第1期賛助会員として7社が加盟しました

プライバシーテック協会（会長 高橋亮祐、以下 本協会）はこの度、株式会社JMDC、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、KDDI株式会社、株式会社電通、TOPPANエッジ株式会社、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社、日本電気株式会社（入会承諾順）の7社を、第1期賛助会員として迎え入れました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/146533/1/146533-1-28016f674f487fae4a52d68750856a60-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）促進」、「個人情報保護法3年ごと見直し議論」、「Cookie規制に向けた対応策」、そして「生成AIの適切な利活用」ー。
パーソナルデータを活用した安心・安全なデータ利活用の実現は、多くの企業にとって中長期的な経営戦略の一環として重要視されています。本協会にとって、このプライバシーテック※は、パーソナルデータの保護と適切な利用を両立するための根底を支える主要な技術の一つであると考えています。ここから本協会は、この安心・安全なデータ利活用のニーズに応えるべく、誰もがプライバシーテックに関する技術に触れ、理解し、組み込むことができる「プライバシーテックの民主化」を目指しています。
2022年、本協会は株式会社Acompany、EAGLYS株式会社、株式会社LayerXの3社によって共同で立ち上げました。2023年からは、プライバシーテックの啓蒙を目的として、勉強会を5回開催してきました。そして2024年4月からは、より活動範囲と影響力の拡大を目指して、賛助会員の募集を開始しました。
今後も本協会では、賛助会員を集めるとともに、プライバシーテックの民主化に向けたイベントや啓蒙活動を推進していきます。また、法改正へのアプローチやガイドラインの策定などを通じて、より一層の安心・安全なデータ利活用の実現を目指してまいります。
また同日、プライバシーテック協会 特別会員として新たに一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）の2団体が加盟しました。
https://privacytech-assoc.org/news/24-0724-2

※プライバシーテックとは：パーソナルデータの保護と適切な利用を両立する技術を指します。Privacy-Enhancing Technologies（PETs）とも呼ばれています⁠。主な技術として、秘密計算や匿名化、差分プライバシー、合成データ、連合学習などがあります。

第1期賛助会員のご紹介
- 株式会社JMDC
- 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
- KDDI株式会社
株式会社電通
TOPPANエッジ株式会社
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社
日本電気株式会社

※入会承認順

賛助会員からのコメント
株式会社JMDC 執行役員兼CDPO・足立 昌聰
パーソナルデータを巡る環境の変化が激しさを増す中で、個人の自律的な決定という基本的人権を守りつつ、個人に最適化された医療の提供などを実現するための大規模データ解析の実現のため、プライバシー強化技術（PETs）への期待が高まりつつあります。一方で、機密性の維持を基礎とするPETsはデータ保護における「銀の弾丸」ではなく、法社会学を含む学際的な議論により、何を技術で解決できるのかの議論を続けることが重要です。本協会への参加を通じて、プライバシーテックの活用に関する議論が深まることを期待しております。

株式会社博報堂ＤＹホールディングス マーケティング・テクノロジー・センター 室長補佐・西村 啓太
生活者データを安心安全に利活用するうえで、テクノロジーによるプライバシーの担保、適切な利用方法の進化は欠かせません。プライバシーテックは、世界のデータプライバシーの潮流に即しつつ、日本は秘密計算など技術の蓄積が進んでいる領域だと認識しています。これから、プライバシーテックの進化とともに、安心安全かつ新たなデータ利用のユースケースの創出を、協会の皆様と垣根を越えて協議していきたいと存じます。

KDDI株式会社 Data&AI センター長・木村 塁
弊社ではデータドリブンを事業戦略の中心に位置付け、事業を通じて社会の持続的成長につなげていくことを目指しています。データ活用をするうえでプライバシーの保護は必要不可欠であり、プライバシーテックによって、安心・安全なデータ利活用が推進されることが期待されます。 弊社では、プライバシーテックの1つの導入事例として、複数の事業者間でデータを連携するデータクリーンルームの社会実装に取り組んでいます。 プライバシーテック協会の活動を通じて、プライバシーテックがもたらす利点を広く普及し、安心・安全にデータが利用される社会の実現に貢献することを目指します。

株式会社電通 データ・テクノロジーセンター 次世代テクノロジー開発部長・丸山 裕史
弊社は生活者のプライバシーを守るためのプラットフォームやテクノロジーの動きに応じて、プラットフォーム事業者やパブリッシャー、アドテク事業者などのステークホルダーの皆さまとの密接な連携のもと、クライアントの事業成長にコミットしたソリューションを展開することを活動の前提としています。その中で、「プライバシーテックの民主化」について先進的な各社様と協調して取り組むことで、より一層の安全・安心なデータ利活用に協力させて頂けるものと考えております。

TOPPANエッジ株式会社 事業推進統括本部 DXビジネス本部 本部長・岡田 卓
世の中のデジタル化が急速に進み、日常生活の様々な行為がデジタル空間で完結する世界が現実となりつつあります。個人の権利と利益が尊重される健全なデジタル空間を築くために、プライバシーテックは重要な要素であると認識しております。当社は幅広いデータを取り扱うサービスを展開しておりますので、本協会の活動を通じてプライバシーテックに対する理解を深め、健全なデジタル空間の形成に貢献してまいります。

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社 パートナー・早竹 裕士
安全安心なデジタル社会の実現のためにはプライバシーの保護が極めて重要であり、そのための技術としての「プライバシーテック」の普及を賛助会員としてサポートしていきたいと考え、入会させていただきました。 日本におけるプライバシーテックの取り組みは、まだ緒に就いたばかりであり、欧米等に比べて遅れている状況です。日本初のプライバシーテックに係る団体である協会と連携し、日本におけるプライバシーテックの適切な社会実装の推進に貢献していきたいと考えております。

日本電気株式会社 シニアプロフェッショナル・横田 治樹
弊社は企業・組織や個人がデータを自己主権のもとで活用することを支援をする事業を展開しており、企業・組織の枠を越えたデータ活用において、プライバシーテックが寄与する部分は大きいと考えています。 プライバシーテック協会における普及活動や政策提言への参画を通じて、企業・組織と社会の課題解決に貢献してまいります。

会長 高橋亮祐 コメント
このたび、プライバシーテック協会に賛助会員として7社が加わることとなりました。当協会の方向性に共感いただき、大変心強い皆様に参画いただけたことを嬉しく思います。それぞれの専門知識と経験を活かし、協会一丸となってプライバシーテック分野における革新的な取り組みを共に進めてまいります。
安心・安全なデータ利活用社会を実現するため、会員の皆様と共に「プライバシーテックの民主化」に向けたプライバシーテック協会の成長と新たな挑戦にご期待いただければ幸いです。
賛助会員ウェイティングリストのご案内
入会をご希望の方、ご興味のある方は「賛助会員ウェイティングリスト」よりお申し込みください。お申し込みをいただき次第、本協会より詳細をご返信させていただきます。お申し込みいただいた企業様に説明会フォームを送付させていただきます。

※入会には審査がございます。ご申請頂いた内容に基づき理事会にて審査させていただきますので、ご了承ください

お申し込み詳細（賛助会員ウェイティングリスト）：https://privacytech-assoc.org/waitlist
プライバシーテック協会とは
プライバシーテック協会は、プライバシーテックの社会実装を目指し2022年8月に設立した、スタートアップを中心とする任意団体です。

主な活動目的は以下3つです。

１.プライバシーテックの認知・認識獲得
２.プライバシーテックの実証実験・事業化推進のための環境整備
３.プライバシーテックに関する現行法の関係整理や新たなルールメイキング

2023年より定期開催のプライバシーテック勉強会を主催し、2024年には新たに7社が第1期賛助会員として参画しました。

プライバシーテック協会：https://privacytech-assoc.org/

本件に対するお問い合わせ
下記よりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://privacytech-assoc.org/#contact

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ