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福島県奥会津に地域商社を担う新会社「tsuguto合同会社」が設立。WEBプラットフォーム「奥会津商店」をオープンし、地域の中間支援を担い、100年先へと繋ぐ事業を開始。

PR TIMES / 2024年7月9日 12時45分

~奥会津7町村に跨るありのままの情報、体験、商品などを網羅し、地域の未来を共創していくWEBプラットフォームが誕生!~

tsuguto合同会社(所在地:福島県大沼郡昭和村、代表取締役:鈴木 遼、以下「当社」)は、福島県奥会津地域の情報、体験、商品等を網羅する WEBプラットフォーム「奥会津商店」を、2024年7月1日にオープンしました。

▼奥会津Webプラットフォーム「奥会津商店」
 https://okuaizu.store



[画像1: https://prtimes.jp/i/140423/1/resize/d140423-1-660288967038ee3dd55c-8.jpg ]


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[画像3: https://prtimes.jp/i/140423/1/resize/d140423-1-9c2adc0443e2816f3188-4.jpg ]


■奥会津の中間支援を担う地域商社 「tsuguto合同会社」

当社は、福島県奥会津地域の中間支援を担う地域商社として、株式会社SATORU(代表取締役:橋本 浩寿、所在地:福島県大沼郡昭和村)と、同社メンバーである 鈴木 遼 が共同出資し、2023年4月12日に福島県昭和村にて設立しました。

※奥会津地域・・・福島県西部の7町村(柳津町、三島町、金山町、昭和村、只見町、南会津町、檜枝岐村)の総称。伝統的な文化が残る地域でありながら、過疎・高齢化、人口減少といった課題に直面している。

 株式会社SATORUは、デジタルマーケテイング事業、地域活性化事業「SHARE BASE Project(シェアベースプロジェクト)」を軸に、2017年より福島県昭和村に移住したメンバーで活動する企業。地域活性化事業においては、県内外を問わず地域課題の解決に寄与してきました。そして、拠点である奥会津地域においては、人口減少をはじめとした様々な地域課題を目の当たりにし、解決の糸口を模索してきました。

 地域事業者や行政機関との対話を繰り返し行う中で、「地域の中間支援を担う組織があれば、奥会津という地域を100年先の未来へ残すことができる」という一つの答えのもと、奥会津の様々な中間支援として ”地域商社” の役割を担う 「tsuguto合同会社」を設立するに至りました。

▼tsuguto合同会社
 https://tsuguto.co.jp

 「地域商社」とは、こと・もの・人・歴史・文化・環境など、その土地に存在する全ての地域資源を活かし、そこから更なる可能性を見出して地域を活性化する企業のこと。当社は、奥会津7町村の広域的な「場所」の仲介。「オフラインとデジタル」の仲介。「世代間」の仲介。「民間と行政」の仲介。そして、「奥会津内と奥会津外」の仲介など、ありとあらゆる仲介に立ち、中間的支援を行なって参ります。

[画像4: https://prtimes.jp/i/140423/1/resize/d140423-1-abdce1367f61fb048231-0.png ]


[画像5: https://prtimes.jp/i/140423/1/resize/d140423-1-7b9927d369ab99c8dcb7-4.jpg ]


■奥会津のデジタル面における仲介を担う、WEBプラットフォーム「奥会津商店」

 今回オープンしたWEBプラットフォーム「奥会津商店」は、地域内で最も必要とされていたデジタル面における仲介としての役割を担います。「奥会津伝言板」「みる」「よむ」「する」「かう」「相談窓口」の大きく6つのカテゴリーから成るサイト内は、奥会津各地域の商品の購入や、地域体験の予約、地域情報の紹介記事や観光スポットなど、奥会津各町村の情報を網羅します。
[画像6: https://prtimes.jp/i/140423/1/resize/d140423-1-fd599ae4a26c7e9a023e-6.jpg ]


 奥会津商店は、あらゆるものの仲介者(ハブ)です。奥会津にあるありのままの情報、体験、商品などを幅広く取り扱い、地域と地域、過去から未来、行政と民間、奥会津内と外を繋ぐなど、様々な部分を繋ぐ役割を担ってまいります。

[画像7: https://prtimes.jp/i/140423/1/resize/d140423-1-2c7a16d6ffb4892d6aad-0.png ]


■目指すのは民間が自治をサポートをする新たな地域のカタチ

 奥会津商店は、人手不足が深刻な地域の行政・自治体のサポートができるような作りとなっております。各コンテンツはひとつひとつに役割があり、地域の伝言板は7町村の横断的なニュース・情報発信。スポット情報は地域観光。オウンドメディアは地域振興。体験コンテンツは着地型観光。商品販売は商工。そして相談窓口は移住・定住、空き家対策と、地域の重要課題を一挙に網羅できるサービスとなっております。

[画像8: https://prtimes.jp/i/140423/1/resize/d140423-1-ff22e9a8b0a76c1cd0bd-6.jpg ]


 そしてこれらを行政関連事業としてではなく民間主体で立ち上げたことにより、自治体特有の事業期間や担当異動などの影響を受けることなく、継続的に運営、地域サポートを行なっていくことができます。

[画像9: https://prtimes.jp/i/140423/1/resize/d140423-1-77ebd23732e849800f2c-0.png ]

■全国の地域が直面する課題を解決に導くためのチャレンジ

 奥会津という人口減少が著しい中山間地域での「地域商社の立ち上げ」、「地域間を繋ぐWEBプラットフォームの開発」を始めとするこの新たな取り組みは、これから全国の地域が直面する地域課題を解決に導くための鍵にもなり得る、大いなるチャレンジだと私たちは信じています。

 これから各地域が存続していくためには、あらゆる仲介を担う中立的存在がとても重要だと考えております。様々な仲介や連携から新しい可能性を模索し、地域の未来を共創していくこと。それが奥会津商店の目指す地域の在り方です。

 当社は、奥会津の全てに敬意を払い、中立的な立場として奥会津内でのコミニュケーションを図り、奥会津地域を100年先へ繋いで参ります。

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