2万人のビジネスパーソンの災害行動を点数化 ⇒ 災害時に動けるチカラ 「人命確保も不十分」なレベル

今後、事業継続力強化のために取り組むべきこととは



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三井不動産グループのアンドレジリエンス株式会社（代表取締役社長：伏木宏之、以下「アンドレジリエンス」）は、企業の災害時の事業継続力強化を支援する会社です。当社は、想定外の事象をシナリオにより体験し、取るべき行動にどこまで気付くかを定量的に評価する「災害時行動力の見える化ツール」の提供を2023年1月より開始し、現在（2024年7月）までに、業界・業種を問わず2万人を超える方が利用されています。およそ1年半にわたる取り組み結果に基づき、この度、現在の企業・組織の災害時の行動力と行動課題を点数化いたしました。その結果、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定の有無で点数に差がなく、平均点は46.8点と、人命安全確保も十分にできないレベルという現状が明らかとなりました。

今月8日に宮崎県日向灘で発生した震度6弱・マグニチュード7.1の地震を受けて南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報も発表されるなど、企業や組織では、予防的側面のリスク管理にとどまらず、危機発生を前提とした行動力強化の重要性がますます高まっています。従来からBCP策定がその解決策であると信じられており、東日本大震災などを機に、現在では大企業のBCP策定率は8割*に達しようとしていますが、災害時に一人一人が動けるチカラがなければ意味を成しません。
そこで当社は、「災害時の行動力の見える化ツール」で明らかになった国内企業における災害対策の現状について分析し、今後進めるべき事業継続力強化の取り組みについてまとめました。

■「災害時行動力の見える化ツール」とは？
アンドレジリエンスの「災害時行動力の見える化ツール」は、社員が災害時に求められる行動にどれだけ気付いたかを点数化することができる日本初のツールです。受講者は、災害発生時の出来事を、シナリオ動画視聴を通じて仮想的に体験しながら、動画の中で起こった出来事に対して、どのような行動を取るかをイメージしながら具体的に行動すべきことを書き出していきます。シナリオ動画終了後、取るべき行動のチェックリストが表示され、自分が書き出した行動をチェックリストを基に採点すると、「行動力」が100点満点で数値化されるという仕組みです[図１]。
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■日本企業の「災害時に動けるチカラ」の平均は46.8点　災害時に人命安全確保すら危うい状況
本ツールを用いて、日本の企業で働くビジネスパーソン20,693人の災害時行動力を採点した結果、平均点は100点満点中、46.8点でした。この点数は、取るべき行動のうち半分も書き出すことができなかったことを表しており、災害時行動力を「エキスパート」「上級者」「中級者」「初心者」の4段階に分けた中で、最下位の「初心者」レベルに該当します。「初心者」レベルでは、災害発生時に大混乱に陥り、対応は全て後追いとなり、人命安全確保も必要な対応ができないという判定で、ほとんどの企業・組織では、人命安全確保のために必要な行動力が備わっていない状況です[図２]。
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■災害時のBCP策定有無で点数に差なし　BCPは宝の持ち腐れか？
次に、勤務先のBCP策定の有無について回答があった社員のデータを比較すると、策定している企業・組織の平均点が47.9点（n=3,675）、未策定が47.7点（n=1,463）とほとんど差がありませんでした［図3］。従業員規模別に比較しても点数に大きな差はなく、従業員数1,000人を超える企業の平均点は49.6点（n=2,160）、100人未満の企業の平均点は48.0点（n=4,830）となっています[図４]。
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続いて、災害発生直後にすべき行動について、チェックリストにある行動のうち、書き出すことができた行動の割合（回答率）を12項目別に比較すると、「避難誘導」「対応体制の設置」「応急救護の実施」 など人命の安全確保に直結する項目の回答率は39％と4割を下回る結果となりました［図5］。これらの項目は、多くの企業でルール化・マニュアル化されていると思われますが、災害を体験として実感していない中、マニュアル等文章のみの情報を発信するだけでは、社員一人一人に対して浸透しないことが明らかになりました。

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■今後、事業継続力強化のために取り組むべきこと
今回「災害時行動力の見える化ツール」の受講結果により、日本のビジネスパーソンの災害時の行動力は、勤務先の企業・組織がBCPを策定しているかどうかにかかわらず、十分に備わっていないことが明らかになりました。そんな中で、スコアの高かった企業複数社にインタビューを行ったところ、以下のような共通点が見えてきました。
　　１．過去の災害経験者が自身の経験を共有している
　　　　阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大きな災害に直面した経験を持つ社員がおり、
　　　　自身の経験を社内に共有の上、対策に役立てている。
　　２．経営者による明確なコミットメントがある
　　　　災害対策を経営上の重要課題として認識した上で、社員全員に対して取り組み
　　　　への参加を自ら促している。
　　３．実践的な訓練を実施している
　　　　訓練を形式的なイベントに終わらせず、課題を抽出し、具体的な対策に結び付け
　　　　る改善のサイクルを地道に実践している。
以上から、災害時行動力向上のためには、社員一人一人の自助力強化が必要であり、そのためには過去に発生したさまざまな災害体験の共有（疑似体験）により「自分事化」することが重要と考えます。


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