総務省「ここが知りたい！マイナンバーカード」Web動画公開／木佐彩子さんが生活者代表としてマイナンバーカードに関する疑問点を専門家に取材！

「マイナンバーカードは安全か！？」サイバーセキュリティの専門家が解説！

マイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールです。令和5年2月21日（火）時点で、マイナンバーカードの申請件数は約8,833万件となり、人口に対する割合が70％を超えました。これは、顔写真付きの本人確認書類として最も普及している運転免許証の令和３年末の保有者数である約8,190万を超えており、人口に対する割合※は約70.1%となっています。



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総務省では、マイナンバーカードの更なる普及を促進するために、WEB動画「ここが知りたい！マイナンバーカード『安全性解説』篇」を、2月24日（金）より公開します。出演はフリーアナウンサーの木佐彩子さんと、サイバーセキュリティなどを専門とする、慶應義塾大学の手塚悟教授です。木佐彩子さんは生活者代表として、マイナンバーカードの安全性に関する疑問点を手塚教授に取材しており、手塚教授は木佐彩子さんの疑問に答えるだけでなく、マイナンバーカードについて誤解されやすい点についても、丁寧に解説しています。

総務省では、本動画を皮切りに、マイナンバーカードの利便性などに関するWEB動画を、順次公開していく予定です。
※令和4年1月1日時点の住基人口（125,927,902人）に対する割合

■Web動画「ここが知りたい！マイナンバーカード『安全性解説』篇」
URL：https://www.youtube.com/watch?v=d--ei4RtlGs
公開日：令和5年2月24日（金）
内容：フリーアナウンサーの木佐彩子さんと、慶應義塾大学 環境情報学部 手塚悟教授による『マイナンバーカードの安全性』をテーマにした対談動画

■動画内容
木佐さん） マイナンバーカードの番号、人に見られたら大変なんじゃないかって心配です。
手塚教授） マイナンバーを使用する際は、暗証番号や本人確認が徹底されているので、それだけでは手続きができるってわけではないので、安心してください。
また、勘違いされている方が多いですが、マイナンバーカードのICチップ自体には税や年金などのプライバシー性の高い情報は全く入っていないんです。ネット上の知らないサイトで買い物をする方が、私から見るとよっぽどリスクが高いと思います。

■マイナンバーカードの安全性について


マイナンバーを他人に見られても、個人情報が盗まれることはありません。マイナンバーを利用するには、顔写真付き本人確認書類などでの本人確認があるため、悪用は困難です。
マイナンバーカードに埋め込まれているICチップには、税や年金といったプライバシー性の高い個人情報は入っていません。健康保険証として利用する場合でも、特定健診情報や薬剤情報などがICチップに入ることはありません。また、情報を利用するには暗証番号が必要で、不正に情報を読み取ろうとすると、ICチップが壊れる仕組みになっています。万が一紛失・盗難にあった場合には、一時停止の申請が24時間365日可能です。
マイナンバー制度は情報を１か所に集めて管理する仕組みではありません。情報によって管理されている場所が違います。手続きを受付ける行政職員だけが、その手続に必要な情報に限ってアクセスすることが許されています。また、不正なアクセスが行われないように、第三者機関の「個人情報保護委員会」が監視・監督しています。


■木佐彩子さんメッセージ
私はどちらかといえばアナログな人間なので、マイナンバーカードにより、様々な手続きが楽になるメリットが大きいと思う反面、個人情報は安全に守られているのか、少し不安を感じていました。しかし今回、情報の安全管理に関するスペシャリストである手塚悟教授にお話をお伺いして、そのセキュリティの高さを詳しく知ることができ、不安が解消されました。知ることって大事ですね。ぜひ多くの方にこの動画をご覧いただき、安全性に関する正しい情報を一緒に知っていただけたらと願っています。

■出演者　プロフィール

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木佐彩子（フリーアナウンサー）
1971年生まれ。小2から中2までアメリカ・カリフォルニアで過ごす。フジテレビのアナウンサーとしてスポーツ番組や報道番組などを担当。現在はフリーアナウンサーとしてCMにも出演するなど、各種メディアで活躍中。


[画像3: https://prtimes.jp/i/117254/1/resize/d117254-1-935155592a4aba438e6a-2.jpg ]


手塚 悟 （慶應義塾大学 環境情報学部　教授）
サイバーセキュリティの第一人者として活躍し、個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会理事長などを歴任している。

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