【参加者募集】国土強靱化シンポジウムin和歌山（主催：内閣官房国土強靱化推進室／共催：和歌山県、和歌山市、毎日新聞社）

開催日：2025年1月20日（月）13:30~16:30　※オンライン同時配信あり



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日の岬（和歌山県）

近年災害が激甚化・頻発化し、また、南海トラフ地震などの大規模地震の発生も切迫する中、防災・減災、国土強靱化の取組の重要性はますます高まっており、国や自治体のみならず、民間企業、地域住民などオールジャパンで進める必要があります。

一人ひとりの備えと地域の協力が、命の、くらしの被害軽減につながります。

本シンポジウムでは、国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される和歌山県において、国土強靱化基本計画の改訂内容のほか、東日本大震災の経験と教訓、地域防災力の一層の強化の必要性などを紹介・議論します。
多くの方の参加をお待ちしています。
開催日時　2025年1月20日（月）　開場13:00　開会13:30　閉会16:30（予定）
開催場所　ダイワロイネットホテル和歌山（和歌山市七番丁26-1）
　　　　　アクセス：JR和歌山駅よりバス10分／南海電鉄和歌山市駅よりバス５分
　　　　　　　　　　「和歌山城前」バス停下車すぐ
プログラム（敬称略）
■開会挨拶
　（調整中） 内閣官房
　岸本 周平　和歌山県知事
　尾花 正啓　和歌山市長

■講演
「国土強靱化の取組の推進について」
　丹羽 克彦　内閣官房国土強靱化推進室次長
「和歌山県における国土強靱化の取組」
　河野 眞也　和歌山県危機管理部長
「津波に対する避難と防災訓練」
　崎山 光一　稲むらの火の館 館長

■パネルディスカッション
「能登半島地震の経験等を踏まえた南海トラフ地震等大規模地震への備えについて」
＜パネリスト＞
　茶谷 義隆　石川県七尾市長　
　富田 宏　　株式会社漁村計画 代表取締役
　園田 崇史　株式会社ウフル 代表取締役社長CEO　
　神元幸津江 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事業部リーダー
　真砂 充敏　田辺市長
　丹羽 克彦　内閣官房国土強靱化推進室次長
＜モデレーター＞　
　中林 一樹　東京都立大学名誉教授／明治大学 復興・危機管理研究所 客員研究員／工学博士

＜司会＞
　笠野 衣美　フリーアナウンサー

　※その他の出演者は決まり次第、随時ホームページでお知らせいたします。
　※プログラム・出演者は変更になる場合がありますので予めご了承ください。

実施形式　ハイブリッド開催（会場開催＋オンラインでの同時配信）
参加費用　無料
会場定員　200人（先着順）
申込方法　参加をご希望の方はホームページからお申し込みください。
　　　　　https://www.kokudokyoujinka.com/
　　　　　※ハガキまたはFAXでのお申し込みも可能です。送付先はホームページをご確認ください。
主　　催　内閣官房国土強靱化推進室
共　　催　和歌山県、和歌山市、毎日新聞社
協　　力　紀伊民報
お問い合わせ先
「国土強靱化シンポジウム in 和歌山」事務局
　TEL：[phone]（平日10～17時）
　[e-mail]
＜出演者のご紹介＞（敬称略）
開会挨拶
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（調整中）
内閣官房

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岸本 周平
和歌山県知事

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尾花 正啓
和歌山市長


講演
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丹羽 克彦
内閣官房国土強靱化推進室次長

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河野 眞也
和歌山県危機管理部長

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崎山 光一
稲村の火の館 館長


パネルディスカッション＜パネリスト＞
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石川県七尾市長
茶谷 義隆（ちゃたに・よしたか）
生年月日1965（昭和40）年9月6日
昭和59年3月石川県立七尾高等学校卒業
昭和59年4月金沢国税局総務部採用
昭和60年4月大阪国税局および管内税務署勤務
平成2年3月近畿大学法学部卒業
平成22年7月金沢国税局七尾税務署勤務
平成25年7月辞職
税理士事務所所長、北陸税理士会理事、株式会社七尾クリエイト代表取締役を歴任
令和2年11月七尾市長に就任



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株式会社漁村計画　代表取締役
富田 宏（とみた・ひろし）
早稲田大建築学科在学中に、地井昭夫、幡谷純一に師事、漁村研究の道に入る。（株）漁村計画研究所入所後、2000年同所代表取締役。2009年（株）漁村計画を設立、現在に至る。漁村環境整備計画や活性化支援、震災復興及び事前復興計画等を通じ、一貫して全国の漁村計画に関わる。東日本大震災からの市街地復興手法検討委員会委員（国交省）、地域活性化伝道師（内閣府）、地域人材ネット外部専門家（総務省）、早大非常勤講師等を歴任。



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株式会社ウフル　代表取締役社長CEO
園田 崇史（そのだ・たかし）
早稲田大学政治経済学部卒業後、大手広告代理店に勤務。南カリフォルニア大学大学院でMBAを取得、米国系投資銀行やIT企業を経て2006年にウフルを設立。SalesforceやAWS、自社開発サービスを活用し、企業を中心に政府機関や自治体のDX推進を支援。東京大学をはじめ国内外の研究機関と連携し、データ活用やDXに関する研究活動を実施。2018年から和歌山県白浜町に拠点を構え、デジタル技術を活用した防災対策を地域で実装し、観光・防災DXを通じて地域課題の解決に取り組む。全国40以上の自治体でDX化を推進。



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特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）　事業部リーダー
神元 幸津江（かみもと・こずえ）
大学卒業後、外資系メーカーで営業職に従事。
東日本大震災直後から都内のボランティア・市民活動センターに勤務、被災者支援に関わる。2019年より現職。災害が発生した際に、現地の被害状況やニーズを確認したうえで、多様な関係者と連携し、必要な支援の調整を図る。そのため、平時からの関係性作り、各地のネットワーク体制構築に向けたサポートを行う。



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田辺市長
真砂 充敏（まなご・みつとし）
1957年和歌山県生まれ。和歌山県中辺路町議会議員を経て1996年７月、中辺路町長に就任。2005年５月、新制田辺市（旧制田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町の合併により発足）の初代市長に就任、現在５期目。世界遺産の巡礼道である熊野古道とサンティアゴ・デ・コンポステーラとの共通巡礼等、熊野の精神性を大切にした交流の仕組みづくりや、「1000年をつなぐ田辺市熊野SDGsプロジェクト」など次世代に繋ぐ事業を展開している。




パネルディスカッション＜モデレーター＞
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東京都立大学名誉教授／明治大学 復興・危機管理研究所 客員研究員／工学博士
中林 一樹（なかばやし・いつき）
酒田大火(1976)直後の被災現地での衝撃から、都市防災・災害復興研究を始める。東京都被害想定(1983)で「帰宅困難者」の概念を提起して推計、阪神・淡路大震災直後には東京都に「事前復興」の必要性の提唱とともに「複合災害」を提起するなど実践的防災・復興の研究に取り組む。内閣府首都直下地震被害想定調査専門委員、内閣官房ナショナルレジリエンス懇談会委員、東京都火災予防審議会、震災復興検討会議会長など多数。地域安全学会理事、日本都市計画学会理事、日本災害復興学会長など。
平成26年 防災功労者 内閣総理大臣表彰。令和4年度日本都市計画学会大賞<石川賞>受賞「東京における事前復興の継続的展開」など。



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