アイモバイルとNTT東日本サービス、エヌ・ティ・ティ エムイーによる地方創生をめざした事業検証について

　株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長: 野口 哲也、東証プライム市場、以下、アイモバイル） 、株式会社NTT東日本サービス（代表取締役社長： 奥本 雅之、以下、NTT東日本サービス）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（代表取締役社長： 星野　理彰、以下、NTT-ME）は、自治体が抱える課題（DX・GXの推進、地方の人口流入、雇用創出など）の解決に向けた事業検証を共同で実施致します。



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１．背景と目的
　日本が抱える人口減少・少子高齢化や過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化などの社会課題を解決するためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、街の魅力を活かした人口流入、雇用創出、子ども政策の充実・強化、防災・減災などを推進していく必要があります。
　こうしたなか、ふるさと納税事業やグリーンエネルギー事業を通して社会課題の解決を推進してきたアイモバイルと地域社会の価値創造をめざすNTT東日本サービスやNTT-MEが相互連携しあうことにより地方創生に貢献できると考え、この度連携を図ることとなりました。地域の課題解決をめざし、自治体への「クラウドファンディング型ふるさと納税」※１組成支援やエネルギー分野での脱炭素化を推進していきます。

※１　「クラウドファンディング型ふるさと納税」とは、自治体又は認可された団体などがプロジェクトオーナーとなり、自治体が行う事業などに対して共感した方から寄附を募る手法で、ふるさと納税における寄附金の「使い道」をより具体的にしたものとなります。


２．実施事項
■クラウドファンディング型ふるさと納税の組成支援
　自治体は地方創生を推進するために、更なる財源確保が急務です。このような背景を踏まえて自治体への「クラウドファンディング型ふるさと納税」組成支援を実施していきます。「クラウドファンディング型ふるさと納税」は、支援したいプロジェクトに対して寄附が可能な仕組みであるため、Webマーケティングの知見に基づく、より多くの寄附者の支援意欲を促す募集ページ制作や、魅力的かつ観光流入の増加が見込める返礼品開発が必要不可欠です。アイモバイルとNTT東日本サービスの連携により、自治体に対してふるさと納税寄附者募集ページの組成支援や返礼品開発支援を実施することで「クラウドファンディング型ふるさと納税」の組成を促します。また、寄附者においても共感したプロジェクトに寄附をすることで、想いをダイレクトに反映させることが可能となります。このように「クラウドファンディング型ふるさと納税」を活性化することで、自治体の実現したい課題解決を推進してまいります。
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※２　参考文献：ふるさと納税に関する現況調査結果（令和6年度実施）
　　　000960670.pdf (soumu.go.jp)　

■GXの推進
　日本は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルをめざすことを宣言しています。そこでアイモバイルとNTT-MEは再生可能エネルギーの導入、地域新電力を活用した安価・安定の電力供給など、グリーンエネルギーの推進に欠かせないテーマについて自治体などの意向に合わせた協業領域を検証します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/151928/1/resize/d151928-1-e4e4857821105d8e24c8-2.png ]


3．各社の役割
＜アイモバイル＞
・ふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）の運営
・ＮＴＴ東日本サービスとの「クラウドファンディング型ふるさと納税」共同組成
・ＮＴＴ-ＭＥとのグリーンエネルギー事業における協業領域の検証

＜ＮＴＴ東日本サービス＞
・アイモバイルとの「クラウドファンディング型ふるさと納税」共同組成
・魅力的なコンテンツを活用した返礼品開発

＜NTT-ME＞
・アイモバイルとのグリーンエネルギー事業における協業領域の検証


４．今後の展開
　今後も、「クラウドファンディング型ふるさと納税」組成支援やエネルギー分野での脱炭素化の推進に留まらず、地域の課題解決をめざした活動を進めてまいります。

[画像4: https://prtimes.jp/i/151928/1/resize/d151928-1-0dc0fc3a1ed01035953e-3.png ]


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