フィリピン政府、「フィリピン経済セミナー」を開催

持続可能な開発に向けた投資機会をアピール

駐日フィリピン共和国大使館とフィリピン共和国貿易産業省が主催し、日本アセアンセンターが後援する「フィリピン経済セミナー」が本年11月24日に、「持続可能な開発目標　フィリピンと日本のパートナーシップ」をテーマに開催されました。本セミナーでは、フィリピン政府の経済部門の主要官僚が、日本のトップ企業に向けて、フィリピン経済の現状と持続可能な開発に向けたプログラムを紹介しました。



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(上段左から）フィリピン共和国カルロス・G・ドミンゲス財務大臣、フィリピン共和国ラモン・M・ロペス貿易産業大臣、ジェトロの青山繁俊理事、日本アセアンセンターの平林国彦事務局長。（中段同）ミネベアミツミの吉田勝彦取締役、JPECC（日比経済委員会）の佐々木和人事務局長、フィリピン共和国ディタ・アンガラ・マサイ特別通商代表、丸紅フィリピンの下田茂社長、東映アニメーションフィリピンの東伊里彌社長。（下段同）フィリピン共和国エネルギー省イエス・クリスティーノ・P・ポサダス上級次官、丸紅元会長兼名誉理事朝田照男氏、経団連アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会の田中秀幸氏、ホセ・カスティーヨ・ローレル5世駐日フィリピン大使、ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長執行役員

駐日フィリピン共和国大使館とフィリピン共和国貿易産業省が主催し、日本アセアンセンターが後援する「フィリピン経済セミナー」が本年11月24日に、「持続可能な開発目標　フィリピンと日本のパートナーシップ」をテーマに開催されました。本セミナーでは、フィリピン政府の経済部門の主要官僚が、日本のトップ企業に向けて、フィリピン経済の現状と持続可能な開発に向けたプログラムを紹介しました。



フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は、このセミナーに向けたビデオメッセージの中で、平和と発展のためにフィリピンと日本のパートナーシップが重要であることを強調し、次のように述べました。「日本はフィリピンにとって平和と発展のための比類なきパートナーであり、貿易、投資、開発援助の重要なパートナーの一つです。これまでの成果に基づき、『持続可能な開発目標』と長期ビジョン『AmBision Natin 2040』の実現に向けてさらに努力するにあたり、日本の継続的な支援を歓迎します。」
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ホセ・カスティーヨ・ローレル5世（Jose Castillo Laurel V）駐日フィリピン大使は、現在、日本の企業964社がフィリピン国内の製造業、IT、施設運営、物流などさまざまな分野に従事し、35万人以上のフィリピン人の雇用と95億8700万ドル相当のフィリピンからの輸出を生み出していることを明らかにしました。ローレル大使は、「日本は引き続き、フィリピンの主要な貿易・外国投資パートナーの一つです。フィリピンのさまざまな経済特区への日本からの直接投資は、今年の第1四半期と第2四半期で118億フィリピン・ドルに達し、経済特区への外国直接投資総額の28.2%を占めています」と述べ、日本の企業に引き続き最優先の投資先としてフィリピンに投資するように呼びかけました。

また、ローレル大使は、日本の投資家にとってフィリピンが魅力的で採算の合う投資先である要因として、大規模な国内市場、主要な世界市場への優遇措置、優先的な経済分野の企業に高い競争力のあるインセンティブを与える新しい法律の制定を取り上げました。
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今年は、日比国交正常化65周年、日比二国間戦略的パートナーシップ締結10周年にあたります。フィリピン側は、日本の外国人投資家やフィリピンへの投資に影響を与える既存の政策を今後も継続することを強調しました。

今回のセミナーでは、持続可能な開発目標に向けたパートナーシップの機会に加えて、コロナ禍における、およびポストコロナに向けた復興への取り組みや計画、サプライチェーンの多様化の機会、健康管理、経済政策の継続性などについても取り上げられました。

フィリピン共和国カルロス・ドミンゲス（Carlos G. Dominguez）財務大臣は、プレゼンテーションの中で、「持続可能で健全な経済成長に向けたフィリピン・プログラム（Philippine Programs for Sustainable and Sound Economic Growth）」を紹介し、インフラ整備、製造業、デジタル技術、再生可能エネルギー（RE）、研究開発（R&D）活動などの分野において、今後、日本とのビジネスパートナーシップを強化できることを強調し、「フィリピンは、新たな、より良い正常な状態への準備が十二分にできている」と述べました。

フィリピンでは、持続可能な開発に向けた戦略として、国内の天然資源、生物多様性、環境全体の適切な保護とのバランスの取れた包括的な経済成長を促進することを目指しています。そのために、政府は、グリーンエネルギー、インフラ建設、災害対策、ならびに製造業、半導体・エレクトロニクス、ITO/BPM、電気自動車、ライフサイエンスなどの経済復興と持続的成長に不可欠な産業といった分野における、日本からの海外直接投資を強化することを最優先しています。

フィリピン共和国ラモン・M・ロペス貿易産業大臣（Ramon M. Lopez）は、持続可能な産業開発の分野に関して、次のように報告しました。「貿易産業省は現在、フィリピンの天然資源と人的資源を背景に、同国の電気自動車産業の発展に取り組んでいます。エコシステムを構築するにあたり、日本のような戦略的パートナーからの技術や投資が、川上から川下までの産業活動全般の要件を満たすことを期待しています。フィリピンは、世界でも有数の鉱物資源の豊富な国です。国土の30％にあたる約900万ヘクタールには鉱物資源が存在する可能性があり、未開発の広大な鉱物資源を開発し、責任ある形で活用する機会があります。中でもニッケル、銅、コバルトなどのいわゆるグリーンメタルは、電気自動車のバッテリー製造やワイヤーハーネス製造などの川下産業においてニーズがあります。フィリピンには、世界でも有数の埋蔵量を誇る11億トンの銅鉱石があります。フィリピンの銅産業を完全に統合することで、電気自動車のバッテリーや半導体の配線など、成長する産業分野での需要増に対応できると想定しています。ニッケルについても同様です。フィリピンのニッケル埋蔵量は世界第6位、ニッケル生産量は第2位です。リチウムイオン電池の生産に不可欠な硫酸ニッケルや水酸化ニッケルなど、より付加価値の高いニッケル加工に対する投資家の関心も高まっています。」

フィリピン共和国アルフォンソ・クシ（Alfonso Cusi）エネルギー長官の代理として参加した、イエス・クリスティーノ・P・ポサダス（Jesus Cristino P. Posadas）上級次官は、「フィリピンにおけるクリーンで再生可能なエネルギー開発への投資機会」について議論し、「フィリピンは、魅力的な規制市場や利用可能な太陽光・風力資源により、HSBC Global Researchによって東南アジアで最も優れた投資先の第2位にランクされています」と述べました。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の青山繁俊理事は、「フィリピンの投資環境とASEAN諸国との比較分析」について基調講演を行い、「フィリピンはASEAN5カ国の中で唯一、8年連続で6％以上の安定した経済成長を維持しています」と述べました。

日本経済団体連合会アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会の田中秀幸部会長は、「SDGsのためのSociety5.0と日本の投資家の貢献」について講演し、「持続可能なASEAN社会を実現するには、高い接続性を備えたハードとソフトを組み合わせた社会インフラの構築、持続可能な成長の実現、デジタル技術の活用、人材の育成、人的交流が求められます」と述べました。

また、丸紅、ミネベアミツミ、東映アニメーションフィリピンなど、フィリピンでビジネスを展開している日本企業の代表者が、フィリピン政府の支援によってビジネスが成長したことや、さまざまな法律や政策など、フィリピンでビジネスを行うことの利点について紹介しました。

丸紅フィリピンは、世界に広がる丸紅ネットワークの中でも最も古く、丸紅にとって最も重要な支社の一つです。現在は、発電所、鉄道・輸送、水インフラ、輸送、建設機械、総合商社の各事業を展開しています。丸紅フィリピンは現在、エネルギー開発、ニュークラークシティ（NCC）、鉄道、水事業において、新しい持続可能なインフラ計画を展開しています。また、同社は、フィンテック・ソリューション、具体的にはフィリピンの船員や中小企業を支援するためのモバイル・アプリケーションによるAIを活用したマイクロファイナンス、スマート・シティ（ニュー・クラーク・シティ）のエネルギー効率化やICTサービス向けのデジタル・テクノロジーを立ち上げています。

フィリピン有数の輸出企業および雇用者に成長したミネベアミツミの貝沼由久会長は、自社のビジネスの成長は、フィリピン財務省と貿易産業省の支援によるものだと述べました。また、ロペス、ドミンゲス両大臣による投資家サービスの円滑化に向けた支援に感謝の意を表し、「フィリピン政府の強力な支援、高品質かつコスト競争力のある労働力のおかげで、当社はこの6年間ですでに500億円以上の投資を行っています」と述べました。

東映のASEANにおける唯一の制作拠点である東映アニメーションフィリピンの東伊里彌社長は、「将来的には、フィリピンと共同でオリジナルコンテンツの開発や、アニメーションの教育・研究施設の設立などを行っていきたい考えています」と述べました。

本セミナーでは、日本アセアンセンターの平林国彦事務局長が開会の辞を述べ、日比経済委員会（JPECC）の佐々木和人事務局長がモデレーターとなって質疑応答を行いました。

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