一般社団法人不動産情報共有推進協議会設立のお知らせ
PR TIMES / 2020年10月12日 16時45分
不動産情報の事業者間における共有、連携を目指し情報連携インフラの開発、提供を推進
不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、株式会社LIFULL(代表取締役社長:井上高志)、株式会社ゼンリン(代表取締役社長:高山善司)、全保連株式会社 (代表取締役社長執行役員:迫幸治)、株式会社デジタルベースキャピタル(代表パートナー:桜井駿)は、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進する「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」(代表理事:松坂維大)を設立したことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/67502/1/resize/d67502-1-200550-0.png ]
【設立の背景・目的】
不動産は、世の中にひとつしか存在していないにも関わらず、その情報は様々な企業、場所で管理されています。一元管理がされていないため、データが重複で管理されていたり、記録すべきデータが保管されていなかったりといった問題が生じています。
不動産取引は、様々な関係者が関与するため、正確で鮮度の高い情報が安心安全かつ効率的な取引の実現のために必要となります。
上記のような課題解決に取り組むため、株式会社LIFULL 、株式会社ゼンリンらが中心となり、2018年10月より、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的としたADRE不動産情報コンソーシアムを設立し、活動を進めて参りました。
2019年7月、物件情報の特定・識別を実施するため、不動産IDの開発に着手。2020年4月には丸紅株式会社、株式会社GA technologiesら新たなメンバーも加わり、2020年10月に不動産ID発行システムのβ版を公開する運びとなり、今後不動産情報共有システムの開発、運営を組織として行うために、一般社団法人の設立に至りました。
一般社団法人不動産情報共有推進協議会は、すべての法人・個人が不動産に関わる情報を自由かつ安全に利用できるプラットフォームの構築を実現し、企業や組織のサービスの効率化や新規創出を促すことで、不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と、エンドユーザーのより良い暮らしや働き方に貢献することを目的に活動して参ります。
【今後について】
不動産取引、不動産流通の活性化に向けて不動産情報共有インフラの開発、提供を進めて参ります。不動産ID発行システムの試用版の公開にあたり、データの登録や活用の実証実験を行うパートナー企業を広く募集いたします。不動産情報の利活用、業務効率化に関心のある事業者の方であれば参加が可能です。
設立記念イベントを開催しますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。
<イベント概要>
名称:一般社団法人不動産情報共有推進協議会 設立時記念イベント(仮称)
日時:2020年11月5日(木)13:00-15:00
場所:Zoomによるオンライン開催
詳細は下記イベントページよりご確認ください。
URL:https://prop2020.peatix.com/
【法人の概要】
法人名:一般社団法人不動産情報共有推進協議会(英文:Platform of Real Estate Open data Promotion、略称:PROP)
所在地:東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE 2階
代表理事:松坂維大(株式会社LIFULL 不動産ファンド推進事業部 ブロックチェーン推進グループ長)
主な活動内容:
(1) 法人・個人の中立的な不動産情報の共有を実現する不動産情報共有基盤の構築・提供
(2) 法人・個人における不動産情報の活用に向けた普及啓蒙活動
(3) 不動産情報共有基盤の普及・サービス提供
(4) 不動産情報共有基盤を活用したサービスに関する調査・研究・実証実験並びに意見・情報交換
(5) 国内外の関係省庁や関係団体との連携及び意見・情報交換
(6) シンポジウム、研究会、講座、セミナー等の企画・開催・運営
(7) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人不動産情報共有推進協議会
担当:佐藤(事務局)
info@digitalbase.co.jp
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