選挙ポスター掲示板をサイネージに！ 公選法改正へ「選挙広告DXキャンペーン」開 始

～政治家や広告関係者でつくる「一般社団法人 政策広報DX(仮)」が設立。会員・署名の募集をスタート～



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株式会社キャピトルシンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松井亜里香）は、選挙ポスターのデジタル化を推進する「一般社団法人 政策広報DX(仮)」を2024年9月に設立し、デジタル化のルールメイキングに向けた「選挙広告DXキャンペーン」を開始します。
同法人は、政治家、広報・広告関係者、リテールメディア関係者で構成し、公職選挙法の改正に向けた提言など、実効性の高い制度づくりへの取り組みを進めます。法人設立に先立って、キャンペーンの署名募集と法人の会員募集を始めました。

背景と設立の目的
現在、日本の選挙で使われているポスターと掲示板は、50億～80億円(*1)の税金コストがかかるとされているにもかかわらず、投票行動に大きな影響を与えていないといった調査(*2)があるなど、効率の低さが指摘されています。また今夏の東京都知事選挙では、掲示板のスペース不足や、選挙と無関係な商業広告の掲示など、新たな課題も浮かび上がりました。
現行の公選法では、選挙ポスターの電光掲示は禁じられていますが、上記の課題を受け、参議院総務委員会などでデジタルサイネージ化について議論がなされています。公選法改正による選挙ポスターのデジタル化で、コストを削減するだけでなく、より効果的な候補者情報の提供が見込めます。

*1:毎日新聞『選挙ポスター掲示板は多すぎる？　コンビニの6倍、予算50億円』https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/010/124000c
*2:ローカル・マニフェスト推進連盟・早稲田大学マニフェスト研究所 共同調査「地方議会議員選挙　マニフェスト活用実態調査 2023 」https://www.waseda-manifesto.jp/manifesto など

法人の設立とキャンペーン概要
選挙ポスターのデジタル化は、有権者への情報提供の質の向上や、新たな広告市場の創設といった、社会的インパクトが非常に高くなることが考えられます。このため政治や選挙の広報や広告に関係する全てのステークホルダーが積極的に意見を出し合い、ルールメイキングに参加できるよう、「一般社団法人 政策広報DX(仮)」を設立し、「選挙広告DXキャンペーン」を進めます。

設立予定：2024年9月中
構成者　：政治家、広報・広告関係者、リテールメディア関係者
理事　　：松井亜里香(仮)、TBD
目標　　：
- 2024年秋の臨時国会での法改正を目指す
- 継続的な改善とフォローアップ
- デジタルサイネージの普及と効果的な運用


キャンペーン賛同者を募集！
現在「選挙広告DXキャンペーン」への署名や「一般社団法人 政策広報DX(仮)」への入会を受け付けています。

1, キャンペーンへの賛同署名
１.お名前　２.所属・役職を賛同者一覧に記載させていただきます。
これはロビーイングの際に「多くの人が必要と支持していて進めるべき政策である」とアピールする強力なサポートになります。提言をご覧いただき、賛同署名フォームの入力をお願いいたします。

2, 一般社団法人政策広報DX(仮)入会
- 【正会員】実証実験への参加／勉強会・ロビーイングの参加／イベント・集会・院内集会への招待／最新情報のお知らせ
- 【賛助会員】勉強会・ロビーイングの参加／イベント・集会・院内集会への招待／最新情報のお知らせ
- 【賛助会員】イベント・集会・院内集会への招待／最新情報のお知らせ当キャンペーンに賛同してくださる企業・団体様にはその後も政策広報のDX化とルールメイキングの活動を続けていただくため、当会への入会を推奨させていただいております。お申し込み・お問い合わせは賛同署名フォームからお願いいたします。

発起人代表・キャピトルシンク代表取締役 松井亜里香のコメント

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公職選挙法の改正は、デジタル時代に即した選挙制度を構築し、政治参加を促進するための重要な一歩です。デジタル技術を活用した選挙広報は、情報の透明性と公正性を高め、有権者の信頼を得るための基盤を築きあげるでしょう。
この法改正に賛同し、共に新しい選挙制度を実現するために、皆様のご協力をお願い申し上げます。デジタル化された選挙制度を通じて、より開かれた民主主義の実現を目指しましょう。

賛同者コメント
LMIグループ株式会社 代表取締役社長 永井俊輔
長年レガシー分野のイノベーションに取り組んできました。選挙ポスター・広告のDXによって選挙が国民にとってより開かれたものになることを期待しています。
株式会社ゲート・ワン 取締役COO 速水大剛
全国約10,000店舗のファミリーマート店舗内に設置されている国内最大級のリテールメディアネットワーク“FamilyMartVision“では、社会的インフラともいわれるコンビニエンスストア店舗内に設置されているメディアとして、その公共性を活かした社会貢献は本メディアが果たすべき役割の一つであると考えております。広告事業として新たな機会を創出するということだけでなく、より良い社会、未来を創る取組みとして本キャンペーンに賛同いたします。
株式会社INFORICH　代表取締役社長兼執行役員CEO　秋山広宣
選挙ポスターのデジタル化は、効率的な情報提供を実現し、投票率向上にも寄与する重要な取り組みだと考えます。有権者の多様なニーズに応えるための公職選挙法改正を検討するとともに、DXのさらなる浸透にも期待できます。

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