モバイルパスポート基盤の観光・金融プラットフォーム 「トリップパス(Trip.PASS)」、偽変造不可能な「ブロックチェーンDID認証手続き」高度化完了
PR TIMES / 2024年2月27日 19時15分
- “強力なセキュリティ技術で外国人向けサービスを拡張し、パスポート基盤プラットフォームの国際基準を提示”
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<トリップパス(Trip.PASS)プラットフォームのブロックチェーンDID基盤のモバイルパスポート認証プロセス>
モバイルパスポートプラットフォーム企業である(株)ロードシステム(代表 チャン・ヤンホ)が外国人対象の観光・金融プラットフォーム「トリップパス(Trip.PASS)」のセキュリティ強化のためブロックチェーンDID基盤のモバイルパスポート認証手続きの高度化を行った。
トリップパス(Trip.PASS)は、実物ICパスポートをモバイルパスポートとして生成し、外国人観光客や留学生、労働者など在留外国人を対象に身元認証とプリペイドカード基盤の金融サービスを提供するビジネスモデルで、今年開催されたCES(Consumer Electronics Show)2024で金融技術部門最高革新賞とサイバーセキュリティ個人情報部門で革新賞を受賞した。
今回行われたトリップパスの高度化は、モバイルパスポートの認証過程で個人情報の流出を根本的に遮断し、モバイルパスポートの偽造・変造を防ぐことが核心だ。
モバイルパスポートの認証手続きはユーザーが実物ICパスポートのICチップ認識と顔認証によって生成したモバイルパスポート情報をユーザーのパスポート情報が保管されたおおもとのサーバーのデータと比較し、有効性を判断する方式で行われる。ユーザーはトリップパスプラットフォームを通じてユーザーID(DID)を生成し、ICパスポートに含まれた特定データをハッシュ(Hash)値として暗号化し、おおもとのサーバーに 検証可能な資格情報(VC, Verifiable Credential)の発行をリクエストする。この時ブロックチェーンDIDサーバーにはおおもとのサーバーの検証可能な資格情報(VC)の発行情報とユーザーID(DID)を安全に分散保存する。
以降ユーザーがトリップパスのサービスの利用時、利用先に検証可能な資格情報(VC)とユーザーID(DID)が含まれた検証可能なプレゼンテーション(VP,Verifiable Presentation)を提出し、ブロックチェーンDIDサーバーに分散保存された検証可能な資格情報 (VC)のハッシュ(Hash)値とユーザーID(DID)を比較検証し、モバイルパスポートの最終有効性を判断する。
このようなセキュリティ構造は、モバイルパスポート認証が行われるブロックチェーンDIDサーバーがハッキングされたとしても、モバイルとおおもとのサーバーだけに保存されたユーザーの個人情報にはアクセスできない。 また、認証書の発行過程においてパスポート情報の暗号化されたハッシュ(Hash)値が使用されるため実物パスポートなしに取得したユーザーのパスポート情報、偽造パスポート、パスポートのコピーを使用してモバイルパスポートを生成することや偽造・変造することができないように設計した。
トリップパスに適応されたロードシステムの´ブロックチェーンDID認証システム´は2021年に韓国インターネット振興院(KISA)の新技術非対面セキュリティモデル事業(外国人身元認証分野)に適用し、技術性と事業性を検証した。さらに今回の高度化でトリップパスのセキュリティ強化だけでなく、ブロックチェーンの性能向上と拡張性を考慮した標準化も行った。
ブロックチェーンDIDサーバーの性能指標を表す1秒当たりのトランザクション(TPS)値を2800TPS以上と従来に比べて2倍以上改善し、国際標準であるW3Cに合わせて設計し、ソフトウェア分野の国際公認試験機関である韓国認定機構(KOLAS: Korea Laboratory Accreditation Scheme)から機能と性能試験および評価を経て適合性に対する認証を取得した。
トリップパス運営会社である「ロードシステム」のチャン・ヤンホ代表は「今回のセキュリティ高度化でユーザーの個人情報がモバイルとサーバーだけに保存される脱中央化を具現し、パスポート情報のハッシュ暗号化とブロックチェーンで二重暗号化することで保安の信頼性を高めた」として「国家間モバイルパスポート認証時にも個人情報が越境移転されない構造で設計し、グローバル拡張も考慮した」と説明した。
トリップパスは外国人観光客だけでなく短期滞在外国人を対象に限度額200万ウォンのモバイルプリペイドカード発行、NFC基盤のモバイル交通カード、CU・GS25などコンビニエンスストアで付加価値税なしに決済される即時還付(Tax-Free)サービス、提携医療機関での美容整形時に付加価値税を即時還付する都心還付サービスなど観光、金融を連携したサービスを提供している。
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