〈中小企業のDXに関する実態調査 第1弾〉中小企業経営者の3人に1人がDXについて「よく知らない」と回答！DXに取り組めている企業の中でも、約6割は「意識改革」段階で実務の課題解決に至っていないと判明

足りていないと思うこと第1位は「経営陣のリスキリング」

Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバルGDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業の経営者1,619人に「中小企業のDXに関する実態調査」を実施しました。



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　現代はデジタルビジネス時代と呼ばれる反面、日本は『IMD世界デジタル競争力ランキング』で64か国中28位とデジタル後進国と言われています。また、経済産業省『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』によると、2030年には最大で79万人IT人材が不足すると予測されています。特に中小企業においては、DXに対する知識不足、人材不足、資金不足などから、大企業以上に進捗できていないという現状があります。こういった実態を明らかにすべく、この度「中小企業のDXに関する実態調査」を行いました。



【調査結果サマリー】


１.中小企業経営者の3人に1人がDXについて、「知らない」「聞いたことはあるが、よく知らない」、
半数が「知っているが、説明できるほどでない」と回答。DXに対する認知、意識が低い実態が明らかに

２.DXに対して、中小企業経営者の約半数が「取り組めていない」と回答
取り組めている経営者の約6割が「意識改革レベル」に留まり、実務への活用に至っていない！

３.DXの取り組みレベルを上げるために現在足りていないと思うもの
第1位は「経営陣のリスキリング」、第2位は「従業員のリスキリング」DX化推進のためには、まず「自社の課題」「どのようなIT手段で解決できるか」を学ぶことが必要

　今回の調査の結果、「DXとは何か知っているか」という質問に対し、中小企業経営者の3人に1人が「聞いたことはあるが、よく知らない」「知らない」と回答。また「知っているが、説明できるほどではない」と回答した人が半数を超えており、DXをあまり理解できていないことが明らかになりました。
　また、「DXの取り組みレベル」について、半数以上が「取り組めていない」と回答し、取り組んでいる企業の中でも60.6％が「意識改革レベル」に留まっており、実務の課題解決に至っていないと分かりました。
　「DXの取り組みレベルを上げるために現在足りていないと思うもの」について、「従業員のリスキリング」「経営陣のリスキリング」が最も多い結果となり、まずは人材の教育から行い、会社全体を変えていくべきと推察されます。

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバルGDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

【アンケート概要】
・調査主体 ：フォーバルGDXリサーチ研究所
・調査期間 ：2023年1月10日(火)～2月10日(金)
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：1619人



１.中小企業経営者の3人に1人がDXについて、「知らない」「聞いたことはあるが、よく知らない」、半数が「知っているが、説明できるほどでない」と回答　DXに対する認知、意識が低い実態が明らかに

Q1.DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何かご存知ですか？
　中小企業経営者に、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か知っているか調査したところ、「聞いたことはあるが、よく知らない」「知らない」合わせて30.1％と3人に1人が「DXについてよく知らない」と回答しました。また、49.4％と約半数の人「知っているが、説明できるほどではない」と回答。
　昨今、デジタル庁の発足やDX投資促進税制の導入などDX化への動きが国全体で加速していますが、中小企業においては、まだDXについての理解が十分でないということが分かり、有効的な施策を実行するのは困難な状況であると推察されます。
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２.DXに対して、中小企業経営者の約半数が「取り組めていない」と回答　取り組めている経営者の約6割が「意識改革」レベルに留まり、実務への活用に至っていない！

Q2.あなたの企業はDXに取り組めていますか？また、取り組みレベルはどの程度ですか？
　DXの取り組みレベルは以下の3ステップに分かれます。
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　中小企業経営者に、自身の会社はDXに取り組めているか聞いたところ、49.2%と約半数が「取り組めていない」と回答。また、「取り組めている」と回答した人のうち、60.6％と約6割がステップ1の意識改革に留まっているという結果に。DXによって、実務の課題解決にまで到達できている中小企業は非常に少数と推察されます。

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　半数以上の中小企業がDXに取り組めておらず、取り組めている企業の中でも約6割は「意識改革」レベルに留まっている中、DXの取り組みレベルを上げ、実務の課題解決に繋げるためには、どのようなことを行えば良いのでしょうか。


３.DXの取り組みレベルを上げるために現在足りていないと思うもの　第1位は「経営陣のリスキリング」、第2位は「従業員のリスキリング」　DX化推進のためには、まず「自社の課題」「どのようなIT手段で解決できるか」を学ぶことが必要

Q3.あなたの企業全体のDXに取り組みレベルを上げるために、現在足りていないと思うものをすべてお選びください。（※複数回答）
　中小企業経営者に自身の企業全体のDXに取り組みレベルを上げるために現在足りていないと思うものについて聞いたところ、1位が「従業員のリスキリング」、2位が「経営陣のリスキリング」と「リスキリング」が上位に挙がりました。
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　「リスキリング」とは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」であり、近年は特にデジタル化に対して使われます（出典：経済産業省「リスキリングとは ーDX時代の人材戦略と世界の潮流ー」。

　岸田首相が新内閣発足して間もない2021年11月に、デジタル化におけるデジタル人材育成に対し3年間で4,000億円を投じる施策を発表し、また2022年10月には今後5年間で1兆円を「リスキリング」に投じると発表があるなど、「リスキリング」というワードも多く報じられるようになりました。

　中小企業においては、社員数が少ないため、ITに精通した人材がいることが少なく、経営陣、従業員とも1からリスキリングを行っていく必要があります。「DX化」と一口に言っても、「自社の何が課題か」「どのようなIT手段があるか」が分からないと企業全体のDX化は難しいです。そのため、まずはリスキリングで、DX化の進め方を学ぶ必要があります。


【有識者のコメント】中小企業のDX推進について


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フォーバルGDXリサーチ研究所所長
平良 学（たいら・まなぶ）

■経歴
1992年、株式会社フォーバルに入社。
その後営業部長を経験。2001年からは九州支店に所属し、赤字経営の立て直し、コンサル事業の立ち上げに成功。以降アライアンス事業の事業責任者を全うする。
現在は、全国のコンサル事業の全体統括や「ブルーレポート」の統括、国・行政との連携を行う事業の責任者を務める。
数々のメディア掲載実績を持ち、中小企業経営者を対象とした経営塾の講師、DXを始めとするウェビナーにも数多く登壇している。

■本調査リリースについてコメント
　中小企業経営者が実践的にDXを進めていくためには、自社の現在の経営を可視化し、データとデジタル技術を活用して、業務分析や各種データ資産の洗い出しを行い、経営方針や組織体制の再構築が必要となります。またデジタル社会では、コンプライアンス上からも、データや情報を適切に取り扱う義務が生じるため、個人情報保護法や情報処理促進法などを順守することが求められます。アナログのビジネスモデルをデジタル社会に対応したフォーメーションに置き換えることで「企業経営をトランスフォーメーション」し、競争上の優位性を確立することが重要です。
　しかしながら、上記調査結果が示すように、中小企業経営者が自社のリソースだけでDX化を進めることは難易度が高く、スピード感も出ません。
　伴奏型でアドバイスができる外部の専門家を積極的に活用して自社のDXを推進していく中で、自社の経営陣・従業員のリスキリングを行っていく事が有効だと考えます。



フォーバルGDXリサーチ研究所とは


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　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

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