地域のDX人材育成プログラム地域DXプロデューサー研修&検定をスタート
PR TIMES / 2023年6月1日 19時45分
~企業、自治体の人材のリスキリングにより、デジタル田園都市国家構想を実現~
一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団(代表理事:藤原洋)は、デジタル田園都市国家構想を実現するDX人材の育成のために「地域DXプロデューサー」研修&検定の制度を開始いたします。
そして、地域の可能性を最大限引き出すプロデューサーを育成するため、地域DXプロデューサー養成講座を開催いたします。本講座では、企業や自治体の人材、学生や個人が、豪華講師陣による地域経営やDXにつながる技術の最先端講義を通じて、7つの国際標準タスクとスキルを習得し、地域の課題を解決し、活性化を促進するための実践的な知識と技術を身につけることができます。本講座は、DX人材の国際標準「SFIA8」に準拠し対応領域をiCDを用いデジタル人材ので可視化につながっております。(監修:一般社団法人iCD協会)
本講座の講師陣は、地域開発やデジタルマーケティングなどの分野で、多くの実績を持つ専門家たちです。参加者は、約1時間の動画を視聴し、ワークを行い、設問に答えることで、地域の未来を創発する7つの専門分野の基礎をマスターできます。
7つの専門分野のスペシャリストとは、1.ビジネスデザイナー、2.データ・サイエンティスト、3.UXデザイナー、4.アーキテクト、5.エンジニア/プログラマー、6.先端(最新)技術エンジニア、7.サイバーPRマーケッターです。
本講座受講により、地域DXプロデューサーとして、地域の課題を発見・解決する力、魅力を世界に発信する力を身につけ、資格を通じ全国各地・世界のDX人材とつながり、新産業を共創し国や地域の発展をリードする人材になることができます。
<講座概要>
講座名: 地域DXプロデューサー養成講座
内容: 16本(1本約1時間)の動画を視聴し、ワークを提出し、設問に答えて8割正解が必要
(提出ワークをメンタリングや各種研修等でブラッシュアップし、二つ星、三ツ星認定へのチャンスがあります。)
認定証: 地域DXプロデューサー一つ星のLdxP★認定証(地域履歴書付き/NFT発行オプションあり)が受けられます。
受講料:33,000円(税込)
申込チラシ:https://prtimes.jp/a/?f=d123016-1-0553023e085ff5432c032aaa646f5736.pdf
地域DXプロデューサー 一つ星 アーリースタートプラン
[画像: https://prtimes.jp/i/123016/1/resize/d123016-1-4184b1c89676c1c4b78b-1.jpg ]
企業・自治体・学生の皆様へ向けた専門家コメント
【企業の皆様へ】
堤孝志 スタートアップ・ブレイン(株)
デジタルトランスフォーメーション(DX)により新たな価値を創造していくための人的資本経営を推進するには、社員においてデジタルの知識やスキルを左脳に備えつつ、右脳ではデザイン思考などにより人間の創造力を高めていくことが重要です。本講座では、まさにそのようなDX人財を育成するための豊富な教育コンテンツが揃っています。新人から経営陣に至るまで沢山の方に受講してもらい、貴社のトランスフォーメーションに役立てると良いでしょう。もちろん、起業してスタートアップを立ち上げたい人にもオススメです。
【自治体の皆様へ】
椎川忍 一般財団法人地域活性化センター理事長
解決困難な地域課題が多いなか、地域経営はパブリックセクターだけでなく、企業や大学、市民など多くの関係者が担うべきものとなりました。そのような中で、AIがいずれ人間の能力を超えるであろうと言われています。
地域経営にとっては、これまで大都市、大企業が有利で、地方、中小企業は不利・不便・不安であると考えられてきましたが、今やデジタルやAIの力で逆転するチャンスが出てきました。
本講座にはそのヒントが詰まっているとともに、比較的安価に受講できるシステムになっていますので、多くの自治体、公的団体、企業の職員や住民の方々に受講していただきたいと思います。
【学生の皆様へ】
村井宗明 東武トップツアーズ(株)CDO/元文部科学大臣政務官
AIやメタバースなどデジタル技術は、どの業界でも重要な役割を果たしており、これらのスキルを持つ学生は競争力のある求人に有利になります。「AIに仕事を奪われる側」と「AIを使いこなす側」の二極化してしまう未来に不安を感じるだけで終わってはいけません。AIやメタバースなどを使いこなして、自分の未来を、自分の技術と強さで切り開く決断をする事をお勧めします。さあ、この資格への挑戦で、将来のキャリアや夢へのチャンスを確実につかんでください。
一般社団法人iCD協会との連携 について
iCD協会は、経済産業省の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開した「iコンピテンシ ディクショナリ」(以下、「iCD」という。)に関する調査及び研究、普及啓発及び指導、情報の収集及び提供等を行うことにより、企業目標の達成を支援し、もって我が国の産業経済発展に寄与することを目的としております。世界163カ国と最も普及している国際標準SPIA8を2001年から開発してきている英国ロンドンのSFIA FoundationとIPAが2017年に相互連携協定を結び(、iCDを完全準拠させています。翌年にIPAから設立された)一般社団法人iCD協会は、これまでのiCD普及活動の結果、実際の企業への活用を通じて、iCDの有効性を確認し、さらに全国に向けて普及促進を図るために、活動を強化しており、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団とも連携いたしております。
今後の展開・お問合せ
本年秋を目途に、提出ワークなどをメンタリングや各種研修等でブラッシュアップし、地域DXプロデューサー二つ星、三つ星認定する制度やイベント開催を発表いたします。
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