1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

地域の林業を支え、自伐型林業を実践・推進する団体向けの助成事業の公募を開始しました。

PR TIMES / 2024年11月20日 16時15分

休眠預金等活用事業「地域山林の未来を担う林業者サポート事業」公募開始のお知らせ



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152939/1/152939-1-9526a8d0ed119596c21e587292a937d4-1108x625.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
実行団体公募のバナー

この度、休眠預金活用事業において「地域山林の未来を担う林業者サポート事業」の実行団体の公募を開始いたしました。説明会を12月3日(火)に開催予定で、公募申請の締め切りは12月22日(日)です。
助成事業の目的
 我が国は世界でも有数の森林大国(国土面積の約7割)ですが、森林資源の活用は、森林組合や大きな林業事業体に頼り切っています。小規模な林業事業者は、林業の「担い手」の主軸からは外されており、国からの支援も限定的です。

 しかし、小さな林業「自伐型林業」の取り組みが全国で広がり始め、、新たな林業の担い手や山林所有者からの相談などが増えてきました。それに伴い、地域の声の受け皿となる組織へのニーズが高まっています。

 本取り組みは、その組織づくりのための事業です。地域組織を全国で創出させることで、試算上、年間70兆円にも上る森林の多面的機能を、地域住民とともに発揮できるような展開に進展させ、業者任せの大規模集約型の森林管理から、小規模分散型の地域主体の森林管理へ移行するきっかけにしたいと考えています。3年間の事業を経て、手つかずの森林の増加、減る林業者、引き継ぎ手のいない山林所有者などの諸課題に向き合い、解決へと導ける地域組織(実行団体)の創出を目指します。

【 助成対象団体 】
 自伐型林業を実践・推進する団体(全国)
【 助成金額 】
 1団体あたりの助成額は最大1,575万円で、5団体への助成を予定しています。
【 助成期間 】
2025年4月(予定、契約書締結後)から2028年2月末
【公募スケジュール】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/152939/table/1_1_4204175a75ad7773566e06116b3ebfb6.jpg ]
公募に関する詳細・資料ダウンロード先
事業の詳細や、申請方法、資料のダウンロードなどは特設ページをご覧ください。
URL:https://zibatsu.jp/kyumin2025
運営団体について
本事業は「地域山林の未来を担う林業者サポート事業コンソーシアム」の助成事業です。「地域山林の未来を担う林業者サポート事業コンソーシアム」は、一般社団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)による休眠預金等活用事業2024年度通常枠の資金分配団体として採択されました。※1 

本コンソーシアムは、環境保全活動に取り組む、特定非営利活動法人地球と未来の環境基金(本社:東京都中央区、代表:古瀬繁範)※2と、全国で自伐型林業を推進している、特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会(本社:東京都港区、代表:中嶋健造)※3で構成されています。

※1 一般社団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)による採択結果
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20240930.html

※2 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金の概要
団 体 名:特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
所 在 地:東京都中央区日本橋堀留町1-5-7 YOUビル3F
代 表 者:古瀬繁範
設 立 年:2000年3月4日
HP:http://www.eco-future.net/
事業内容:人間と自然との共生、持続可能な社会を形成するために、環境保全に係る実践活動や啓発活動、援助活動を通じて地域環境や地球環境の保全に寄与する

※3 特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会の概要
団 体 名:特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会(略称:自伐型林業推進協会)
所 在 地:東京都港区西新橋1-4-12 新第一ビル5階
代 表 者:中嶋健造
設 立 年:2014年5月9日
HP:https://zibatsu.jp/
事業内容:持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業を推進することを目的とし、林業の担い手の育成や山林の集約等を自治体と連携して実施し、啓発活動や政策提言を行う

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください