウド型、販売・会計ERPパッケージ「swifT」
商品URL：https://www.toukei.co.jp/market/manufactur/swift

・詳しい「swifT」導入事例はコチラ
https://www.toukei.co.jp/market/manufactur/swift

・テレワークを支援する文書管理・ワークフロー管理システム
商品URL：https://www.toukei.co.jp/market/find_workflo

・タイ企業法務・会計なら「SMEマルチコンサルタント」
https://www.yappango.com/support/sme-multi-consultant-co-ltd.html
http://www.thaibiz.jp/?page_id=2820

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