印刷業向けMISである『MIクラウド』が【IT導入補助金2022】で補助率3/4～2/3が適用となるデジタル化基盤導入枠へ登録！6月24日（金）～25日（土）開催の九州印刷情報産業展へ出展

～デジタル化基盤導入枠への登録により、補助率が大幅アップ～

木野瀬印刷株式会社は、経営情報管理システムである『MIクラウド』を活用する事で、自社の経営情報と工程情報をリアルタイムに取得し、見える化を実現しています。コロナ禍と物価上昇が進む中で『MIクラウド』を活用し、どのように運用しているかを九州印刷情報産業展にて公開予定となります。



木野瀬印刷株式会社は、2021年に引き続き2022年もIT導入補助金の支援事業者として登録されました。

デジタル化基盤導入枠とは、会計・受発注・決済・ECのうち1機能を満たした場合、50万円以下のクラウド利用料が2年分補助され、更に2機能以上を満たす事で350万円分が補助の対象となります。

木野瀬印刷株式会社では、受発注システムに該当する『MIクラウド』と会計システムに該当する『マネーフォワード クラウド』を組合せて登録する事により２機能以上を満たし、350万円までの補助額が適用されています。

それ以外にもITツールとして、ワークフローや日報機能を備えた連携型ツール『MIツナガル』や、グローバルなグループウェアである『Google Workspace』など複数のITツールを登録しているため、デジタル化⇒DX化を進めたい印刷会社へのステップアップをサポートしています。

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見える化による効果とは


木野瀬印刷では『経営情報管理システムMIクラウド』をはじめとした『クラウド化』によるDX化を図っており、経営情報や工程情報、評価制度など、全ての情報が見える化されています。
見える化される事で何が変わるかというと、『情報を与えられず、言われた事しか出来ない受動的人間』から『自ら情報を得て、考え行動する主体的人間』にマインドが変わってくるのです。また、クラウド化により紙では残せなかった情報がデジタル化されるため、いつでもどこでも必要な情報を取り出す事が出来るので、仕事の属人化も減少しています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ただデジタル化させる事ではなく、意識改革（見える化）も平行して行う必要があるため、デジタル化と意識改革（見える化）を両立する事で自社のDXが促進され、会社全体へと大きな変化が広がっていきます。


印刷会社が開発するメリット


『MIクラウド』は開発と運用を木野瀬印刷が行っているので、会社見学をする事でどのように運用すれば良いかがイメージしやすくなります。そして、複数の導入企業があり、その事例から会社規模や事業形態に合わせたアドバイスが出来るので、運用方法に困った時は、導入企業に合った運用方法を提案でき、そのための導入サポートも充実しています。

移動の制限されたコロナ禍では、画面共有をしながら複数社員へ説明・指導を行う。オンライン説明会や運用サポートも実績を残しているので、日本全国どこでも対応する事が可能です。


印刷業向け経営情報・工程管理クラウドサービス「MIクラウド」
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