外国人雇用支援のプロフェッショナル、さむらい行政書士法人が『【介護業界編】人材不足問題の救世主は“外国人” 』をAmazon Kindleにて発刊
PR TIMES / 2023年2月22日 11時15分
外国人雇用支援のスペシャリストが、国内経済の"救世主"となる外国人労働者を雇用するためのノウハウをかんたん解説!
さむらい行政書士法人(本社:東京都台東区、代表行政書士:小島 健太郎)は、書籍『【介護業界編】人材不足問題の救世主は“外国人” 』を発刊。Amazon Kindleにて配信を開始いたしました。
■発刊の背景
少子高齢化やそれに伴う人口減少が、労働者不足を加速させ日本の経済や社会に大きな影響を与えるのは周知の事実です。とくに介護業界の人材不足は深刻であり、課題が多く残されています。
近年、国内労働力不足の解決策として、外国人労働者を雇用する企業が増えており、外国人労働者の存在は日本の経済維持の"救世主"といっても過言ではりません。外国人を雇用することは、若い人材、比較的抑えられる人件費、定着率の高さなど多くのメリットがあります。
いっぽうで、外国人雇用における法的手続きの複雑さや文化の違いなどが起因し「外国人スタッフを雇うのは難しい」という先入観を持ち、外国人スタッフの受け入れに抵抗がある経営者は少なくありません。
そこで、自ら行政書士として在日外国人の入管手続を代行するだけでなく、人材紹介や技能実習生の受け入れ支援まで総合的なサポートに従事し、外国人労働者の雇用支援における多数の実績を誇る、著者・小島健太郎が外国人労働者を雇用することの有用性と手続きについてわかりやすく解説します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/116573/1/resize/d116573-1-6e29cf6f31dedb50f0db-1.png ]
■書籍情報
書籍名:【介護業界編】人材不足問題の救世主は“外国人”
著者:小島 健太郎
Kindle 価格:500円税込
発行:さむらい行政書士法人
販売: Amazon Services International, Inc.
Amazon Kindle 詳細ページ : https://amzn.asia/d/7W6TAEl
■目次
はじめに:人材不足問題は、外国人雇用で解決できる
第1章:もう、人材不足の問題は、日本人だけでは解決できない
・介護業界の深刻な人材不足の現状とは?
・日本人でほしい人材が取れるのは、都会の一部の介護事業所だけ
・介護業界が求める人材像とは?-
・外国人雇用であれば、人材不足の問題はすべて解決できる
・外国人スタッフの雇用を成功させるために必要なこと
第2章:これだけ!外国人雇用は怖くない
・本当に外国人に務まるの?日本語は大丈夫?
・3年以上、長期で働いてもらえるのか?
・顧客対応能力や接客マインドは問題ないのか?
・外国人スタッフの受け入れ体制はこうつくる
・見落としがちな実務ポイントとは?
第3章:外国人雇用を始めるためのステップ
・特定技能か、技能実習かを選択する
・人材会社へのオーダーから面接実施と採用
・プロが教える外国人雇用時の見極めポイントとは?
・失敗しない人材会社と監理組合の選び方
・外国人雇用を始めよう
終わりに:疑問が確信に変わった日
■著者紹介
[画像2: https://prtimes.jp/i/116573/1/resize/d116573-1-5d1d52d38010778ce326-0.jpg ]
さむらい行政書士法人 行政書士 小島 健太郎(Kentaro Kojima)
2009年に行政書士試験資格取得後、個人事務所を開設。外国人の在留資格申請支援を通じて、介護事業所のサポートに尽力する。2012年、個人事務所を法人化し「さむらい行政書士法人」を設立。
2019年以降、外国人向け人材紹介会社としてサムライジョブ株式会社や、技能実習生の受け入れ支援を行うグローバルHR事業協同組合を創設するなど、多岐にわたり外国人労働者の雇用支援を推進している。
・東京都行政書士会:第09080441号
・専門分野:在留資格申請・帰化・外国人の会社設立
■さむらい行政書士法人について
さむらい行政書士法人は、外国人雇用に関する支援をワンストップで対応。在留資格申請をはじめとした入管手続業務のみならず、外国人材の受入れ体制の構築から人材紹介、受入の運営支援まで総合的なサポートを提供しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/116573/1/resize/d116573-1-c882886b8a2a8eca7e8f-2.png ]
<会社概要>
社名:さむらい行政書士法人
設立:2012年08月
代表 :小島 健太郎
本社所在地:東京都台東区上野7-4-7 VORT上野4階
事業内容:入管手続業務、外国人雇用企業向けサポート、人材紹介事業、外国人関連事業
WEBサイト:https://samurai-law.com
[画像4: https://prtimes.jp/i/116573/1/resize/d116573-1-8853f4fca78c92741f81-3.jpg ]
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