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看護記録を起点に「つなぐ」「育てる」で訪問看護にチーム力を!訪問看護記録システム「homis Nursee」リリースのお知らせ

PR TIMES / 2021年3月24日 19時15分

訪問看護師のモチベーション・定着率向上につながる訪問看護記録システム



在宅医療用クラウド型電子カルテ「homis」の開発・販売を行う株式会社ヒューマンライフ・マネジメント(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 美樹、以下、「HLM」)は、訪問看護ステーション向けに訪問看護記録システム「homis Nursee(ホーミス ナーシー)」( https://www.homisnursee.hlm.tokyo/ )を2021年2月にリリースいたしました。
なお、2021年3月からは全国14カ所に訪問看護ステーションを展開されている株式会社ツクイ様にて導入を開始しております。 

[画像1: https://prtimes.jp/i/74761/1/resize/d74761-1-760744-3.jpg ]

   


[画像2: https://prtimes.jp/i/74761/1/resize/d74761-1-212661-2.jpg ]




訪問看護記録システム「homis Nursee」の開発背景

全国訪問看護事業協会の調査によると、訪問看護事業所は年間1,376事業所が開設される一方、764事業所が廃止・休止となっています(※1)。廃業・休止の多くの原因が「人手不足」によるものです。訪問看護師の離職率は18%(※2)と病院と比較しても高くなっており、定着率の低さを課題に抱えている事業所は少なくありません。


[画像3: https://prtimes.jp/i/74761/1/resize/d74761-1-803360-5.jpg ]

訪問看護師の定着率の低さの要因として、1.スタッフ間のコミュニケーションの場の確保の難しさ、2.一人で訪問する不安の大きさ、3.新人教育や管理者教育の難しさなどが挙げられます。
そこで当社では「訪問看護師の連帯感の高まり」と「効果的な人材育成」が定着率安定につながると考え、「看護記録を起点に『つなぐ』『育てる』で訪問看護にチーム力を!」をコンセプトに訪問看護記録システム『homis Nursee』を開発いたしました。
今回のシステム開発にあたっては、ウィル訪問看護ステーションを運営するウィルグループ株式会社様とライセンス契約を締結しております。当社が在宅医療や訪問看護向けのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業で培ったノウハウと、ウィルグループ株式会社が訪問看護の現場で培った経験を連携することで、「現場が本当に必要としている」ソリューションが提供可能となります。


訪問看護記録システム「homis Nursee」のコンセプト・機能

「看護記録を起点に『つなぐ』『育てる』で訪問看護にチーム力を!」をコンセプトに、「スタッフ間の信頼・連帯感の高まり」と「効果的な人材育成」をサポートし、チームマネジメント向上に貢献する訪問看護記録システムです。

『つなぐ』 

利用者様に紐づいたSNS機能を搭載しており、いつでもどこにいてもチーム内でのコミュニケーションが可能です。


『育てる』

在宅ケアのためのアセスメントツール「オマハシステム」(※3)を搭載。看護ケアが「見える化」され、より具体的な振り返りが可能となり、看護の質が向上します。
在宅看護でよく使われる20種類以上の評価スケール(身体機能、精神等)を搭載。より客観的なアセスメントが可能となり、看護記録の質も向上します。
新人スタッフの振り返り、成長ステップ管理に効果的な教育サポート機能も搭載しています。



[画像4: https://prtimes.jp/i/74761/1/resize/d74761-1-141303-6.jpg ]



[画像5: https://prtimes.jp/i/74761/1/resize/d74761-1-618992-7.jpg ]




株式会社ヒューマンライフ・マネジメントについて(https://www.hlm.tokyo/

首都圏最大級の在宅医療専門クリニック「医療法人社団悠翔会」とのグループ内連携を通じて得られた知見・ノウハウをもとに、在宅医療用クラウド型電子カルテ「homis」(https://www.homis.hlm.tokyo/)の開発・販売や、夜間当直医サービス、夜間休日コール受付サービスなど在宅医療クリニック向けのBPO事業を展開しております。2019年からは在宅医療を起点としたノウハウを強みに、訪問看護ステーションにおけるプロセス業務やレセプト業務(付帯業務)に対応したBPO事業を積極的に行っています。

(※1)一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和2年訪問看護ステーション数調査」より
(※2)神奈川県「看護職員就業実態調査(訪問看護ステーション)」(2017年)より
(※3)米国ネブラスカ州オマハの訪問看護協会が開発した地域看護領域での業務分類ツール。
    オランダの在宅ケア組織「Buurtzorg」が活用していることで国際的に注目されています。
    日本では一般社団法人オマハシステムジャパンが実践的な普及活動を行っています。

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社ヒューマンライフ・マネジメント
事業開発グループ 事業企画チーム   担当:宮武・小林・下川 
メール: bspl@hlm.tokyo
HP: https://www.homisnursee.hlm.tokyo/

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