脱炭素ベンチャー オーシャン株式会社、インドネシア埋立地の廃棄物を利用したバイオ燃料生産、カーボンクレジット創出プロジェクトに向け現地企業envmission社とMOU締結
PR TIMES / 2024年10月31日 18時45分
大幅なCO2排出削減に繋がるバイオ炭と、高品質なカーボンクレジットを供給予定
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151878/1/151878-1-fadb6ee5b1cf87412ac015a489bdf174-3900x1584.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インドネシア西ヌサ・トゥンガラ州の廃棄物埋立地
オーシャン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:與那覇 航)は、インドネシア西ヌサ・トゥンガラ州の廃棄物埋立地で、州政府と連携する現地ベンチャー企業envmission(本社:インドネシア ジャカルタ、代表取締役:ティダル バユ)とコンソーシアムを結成し、年間6万トンの有機廃棄物を熱分解して約2万トンのバイオ炭を生産する「Waste to Bio-Fuelプロジェクト」を始動します。2025年にプラント設計を開始し、2027年の稼働を目指します。本プロジェクトは、廃棄物削減とCO2排出の大幅削減に寄与し、商社や製鉄会社へ石炭代替の高品質バイオ炭を供給します。また、パリ協定第6条に基づくカーボンクレジットの創出を計画し、国際的なカーボンマーケットで取引可能なクレジットを提供します。
プロジェクトの開始にともない、インドネシア大使館にてMOU調印式を開催
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151878/1/151878-1-1b5f39188bb049471cfcfa8f953f7307-2005x875.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から4人目がマリア レナタ フタガルン氏(インドネシア共和国大使館 副大使)、左から3人目が與那覇 航氏(同社代表)、右から4人目がTidar Bayu H.氏(envmission代表)
インドネシアでの「Waste to Bio-Fuelプロジェクト」開始にあたり、2024年10月23日(水)、東京都品川区の駐日インドネシア共和国大使館にて、インドネシア副大使や関係者を迎え、オーシャン株式会社とenvmission社によるMOU調印式および事業説明会が開催されました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151878/1/151878-1-ebe0e32c921297a7a4f85f7912043f5a-2352x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
有機廃棄物の熱分解とは?有機廃棄物の熱分解(Pyrolysis)は、酸素を使わずに高温で有機物(生ごみなど)を分解し、バイオ炭、バイオオイル、シンガスなどを生成する技術です。このプロセスは、廃棄物の削減とともに、持続可能なエネルギー資源の生産にも貢献します。本プロジェクトでは、埋立地の有機廃棄物を活用し、年間6万トンの廃棄物から約2万トンのバイオ燃料を生産します。この技術はCO2排出量の削減に寄与し、バイオ燃料は高品質な石炭代替品として供給される予定です。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151878/1/151878-1-13cd214d0e38e09d95624e73ebcd7276-2000x1600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
年間5万トン以上のCO2排出削減、地域経済に与えるインパクト本プロジェクトは、年間6万トンの有機廃棄物を熱分解処理することで、5万トン以上のCO2削減が可能となります。この廃棄物削減とバイオ燃料の生成は、地域の脱炭素化を推進し、環境保全に大きく貢献します。また、プラントの稼働によって、1年間で地域に2億円以上の経済効果が見込まれます。この経済効果は、プラントの建設・運営に関連する雇用創出を通じて実現され、現地での直接雇用人数は50人以上と推定されています。さらに、間接的な雇用創出も含めれば、周辺のサプライチェーンやサービス業にも多大な影響を与えることが期待されます。本プロジェクトは、環境保全と地域経済活性化を両立する、持続可能な地域社会のモデルとなることを目指します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151878/1/151878-1-5f314e9c5c8d5d24b1d9e3df3db5066e-2116x1582.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インドネシア各地の廃棄物埋立地へ展開本プロジェクトは、持続可能な社会モデルを確立し、インドネシア各地の廃棄物埋立地へ展開を進めていきます。現在の施設では、年間6万トンの有機廃棄物を熱分解処理し、最大5万トン以上のCO2排出削減を予定しています。将来的には、このモデルを拡大し、合計年間100万トンの廃棄物処理を目指します。これにより、年間85万トンのCO2削減が見込まれ、インドネシア国内の脱炭素化に大きく貢献します。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151878/1/151878-1-4c18cbc0a0553c45b5739ebdc391af6a-1308x870.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
カーボンクレジットの創出さらに、本プロジェクトでは、パリ協定第6条に基づくカーボンクレジットの創出を計画しており、国際的なカーボンマーケットで取引可能な形で提供します。このクレジットは、日本や欧州の企業や団体による排出削減の手段として利用され、グローバルな環境貢献を目指します。
envmission社についてPT Enviro Misi Global(envmission)社は、2023年9月にインドネシアにて設立。企業の持続可能性と循環型経済の取り組み、プロジェクトおよび情報開示を向上させるため、パリ協定第6条/相補的炭素プロジェクトと技術ソリューションを開発しています。
【会社概要】
社名:PT Enviro Misi Global(envmission)
本社所在地:Gedung Arva Lt. 3 Jl. RP Suroso No.33A, RT.2/RW.2, Gondangdia, Kec. Menteng, Kota Jakarta Pusat, Daerah Khusus Ibukota Jakarta 10350
代表取締役:ティダル バユ / Tidar Bayu H.
HP :https://envmission.com/
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151878/1/151878-1-18bc7f6b951d0aa10e0f60ef905bfa98-2204x834.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
オーシャン株式会社について2023年設立の脱炭素ソリューション開発を行うベンチャー企業。デジタル技術と海外ネットワークに強みを持ち、JETROグローバルアクセラレーションハブにも採択。現在、日本およびシンガポール、インドネシア、マレーシアなどで、脱炭素に向けたコンサルティング、バイオ燃料の開発、カーボンクレジットの創出などを事業展開中。
【会社概要】
社名:オーシャン株式会社
本社所在地:〒107-0061 東京都港区北青山1-3-1 アールキューブ青山3F
代表取締役:與那覇 航(ヨナハ コウ)
事業内容:脱炭素ソリューション開発
設立:2023年2月
HP:https://oceanbc.net/
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151878/1/151878-1-fae0f2f33a7101c2094cc2ed5a99ceab-675x675.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
【脱炭素の切り札】株式会社三石ハイセラム、過熱蒸気式バイオ炭製造装置の製造販売を開始
PR TIMES / 2024年11月19日 14時45分
-
Green Carbon株式会社は、JETRO主催「ラオス脱炭素ソリューション・ビジネス・ミッション」に参加し、日本大使館主催のネットワーク会合のピッチに登壇
PR TIMES / 2024年11月14日 16時45分
-
クライメートテック領域のグローバルアクセラレーションプログラム「SUITz Tokyo」第2期採択スタートアップ企業決定!
PR TIMES / 2024年11月12日 11時45分
-
発電するほどCO2を削減、京大発ライノフラックスが初回調達2.8億円
PR TIMES / 2024年11月2日 21時40分
-
「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」市民の脱炭素アクションを促す様々なコンテンツをリリース!
PR TIMES / 2024年11月1日 11時15分
ランキング
-
1スシロー「パペットスンスン」コラボに言及「追加販売を検討」 発売当日に一部完売したグッズも
ORICON NEWS / 2024年11月22日 17時45分
-
2【独自】船井電機前社長『不正を働いたことはない』 “破産の申し立て”は報道で知る「本当に驚いた。なんでこんなことに…」
MBSニュース / 2024年11月22日 18時20分
-
3「無人餃子」閉店ラッシュの中、なぜスーパーの冷凍餃子は“復権”できたのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月20日 6時15分
-
4農協へコネ入社の元プー太郎が高知山奥「道の駅」で年商5億…地元へのふるさと納税額を600万→8億にできた訳
プレジデントオンライン / 2024年11月23日 10時15分
-
5ファミマ、プラ製スプーン「有料化」の実験結果を発表 大手コンビニで初、どうなった?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月21日 12時20分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください