食とエネルギーの自給自足を目指し、日本中に「自立循環地域」を拡大
PR TIMES / 2023年4月1日 19時15分
~環境省選定「脱炭素先行地域」の兵庫県淡路市で、100件達成~
環境機械の設計・製造を行うプロメ環境エンジニアリング株式会社(代表・杉本 多喜生⦅すぎもと たきお⦆、本社:兵庫県三田市)は、2026年4月1日、兵庫県淡路市に、「放置竹林」と「家庭生ゴミ」による有機農業で、「食を自給自足」し、「太陽光発電」と「廃バッテリー」で、「エネルギーを自給自足」する「食とエネルギーの自立循環キット※」を設置しました。 この結果、同キットを採用した「食とエネルギーの自立循環地域」は、初めて(公財)三田市シルバー人材センターの竹炭研究会が導入した兵庫県三田市から数えて、日本全国で100件に達しました。
※当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。 このプレスリリースは「プロメ環境エンジニアリング株式会社」の夢です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/119630/1/resize/d119630-1-082e698384b072b3bd4f-0.png ]
※食とエネルギーの自立循環キット
竹チッパー、生ゴミミキサー、竹炭窯、無煙炭化器、竹酢液蒸留器、太陽光発電装置、バッテリー蓄電池、雨水浄化装置、循環型トイレ、暖房用のロケットストーブ、調理用のかまどなどで構成されており、各地域ごとに、必要な設備だけ選択して導入できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/119630/1/resize/d119630-1-52461b79040fcbc06dbe-1.jpg ]
【食とエネルギーの自立循環地域】
(食の循環)放置竹林の竹からチッパー(竹粉砕機)で作った竹パウダーと、地域家庭の協力で収集した生ゴミを混合し、特殊肥料を生産します。この肥料や竹炭、竹酢液を製造・使用して、輸入に依存する化学肥料や
化学農薬を使わず草取りの要らない有機農業を行って農作物を生産し、食の自給率100%を達成します。
(エネルギーの循環)太陽光発電と廃バッテリーの蓄電池を使用し、エネルギー自給率100%を実現します。
(水の循環)水は雨水浄化装置を利用、トイレも循環型とし、100%循環させます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/119630/1/resize/d119630-1-976db288facc391b59b7-2.jpg ]
【エネルギーと食の自立循環基地メリット】
(化学肥料対策)放置竹林の竹パウダーと家庭生ゴミで作った特殊肥料は、ウクライナ戦争の影響で不足し高騰している輸入原料など必要ありません。人体にも無害です。
(化学農薬対策)放置竹林から作る竹酢液を使えば、病害虫や雑草の防除ができます。
(生産者減少対策)施肥や農薬散布、草取りをしなくてもよいため、高齢者でも十分作業可能です。
(高齢者や障がい者の支援)有機農作物をを育て、高齢者や障がい者の方々の自立支援を行う、農福融合を実現します。
(耕作放棄地対策)生産者がいなくなって休耕田となっている土地を有効活用します。
(地域コミュニティ活性化)家庭用生ゴミを循環させるしくみを通じて、地域住民同士がふれあい、地域環境を保存する機運を醸成します。
(地域住民の健康向上)特殊肥料で気軽に有機農業でき、おいしい農作物を食べて健康になります。
(地域経済の発展)有機野菜から付加価値の高い「ドライ野菜」等を生産し、地域経済の発展に貢献します。
【背景】
2021年5月、農林水産省は、地球温暖化、生産者の減少、新型コロナを契機とした生産・消費の変化など現状の課題に対し、持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
(化学肥料)輸入原料に100%近く依存しており、人体への影響だけでなく、食料の安全保障上も大きな問題です。
(化学農薬)広く普及しているネオニコチノイド系農薬の人体への悪影響が懸念されています。
(有機農業)有機農業の取組面積の割合を、現在の0.5%から2050年までに25%に拡大するという野心的な目標を設定。
(再生可能エネルギー)2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、農業や林業の分野でも再生可能エネルギー導入を目指すことになりました。主力は太陽光発電です。
(生産者減少対策)農業の担い手の高齢化、担い手不足が深刻化、地域コミュニティは崩壊しています。
【私たちの想い】
竹資源を循環活用し、農業と福祉を融合させた有機農業を広め、太陽光発電等の自然エネルギーを普及させ、「食とエネルギーの自給自足」を達成しようと考えています。経済システムや社会システムがどう変化しても、大災害などの天災や戦争があっても、若い世代が貧困で飢えることがない、安心して暮らせる地域社会を拡大していきます。
※「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢 の実現を本気で目指しています。
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